2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 10,680

※1 9,066

受取手形

546

443

売掛金

※2 14,497

※2 14,087

有価証券

99

商品及び製品

1,498

1,506

仕掛品

32

31

原材料及び貯蔵品

83

561

前払費用

19

34

短期貸付金

※2 771

※2 566

未収入金

※2 3,419

※2 3,572

その他

4

0

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

31,654

29,869

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※4 1,722

※1,※4 4,038

構築物

16

347

機械及び装置

※4 74

※4 138

車両運搬具

41

55

器具備品

※4 85

※4 181

土地

※1,※4 9,104

※1,※4 9,566

建設仮勘定

2,197

286

有形固定資産合計

13,242

14,615

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

156

117

その他

39

207

無形固定資産合計

196

325

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 12,068

※1 11,515

関係会社株式

2,009

1,984

投資損失引当金

223

17

長期貸付金

168

324

差入保証金

1,386

1,337

保険積立金

35

40

破産更生債権等

8

17

その他

122

123

貸倒引当金

131

307

投資その他の資産合計

15,445

15,017

固定資産合計

28,884

29,958

資産合計

60,539

59,828

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1,※5 160

※1 139

買掛金

※1,※2 17,356

※1,※2 16,582

短期借入金

800

800

未払金

※2 1,088

※2 1,128

未払費用

53

54

未払法人税等

916

245

預り金

※2 142

※2 141

預り保証金

315

327

賞与引当金

53

54

その他

122

79

流動負債合計

21,010

19,553

固定負債

 

 

長期預り保証金

※1 71

※1 71

リース債務

32

55

繰延税金負債

2,048

1,939

退職給付引当金

525

527

固定負債合計

2,678

2,594

負債合計

23,689

22,148

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,599

5,599

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,576

5,576

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

5,576

5,576

利益剰余金

 

 

利益準備金

866

866

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

156

155

別途積立金

12,148

12,148

繰越利益剰余金

8,152

9,438

利益剰余金合計

21,323

22,608

自己株式

1,155

1,156

株主資本合計

31,344

32,628

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,505

5,051

評価・換算差額等合計

5,505

5,051

純資産合計

36,849

37,679

負債純資産合計

60,539

59,828

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※4 105,230

※4 108,434

売上原価

※4 98,660

※4 100,908

売上総利益

6,569

7,525

販売費及び一般管理費

※1,※4 5,249

※1,※4 5,570

営業利益

1,319

1,955

営業外収益

※4 347

※4 547

営業外費用

※4 6

※4 9

経常利益

1,660

2,493

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 348

受取補償金

1,404

投資損失引当金戻入額

13

特別利益合計

1,752

13

特別損失

 

 

固定資産処分損

※3 1

※3 76

投資損失引当金繰入額

7

特別損失合計

9

76

税引前当期純利益

3,404

2,429

法人税、住民税及び事業税

1,040

709

法人税等調整額

13

4

法人税等合計

1,053

704

当期純利益

2,350

1,725

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,599

5,576

0

5,576

866

158

12,148

6,250

19,422

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

449

449

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,350

2,350

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1,902

1,901

当期末残高

5,599

5,576

0

5,576

866

156

12,148

8,152

21,323

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

876

29,721

3,019

3,019

32,740

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

449

 

 

449

当期純利益

 

2,350

 

 

2,350

自己株式の取得

278

278

 

 

278

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,486

2,486

2,486

当期変動額合計

278

1,622

2,486

2,486

4,108

当期末残高

1,155

31,344

5,505

5,505

36,849

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,599

5,576

0

5,576

866

156

12,148

8,152

21,323

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

441

441

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,725

1,725

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1,285

1,284

当期末残高

5,599

5,576

0

5,576

866

155

12,148

9,438

22,608

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,155

31,344

5,505

5,505

36,849

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

441

 

 

441

当期純利益

 

1,725

 

 

1,725

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

453

453

453

当期変動額合計

0

1,284

453

453

830

当期末残高

1,156

32,628

5,051

5,051

37,679

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 ①子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

 ②その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの

    時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

   市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商品及び製品、原材料、仕掛品

   月別移動平均法による原価法

  貯蔵品

   最終仕入原価法

  貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法によっております。

  ただし、精米工場の建物・構築物・機械装置、ホテル部門の建物・構築物、1998年4月1日以降に取得

 した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について

 は定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

  建物及び構築物   2~50年

  機械装置及び運搬具 2~12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。

  なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま

 す。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法またはキャッシュ・フロー見積法によって、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

 子会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して実質価額の低下額を計上しております。

(3)賞与引当金

 従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込相当額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

 商事部門においては、小売業等に対して、加工食品、低温食品、業務用商品、飼料・畜産、米穀等を販売しております。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 ホテル部門においては、客室等を提供しております。これらの収益は、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損損失

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度(2024年3月31日)

有形固定資産

13,242

百万円

無形固定資産

196

百万円

 

当事業年度(2025年3月31日)

有形固定資産

14,615

百万円

無形固定資産

325

百万円

 

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損損失」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

  (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

   「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正

  会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

   法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い

  に従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

定期預金

10百万円

10百万円

建物

6

5

土地

382

382

投資有価証券

2,351

3,029

合計

2,750

3,427

 

   担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

支払手形

123百万円

124百万円

買掛金

3,829

2,891

長期預り保証金

10

10

合計

3,962

3,026

 

   上記のうち、以下の資産をユアサフナショク・リカー㈱の取引保証のため担保に供しております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

6百万円

5百万円

土地

382

382

合計

389

388

 

   上記のほか、以下の資産をユアサフナショク・リカー㈱の取引保証のため担保に供しております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

768百万円

619百万円

合計

768

619

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

923百万円

764百万円

長期金銭債権

174

短期金銭債務

170

168

 

 3 保証債務

① 銀行借入に対する保証

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

ユアサフナショク・リカー㈱

150百万円

150百万円

㈱ニュー・ノザワ・フーズ

350

650

太陽商事㈱

350

330

合計

850

1,130

 

② 商品売買取引に対する保証

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

ユアサフナショク・リカー㈱

755百万円

624百万円

※4 圧縮記帳額

   国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

99百万円

99百万円

機械及び装置

4

4

器具備品

0

0

土地

663

663

合計

768

768

 

※5 期末日満期手形

   期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

127百万円

-百万円

支払手形

38

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料手当

1,274百万円

1,315百万円

運賃・保管料

1,594

1,658

租税公課

208

243

賞与引当金繰入額

50

51

退職給付費用

48

12

地代家賃

460

470

減価償却費

227

338

貸倒引当金繰入額

9

8

 

おおよその割合

販売費                         58%                56%

一般管理費                       42〃                44〃

 

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

土地

348百万円

-百万円

合計

348

 

※3 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

0百万円

6百万円

構築物

0

器具備品

0

0

ソフトウェア

0

処分関連費用

0

69

合計

1

76

 

※4 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

4,003百万円

4,175百万円

仕入高等

1,601

1,470

営業取引以外の取引高

60

149

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,984百万円、関連会社株式25百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

 当事業年度(2025年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,959百万円、関連会社株式25百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金

40

百万円

43

百万円

退職給付引当金

291

 

300

 

未払事業税

54

 

25

 

減損損失

146

 

142

 

その他

191

 

223

 

繰延税金資産小計

723

 

734

 

評価性引当額

△210

 

△213

 

繰延税金資産合計

513

 

521

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△68

 

△70

 

退職給付信託設定益

△76

 

△78

 

その他有価証券評価差額金

△2,416

 

△2,312

 

繰延税金負債合計

△2,561

 

△2,461

 

繰延税金資産(負債)の純額

△2,048

 

△1,939

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率(調整)

30.5

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△2.1

 

住民税均等割額

 

0.7

 

評価性引当額の増減

 

0.1

 

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.4

 

その他

 

△0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

29.0

 

 

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

  これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

  この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は57百万円増加し、その他有価証券評価差額金が66百万円、法人税等調整額が9百万円それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

 当社は、2025年5月14日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2025年6月27日開催の当社第54回定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)に付議し、本株主総会において承認されました。

 なお、詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)(譲渡制限付株式報酬制度の導入)」に記載しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

1,722

2,539

7

216

4,038

5,878

構築物

16

350

18

347

722

機械及び装置

74

97

0

34

138

1,272

車両運搬具

41

35

0

21

55

92

器具備品

85

149

0

53

181

1,071

土地

9,104

462

9,566

建設仮勘定

2,197

0

1,911

286

有形固定資産計

13,242

3,635

1,918

343

14,615

9,037

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

156

2

41

117

その他

39

171

3

0

207

無形固定資産計

196

174

3

41

325

  (注)「建物」の「当期増加額」及び「建設仮勘定」の「当期減少額」のうち主要なものは誉田物流センター稼働に伴うものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

132

178

2

308

投資損失引当金

223

205

17

賞与引当金

53

54

53

54

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。