第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 12,023

※3 10,627

受取手形

※5 553

447

売掛金

15,860

15,524

有価証券

99

商品及び製品

1,777

1,887

仕掛品

36

40

原材料及び貯蔵品

351

1,034

未収入金

3,520

3,693

その他

52

64

貸倒引当金

5

5

流動資産合計

34,271

33,314

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※4 10,579

※4 13,476

減価償却累計額

8,469

8,744

建物及び構築物(純額)

※3 2,110

※3 4,731

機械装置及び運搬具

※4 1,864

※4 1,913

減価償却累計額

1,662

1,638

機械装置及び運搬具(純額)

201

275

土地

※3,※4 10,602

※3,※4 11,064

建設仮勘定

2,197

286

その他

※4 1,369

※4 1,517

減価償却累計額

1,248

1,307

その他(純額)

120

210

有形固定資産合計

15,232

16,568

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

159

119

その他

50

213

無形固定資産合計

210

332

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※3 12,493

※1,※3 11,927

長期貸付金

168

149

差入保証金

1,962

1,924

繰延税金資産

0

26

その他

200

210

貸倒引当金

131

139

投資その他の資産合計

14,693

14,099

固定資産合計

30,136

31,000

資産合計

64,407

64,314

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※3,※5 19,025

※3 18,280

短期借入金

※3 1,836

※3 2,023

未払法人税等

1,037

415

賞与引当金

65

66

その他

※2 1,893

※2 1,842

流動負債合計

23,858

22,628

固定負債

 

 

長期借入金

22

30

繰延税金負債

1,813

1,765

役員退職慰労引当金

13

15

退職給付に係る負債

354

363

その他

※3 187

※3 201

固定負債合計

2,390

2,375

負債合計

26,249

25,004

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,599

5,599

資本剰余金

5,588

5,588

利益剰余金

22,027

23,636

自己株式

1,155

1,156

株主資本合計

32,059

33,668

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,513

5,058

退職給付に係る調整累計額

165

158

その他の包括利益累計額合計

5,679

5,216

非支配株主持分

419

424

純資産合計

38,158

39,310

負債純資産合計

64,407

64,314

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 119,580

※1 123,092

売上原価

111,266

113,526

売上総利益

8,314

9,565

販売費及び一般管理費

※2 6,457

※2 6,834

営業利益

1,856

2,730

営業外収益

 

 

受取利息

14

19

受取配当金

254

306

持分法による投資利益

40

受取還付金

48

その他

60

43

営業外収益合計

369

417

営業外費用

 

 

支払利息

13

18

持分法による投資損失

7

立退料

4

その他

0

0

営業外費用合計

14

31

経常利益

2,212

3,116

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 349

受取補償金

1,404

特別利益合計

1,753

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 1

※4 77

特別損失合計

1

77

税金等調整前当期純利益

3,963

3,039

法人税、住民税及び事業税

1,180

949

法人税等調整額

62

31

法人税等合計

1,242

980

当期純利益

2,721

2,059

非支配株主に帰属する当期純利益

13

8

親会社株主に帰属する当期純利益

2,707

2,050

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

2,721

2,059

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,492

457

退職給付に係る調整額

182

6

その他の包括利益合計

※1 2,675

※1 463

包括利益

5,396

1,595

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,380

1,588

非支配株主に係る包括利益

16

7

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,599

5,588

19,769

876

30,080

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

449

 

449

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,707

 

2,707

自己株式の取得

 

 

 

278

278

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,258

278

1,979

当期末残高

5,599

5,588

22,027

1,155

32,059

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,023

17

3,006

404

33,491

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

449

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,707

自己株式の取得

 

 

 

 

278

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,489

182

2,672

14

2,687

当期変動額合計

2,489

182

2,672

14

4,666

当期末残高

5,513

165

5,679

419

38,158

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,599

5,588

22,027

1,155

32,059

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

441

 

441

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,050

 

2,050

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,609

0

1,608

当期末残高

5,599

5,588

23,636

1,156

33,668

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,513

165

5,679

419

38,158

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

441

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,050

自己株式の取得

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

455

6

462

5

456

当期変動額合計

455

6

462

5

1,151

当期末残高

5,058

158

5,216

424

39,310

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,963

3,039

減価償却費

362

472

賞与引当金の増減額(△は減少)

1

1

持分法による投資損益(△は益)

39

8

のれん償却額

8

4

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

92

1

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1

1

長期未払金の増減額(△は減少)

24

貸倒引当金の増減額(△は減少)

8

8

契約負債の増減額(△は減少)

1

1

受取利息及び受取配当金

268

325

支払利息

13

18

為替差損益(△は益)

0

0

有形固定資産除売却損益(△は益)

347

77

受取補償金

1,404

売上債権の増減額(△は増加)

1,423

441

棚卸資産の増減額(△は増加)

82

796

その他の資産の増減額(△は増加)

465

77

仕入債務の増減額(△は減少)

110

745

その他の負債の増減額(△は減少)

195

113

未払消費税等の増減額(△は減少)

35

339

小計

1,650

1,835

利息及び配当金の受取額

268

324

補償金の受取額

1,404

利息の支払額

13

18

法人税等の支払額

494

1,567

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,815

574

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払込による支出

1

1

定期預金の払戻による収入

0

2

有形固定資産の取得による支出

1,041

1,728

有形固定資産の売却による収入

266

有形固定資産の除却による支出

40

無形固定資産の取得による支出

146

38

投資有価証券の取得による支出

4

4

投資有価証券の償還による収入

100

貸付金の回収による収入

19

18

その他

0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

946

1,651

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100

170

長期借入れによる収入

50

50

長期借入金の返済による支出

34

24

自己株式の取得による支出

278

0

配当金の支払額

449

441

非支配株主への配当金の支払額

1

1

ファイナンス・リース債務の返済による支出

74

73

財務活動によるキャッシュ・フロー

888

322

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

980

1,400

現金及び現金同等物の期首残高

11,001

11,981

現金及び現金同等物の期末残高

※1 11,981

※1 10,581

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 8

連結子会社の名称

ワイ・エフ物流㈱、ワイ・エフ石油㈱、ユアサフナショク・リカー㈱、㈱ニュー・ノザワ・フーズ、太陽商事㈱、東京太陽㈱、ホテルサンライト㈱、ワイケイフーズ㈱

(2)主要な非連結子会社の名称

ワイ・エフ・エージェンシー㈱

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社3社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、かつ全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数 1

会社等の名称

日本畜産振興㈱

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

ワイ・エフ・エージェンシー㈱

持分法を適用しない理由

 非連結子会社3社については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、太陽商事㈱の決算日は2月28日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要

な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

1)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

2)棚卸資産

商品及び製品、原材料、仕掛品

月別移動平均法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法

 貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、精米工場の建物・構築物・機械装置、ホテル部門の建物・構築物、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

 建物及び構築物   2~50年

 機械装置及び運搬具 2~12年

2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法またはキャッシュ・フロー見積法によって、回収不能見込額を計上しております。

2)賞与引当金

 従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込相当額を計上しております。

3)役員退職慰労引当金

 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額に基づき役員退職慰労引当金を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

1)退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 商事部門においては、小売業等に対して、加工食品、低温食品、酒類、業務用商品、飼料・畜産、米穀等を販売しております。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 ホテル部門においては、客室等を提供しております。これらの収益は、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは15年間で均等償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損損失

⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

有形固定資産

15,232

百万円

無形固定資産

210

百万円

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

有形固定資産

16,568

百万円

無形固定資産

332

百万円

 

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については、各物件単位で、資産をグルーピングしています。

 各資産又は資産グループにおいて減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。

 当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等に基づき経営者が作成した事業計画を基礎としており、回収可能価額とする正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。

 なお、当該見積りは不確実性を伴うため、今後の経過によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

  (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

   「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正

  会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

   法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3

  項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28

  号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2) ただし書きに定める経過的な取扱い

  に従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

   また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に

  おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しており

  ます。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっており

  ます。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

   ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

   ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日) 等

 

   ⑴ 概要

     国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

   ⑵ 適用予定日

     2028年3月期の期首から適用します。

 

   ⑶ 当該会計基準等の適用による影響

     「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

388百万円

379百万円

 

※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約負債

9百万円

11百万円

 

※3 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

定期預金

40百万円

40百万円

建物及び構築物

32

28

土地

856

856

投資有価証券

3,137

3,044

合計

4,066

3,969

 

   担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

支払手形及び買掛金

4,687百万円

3,597百万円

短期借入金

148

93

その他固定負債

10

10

合計

4,846

3,701

 

※4 圧縮記帳額

   国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

104百万円

104百万円

機械装置及び運搬具

4

4

土地

663

663

その他

0

0

合計

772

772

 

※5 期末日満期手形

   期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

128百万円

-百万円

支払手形

38

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料手当

1,748百万円

1,789百万円

運賃・保管料

1,855

1,934

租税公課

244

279

賞与引当金繰入額

65

73

退職給付費用

57

21

減価償却費

294

403

貸倒引当金繰入額

8

8

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

0百万円

-百万円

土地

348

合計

349

 

※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

6百万円

機械装置及び運搬具

その他

1

1

処分関連費用

0

69

合計

1

77

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

3,586百万円

△562百万円

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

3,586

△562

法人税等及び税効果額

1,093

△105

その他有価証券評価差額金

2,492

△457

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

261

39

組替調整額

1

△45

法人税等及び税効果調整前

263

△6

法人税等及び税効果額

80

0

退職給付に係る調整額

182

△6

その他の包括利益合計

2,675

△463

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,897

4,897

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

404

80

484

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加80,481株の内訳は、次のとおりであります。

  (変動事由の概要)

取締役会決議に基づく自己株式取得による増加

80,000株

単元未満株式の買取りによる増加

481株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

449

100.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

441

利益剰余金

100.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,897

4,897

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

484

0

485

(注)自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

441

100.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

529

利益剰余金

120.00

2025年3月31日

2025年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

12,023百万円

10,627百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△42

△45

現金及び現金同等物

11,981

10,581

 

 2 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

32百万円

79百万円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

ホテル部門におけるビジネスホテル飲食店設備(建物及び構築物、その他)等であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

408

411

1年超

3,938

3,599

合計

4,347

4,011

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

18

18

1年超

合計

18

18

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に関する取組方針

 当グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入により資金調達を行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに債権限度額を設定し、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に株式であります。当該株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引企業との業務等に関連する株式であり、上場株式については毎月時価の把握を行っております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。

 借入金は、主に営業取引に係る資金調達や設備投資資金であり、返済期限は決算日後、最長で3年後であります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

 時価(百万円)

差額(百万円)

(1)有価証券及び投資有価証券(*2、*3)

11,856

11,856

 資産計

11,856

11,856

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 区分

 当連結会計年度(百万円)

(2024年3月31日)

 非上場株式

737

 

(*3)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価格を時価とみなして

おり、当該投資信託が含まれております。

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

 時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*2、*3)

11,198

11,198

 資産計

11,198

11,198

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 区分

 当連結会計年度(百万円)

(2025年3月31日)

 非上場株式

728

 

(*3)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価格を時価とみなして

おり、当該投資信託が含まれております。

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

 5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

(1)現金及び預金

11,976

(2)受取手形

553

(3)売掛金

15,860

(4)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち

満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券

 

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

99

③ その他

(2)その他

(5)未収入金

3,520

合計

32,012

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

 5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

(1)現金及び預金

10,592

(2)受取手形

447

(3)売掛金

15,524

(4)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち

満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券

 

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(2)その他

(5)未収入金

3,693

合計

30,245

 

 

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,820

社債

長期借入金

16

16

5

リース債務

59

39

25

20

6

2

合計

1,895

56

31

20

6

2

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,993

社債

長期借入金

30

22

8

リース債務

46

41

35

21

7

3

合計

2,067

63

44

21

7

3

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

11,727

11,727

  社債

99

99

  その他(投資信託)

29

29

資産計

11,727

129

11,856

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

11,169

11,169

  社債

  その他(投資信託)

28

28

資産計

11,169

28

11,198

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

  該当事項はありません。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、社債は、取引金融機関から提示された価格、投資信託は基準価格によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2024年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの

(1)株式

11,727

3,800

7,926

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

29

7

22

小計

11,756

3,807

7,948

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

99

100

△0

③ その他

(3)その他

小計

99

100

△0

合計

11,856

3,907

7,948

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額377百万円)については、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの

(1)株式

11,168

3,798

7,369

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

28

7

21

小計

11,196

3,805

7,390

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの

(1)株式

1

1

△0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1

1

△0

合計

11,198

3,807

7,390

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額347百万円)については、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま

す。

当社の退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものが

あります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と

する簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,173百万円

1,008百万円

勤務費用

50

47

利息費用

11

10

数理計算上の差異の発生額

△85

4

退職給付の支払額

△142

△12

過去勤務費用の当期発生額

11

退職給付債務の期末残高

1,008

1,069

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

529百万円

720百万円

数理計算上の差異の発生額

190

53

年金資産の期末残高

720

773

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

66百万円

66百万円

退職給付費用

10

10

退職給付の支払額

△9

△10

退職給付に係る負債の期末残高

66

66

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,008百万円

1,069百万円

年金資産

△720

△773

 

288

296

非積立型制度の退職給付債務

66

66

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

354

363

退職給付に係る負債

354

363

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

354

363

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

50百万円

47百万円

利息費用

11

10

数理計算上の差異の費用処理額

△22

△55

過去勤務費用の費用処理額

9

12

簡便法で計算した退職給付費用

10

10

確定給付制度に係る退職給付費用

59

24

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

253百万円

△7百万円

過去勤務費用

9

0

合計

263

△6

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△260百万円

△252百万円

未認識過去勤務費用

22

21

合計

△237

△231

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

株式

85%

84%

その他

15

16

合計

100

100

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構

成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

1%

1%

長期期待運用収益率

0%

0%

予想昇給率は、第3四半期末時点の職能点に基づき算定した予定ポイント昇給指数、報酬標準給与に基づき算定した予定給与昇給指数を使用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

40

百万円

44

百万円

退職給付に係る負債

230

 

241

 

未実現利益の消去に係る繰延税金資産

848

 

849

 

減損損失

146

 

142

 

税務上の繰越欠損金

83

 

79

 

その他

138

 

143

 

繰延税金資産小計

1,486

 

1,501

 

評価性引当額

△169

 

△150

 

繰延税金資産合計

1,317

 

1,351

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△117

 

△118

 

退職給付信託設定益

△76

 

△78

 

資本連結上の評価差額に係る繰延税金負債

△517

 

△546

 

その他有価証券評価差額金

△2,418

 

△2,313

 

その他

 

△32

 

繰延税金負債合計

△3,129

 

△3,090

 

繰延税金資産(負債)の純額

△1,812

 

△1,738

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率(調整)

30.5

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.7

 

住民税均等割額

 

0.6

 

評価性引当額の増減

 

△0.6

 

連結子会社の適用税率差異

 

0.8

 

その他

 

1.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

32.3

 

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

  これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

  この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が89百万円、法人税等調整額が20百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が66百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円それぞれ減少しております。

(資産除去債務関係)

当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用するホテル等について、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、各連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち各連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、商業施設等賃貸等不動産(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1億91百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2億14百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 これらの賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

期首残高

2,617百万円

2,614百万円

期中増減額

△3

△6

期末残高

2,614

2,608

期末時価

4,811

5,093

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は賃貸不動産の減価償却費(7百万円)であります。当連結会計年度の主な減少は賃貸不動産の減価償却費(6百万円)であります。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

商事部門

ホテル部門

不動産部門

食品(酒類・低温・砂糖含む)

74,344

74,344

業務用商品

20,319

20,319

米穀

6,790

6,790

飼料・畜産

15,091

15,091

その他

2,786

2,786

顧客との契約から生じる収益

116,546

2,786

119,332

その他の収益

247

247

外部顧客への売上高

116,546

2,786

247

119,580

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

商事部門

ホテル部門

不動産部門

食品(酒類・低温・砂糖含む)

74,237

74,237

業務用商品

20,564

20,564

米穀

9,796

9,796

飼料・畜産

14,775

14,775

その他

3,446

3,446

顧客との契約から生じる収益

119,373

3,446

122,820

その他の収益

271

271

外部顧客への売上高

119,373

3,446

271

123,092

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

 なお、取引の対価は履行義務を充足してから、商事部門は概ね3ヶ月以内、ホテル部門は概ね2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、卸売事業を中核に、ホテル事業、不動産賃貸事業の3つの事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「商事部門」、「ホテル部門」、「不動産部門」の3部門を報告セグメントとしております。

「商事部門」は、食品・食材・酒類等の卸売を行っております。

「ホテル部門」は、ビジネスホテル・レストラン等の経営を行っております。

「不動産部門」は、不動産の賃貸事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

商事部門

ホテル部門

不動産部門

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

116,546

2,786

247

119,580

119,580

セグメント間の内部売上高又は振替高

27

0

52

80

80

0

116,573

2,787

300

119,661

80

119,580

セグメント利益

1,611

767

237

2,616

759

1,856

セグメント資産

27,468

6,446

2,470

36,385

28,021

64,407

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

142

158

10

311

50

362

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

113

501

2

617

1,389

2,006

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△759百万円には、のれんの償却△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△760百万円、その他9百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額28,021百万円には、債権の相殺消去△859百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産28,881百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金や投資有価証券であります。なお、全社資産のうち、1,914百万円は千葉支店新棟建設に伴う建設仮勘定であり、稼働前であるため報告セグメントに配分しておりません。

(3)減価償却費の調整額50百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,389百万円は、千葉支店新棟建設に伴う建設仮勘定等の投資額であります。

      2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

商事部門

ホテル部門

不動産部門

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

119,373

3,446

271

123,092

0

123,092

セグメント間の内部売上高又は振替高

35

0

52

88

88

119,409

3,447

324

123,180

88

123,092

セグメント利益

2,011

1,276

257

3,545

814

2,730

セグメント資産

30,798

6,652

2,462

39,913

24,400

64,314

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

142

144

9

295

176

472

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,938

257

4

3,200

659

3,860

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△814百万円には、のれんの償却△4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△813百万円、その他3百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額24,400百万円には、債権の相殺消去△105百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,505百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金や投資有価証券であります。

(3)減価償却費の調整額176百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額659百万円は、土地・建物等の投資額であります。

      2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

商事部門

ホテル部門

不動産部門

全社・消去

合計

当期償却額

8

8

当期末残高

4

4

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

商事部門

ホテル部門

不動産部門

全社・消去

合計

当期償却額

4

4

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

8,552.08円

8,812.21円

1株当たり当期純利益

603.06円

464.68円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,707

2,050

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

2,707

2,050

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,489

4,412

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

 当社は、2025年5月14日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2025年6月27日開催の当社第54回定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)に付議し、本株主総会において承認されました。

 

1.本制度の導入目的

 本制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)が、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意欲を高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。

 

2.本制度の概要

(1)譲渡制限付株式の割当て及び払込み

 当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として2008年6月27日の第37回定時株主総会において決議された取締役の報酬額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものです。

 なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定するものとします。

 また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記(3)に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。

(2)譲渡制限付株式の総数

 対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数7,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とします。

 ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができるものとします。

(3)譲渡制限付株式割当契約の内容

 譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとします。

①譲渡制限の内容

 譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社取締役会が予め定める地位から退任又は退職する日までの間(以下、「譲渡制限期間」という。)、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」という。) につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない(以下、「譲渡制限」という。)。

②譲渡制限付株式の無償取得

 当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社取締役会が予め定める地位から退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。

 また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

③譲渡制限の解除

 当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

 ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社取締役会が予め定める地位から退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

④組織再編等における取扱い

 当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合(当該組織再編等の効力発生日が譲渡制限期間が満了した時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」という。)であって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が当社取締役会が予め定める地位から退任又は退職することとなる場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

 また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,820

1,993

1.1

1年以内に返済予定の長期借入金

16

30

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

59

46

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

22

30

0.8

2026~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

94

110

2026~2030年

合計

2,012

2,210

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

22

8

リース債務

41

35

21

7

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

30,336

61,079

94,024

123,092

税金等調整前中間(当期)(四半期)

純利益(百万円)

742

1,472

2,298

3,039

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

512

1,006

1,579

2,050

1株当たり中間(当期)(四半期)

純利益(円)

116.09

228

357.83

464.68

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

116.09

111.91

129.83

106.85

(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー:無