第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	39,400,000
計	39,400,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2026年６月25日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,590,892	19,590,892	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	19,590,892	19,590,892	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金  残高 （百万円）
2025年10月１日（注）	14,693,169	19,590,892	－	5,599	－	5,576

（注）株式分割（１：４）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

							2026年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	8	13	91	24	4	1,687	1,827	－
所有株式数(単元)	－	32,374	736	71,401	12,249	18	78,843	195,621	28,792
所有株式数の割合(％)	－	16.55	0.38	36.50	6.26	0.01	40.30	100.00	－

　（注）１．自己株式1,928,423株は、「個人その他」に19,284単元及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄に、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2026年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	1,505	8.52
昭和産業株式会社	東京都千代田区内神田２丁目２番１号	1,338	7.58
ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２投資事業有限責任組合無限責任組合員株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２	東京都豊島区南池袋２丁目９番９号	1,328	7.52
株式会社榎本武平商店	東京都江東区新大橋２丁目４番５号	961	5.44
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＩＥＤＰ　ＡＩＦ　ＣＬＩＥＮＴＳ　ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ）	５０　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＮＴ，　ＵＫ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	912	5.16
株式会社千葉銀行	千葉県千葉市中央区千葉港１番２号	877	4.97
株式会社千葉興業銀行	千葉県千葉市美浜区幸町２丁目１番２号	877	4.97
双日食料株式会社	東京都港区六本木３丁目１番１号	844	4.78
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	598	3.39
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　３	東京都豊島区南池袋２丁目９番９号	571	3.24
計	－	9,814	55.57

　（注）上記のほか、当社は自己株式1,928千株を保有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,928,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,633,700	176,337	－
単元未満株式	普通株式	28,792	－	－
発行済株式総数		19,590,892	－	－
総株主の議決権	－		176,337	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。

　　　　２．単元未満株式の普通株式には、自己株式23株が含まれております。

　　　　３．2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

②【自己株式等】

				2026年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ユアサ・フナショク株式会社	千葉県船橋市宮本四丁目18番６号	1,928,400	－	1,928,400	9.84
計	－	1,928,400	－	1,928,400	9.84

　（注）2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　　　　当社は、2025年６月27日開催の第54回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付

　　　株式報酬制度の導入に関する議案を決議いたしました。

　　　 ①制度の概要

　　　　　 取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物

　　　　 出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものであります。

　　　 ②役員に取得させる予定の株式の総数

　　　　　 年28千株以内

　　　 ③受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　　　 取締役（社外取締役を除く）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式	199	－
当期間における取得自己株式	－	－

　（注）１．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

　　　　　　取りによる株式は含まれておりません。

　　　　２．2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取

　　　　　　得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （百万円）	株式数（株）	処分価額の総額 （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（譲渡制限付株式報酬による株式処分）	12,000	14	－	－
保有自己株式数	1,928,423	－	1,928,423	－

　（注）１．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満

　　　　　　株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

　　　　２．2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度にお

　　　　　　ける株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に長期的に安定した配当を継続することを基本方針としております。内部留保金につきましては、財務体質の強化を図る中で、競争力強化、効率化などの設備投資等に有効に充当し、変動する事業環境に備えてまいります。

　当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき年間33円の配当を実施することを予定しております。

　剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本方針としておりましたが、2026年６月26日開催予定の第55回定時株主総会に中間配当制度の導入に関する議案を付議いたします。承認可決の場合、配当決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。配当金の総額582百万円及び１株当たり配当額33円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2026年６月26日	582	33
定時株主総会（予定）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、継続的に企業価値を高めるため、経営の効率化、判断の迅速化を進めるとともに、経営チェック機能の充実並びに適時適切な情報開示を行い、経営の透明性を高めることを重要な課題と位置付けております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　企業統治の体制として、監査役設置会社の体制を採用しており、会社法に規定する「取締役会」「監査役会」を設置しております。

　取締役会は、社外取締役２名を含む９名の取締役で構成されており、公正で透明性の高い経営を実現するために毎月１回開催し担当取締役より業務執行に関する報告を受け重要事項を審議し、法令・定款等に定められた事項並びに当社グループ会社の重要事項を決定致します。

　監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されており、取締役の業務執行を牽制するとともに、内部監査部門等と連携を図り経営状態を監視し、法令・定款等に基づき、取締役の意思決定の過程や業務執行の状況の監査を行います。

　常務会は、役付取締役で構成され、取締役会の決定した基本方針に基づいて全般的業務執行方針及び計画並びに重要な業務の実施に関し審議します。

　本部長会は、取締役、各本部長等で構成され、原則毎月２回開催し、業務全般にわたる迅速な意思決定と情報の共有化を図っており、取締役会や常務会の審議、決議事項の詳細について指示報告されるとともに、具体的な業務執行の進捗度合いの確認を致します。また、取締役を補佐するため執行役員を任命しております。

　報酬委員会は、社外取締役２名を含む３名の取締役で構成されており、報酬水準の妥当性及び評価の透明性を確保する観点から取締役の報酬について審議し、取締役会に答申します。

　当社は、これら体制により、適正な企業統治が確保されているものと考えております。

(設置機関）

取締役会
	氏名	役職		氏名	役職
1	山田　共之	代表取締役社長（議長）	7	足立　政治	取締役（社外）
2	奥田　良三	常務取締役	8	野田　聡	取締役
3	林　　伸二	常務取締役	9	三木　智史	取締役
4	石橋　宏	常務取締役	10	齊藤　進	監査役（常勤）
5	大山　修一	常務取締役	11	細貝　隆之	社外監査役
6	和氣　満美子	取締役（社外）	12	池田　成樹	社外監査役

監査役会
	氏名	役職		氏名	役職
1	齊藤　進	監査役（常勤）（議長）	3	池田　成樹	社外監査役
2	細貝　隆之	社外監査役

常務会
	氏名	役職		氏名	役職
1	山田　共之	代表取締役社長（議長）	4	石橋　宏	常務取締役
2	奥田　良三	常務取締役	5	大山　修一	常務取締役
3	林　　伸二	常務取締役

本部長会
	氏名	役職		氏名	役職
1	山田　共之	代表取締役社長（議長）	6	野田　聡	取締役
2	奥田　良三	常務取締役	7	三木　智史	取締役
3	林　　伸二	常務取締役	8	矢作　吉規	本部長
4	石橋　宏	常務取締役	9	渡邊　剛史	本部長
5	大山　修一	常務取締役	10	白鳥　剛	ユアサ・フナショクリカー㈱社長

報酬委員会
	氏名	役職		氏名	役職
1	山田　共之	代表取締役社長（議長）	3	足立　政治	取締役（社外）
2	和氣　満美子	取締役（社外）

③　企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

　内部統制報告制度導入に伴う内部統制構築の初期の目的が達成できたことから、内部監査部門と管理部門の連携を一層高め、内部統制システムの充実を図っております。

　内部統制部門は、経営企画室を総括部署とし管理部門の各担当部、監査室及び監査役が連携して、業務の適正を確保する機能の点検、評価等を行い、必要に応じて会計監査人と意見交換を行っております。

b．リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制として、役付取締役、各本部長を委員としたリスク管理委員会を原則年２回開催し、経営全般に係るリスクの認識、評価等を行うとともに、法令遵守のための体制整備を図っております。

c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社は業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき子会社を管理し、子会社は子会社協

議・報告基準に基づいて当社へ協議・報告することとしております。

d．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社の取締役及び監査役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとしております（職務執行の適正性を保つための免責額の定めあり）。なお、当該保険の保険料は全額を会社が負担しております。当該保険の契約期間は１年間で、当該期間満了前に取締役会において決議の上、更新する予定であります。

e．取締役の定数及び選任の決議要件

　当社は、取締役の員数を20名以内とする旨、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

f．自己の株式の取得

　当社は、経済情勢の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

g．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の役員の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
代表取締役社長	山田　共之	14回	14回（100％）
常務取締役	白鳥　剛	3回	3回（100％）
常務取締役	奥田　良三	14回	14回（100％）
常務取締役	髙橋　隆夫	3回	3回（100％）
常務取締役	林　　伸二	14回	14回（100％）
取締役（社外）	和氣　満美子	14回	14回（100％）
取締役（社外）	足立　政治	14回	14回（100％）
取締役	石橋　宏	14回	14回（100％）
取締役	大山　修一	14回	14回（100％）
取締役	野田　聡	11回	11回（100％）
取締役	三木　智史	11回	11回（100％）
監査役（常勤）	齊藤　進	14回	14回（100％）
社外監査役	細貝　隆之	14回	13回（ 93％）
社外監査役	池田　成樹	14回	14回（100％）

（注）１．白鳥剛氏、髙橋隆夫氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　　２．野田聡氏、三木智史氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的検討内容として、主なものは次のとおりであります。

・給与改定

・株式分割

・所有株式の売却

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.33％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

取締役社長

(代表取締役)

山田　共之

1958年５月２日生

1981年３月	当社入社
2001年４月	当社旭支店長
2007年５月	当社執行役員千葉支店長
2011年６月	当社取締役
2015年４月 2019年４月	当社常務取締役 当社代表取締役社長（現）

（注）3

525

常務取締役

低温食品本部長、

千葉支店長

奥田　良三

1963年１月29日生

1985年４月	当社入社
2002年４月	当社松戸支店長
2013年４月	当社業務用商品本部副本部長兼食品原料部長
2016年４月	当社執行役員業務用商品本部長兼食品原料部長兼開発室長
2016年６月 2021年４月	当社取締役 当社常務取締役（現）

（注）3

167

常務取締役

食品本部長、

米穀本部担当

林　伸二

1963年８月９日生

1983年４月	当社入社
2012年４月	当社松戸支店長
2018年４月	当社執行役員松戸支店長
2019年６月 2024年４月	当社取締役 当社常務取締役（現）

（注）3

115

常務取締役

管理本部長、

経営企画室長

石橋　宏

1965年６月24日生

1987年４月	当社入社
2012年４月	当社経理部長
2020年４月	当社総務部長
2021年４月	当社執行役員管理本部長兼経営企画室長兼総務部長
2021年６月	当社取締役
2026年４月	当社常務取締役（現）

（注）3

90

常務取締役

ホテル事業本部長、

管理部長

大山　修一

1965年10月21日生

1988年４月	山野株式会社入社
1999年８月	当社パールホテル茅場町支配人
2005年４月	当社パールホテル太田支配人
2015年４月	当社ホテル事業本部管理部長
2018年４月	当社執行役員ホテル事業本部副本部長
2019年10月	当社執行役員ホテル事業本部長兼管理部長
2023年６月	当社取締役
2026年４月	当社常務取締役（現）

（注）3

61

取締役

和氣　満美子

1967年９月14日生

2000年10月	弁護士登録
2003年４月	日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会幹事
2005年４月	第二東京弁護士会弁護士業務委員会副委員長
2010年４月	東京簡易裁判所民事調停委員
2015年６月	当社社外取締役（現）
2017年10月	東京簡易裁判所民事調停官
2022年10月 2024年４月	東京簡易裁判所民事調停委員（現） あたらし橋法律事務所所属

（注）3

48

取締役

足立　政治

1951年８月16日生

1979年８月	公認会計士登録
2005年６月	有限責任監査法人トーマツ代表社員
2009年７月	日本公認会計士協会品質管理主席レビューアー
2015年３月	アライドテレシスホールディングス株式会社常勤監査役
2017年６月	株式会社カオナビ社外監査役
2017年８月	コーユーレンティア株式会社社外監査役（現）
2019年６月	当社社外取締役（現）

（注）3

56

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

取締役

業務用商品本部長、

業務商材部長、

飼料畜産本部担当

野田　聡

1971年７月23日生

1995年４月	当社入社
2017年４月	当社食品原料部長
2021年４月	当社業務用商品本部副本部長
2022年４月	当社業務用商品本部副本部長兼業務商材部長
2023年４月	当社執行役員業務用商品本部長兼業務商材部長
2025年４月	当社執行役員業務用商品本部長兼業務商材部長、飼料畜産本部担当
2025年６月	当社取締役（現）

（注）3

18

取締役

食品本部副本部長、

東京支店長

三木　智史

1972年1月24日生

1993年４月	当社入社
2017年４月	当社東京支店副支店長
2023年４月	当社執行役員東京支店長
2025年４月	当社執行役員食品本部副本部長兼東京支店長
2025年６月	当社取締役（現）

（注）3

10

常勤監査役

齊藤　進

1960年６月18日生

1983年４月	当社入社
2003年８月	当社飼料畜産本部飼料畜産部長
2005年11月	当社飼料畜産本部長兼飼料畜産部長
2007年４月	当社米穀本部副本部長兼米穀部長
2008年４月 2019年４月 2020年６月 2024年６月	当社米穀本部副本部長兼精米工場長 当社米穀本部長 当社米穀本部米穀部嘱託 当社常勤監査役（現）

（注）4

60

監査役

細貝　隆之

1964年11月21日生

1987年４月	株式会社千葉銀行入行
2013年６月	同行大阪支店長
2015年６月	同行秘書室長
2016年６月	同行執行役員広報ＣＳＲ部長
2018年６月	同行執行役員東京営業部長
2019年６月	同行常務執行役員市場担当
2021年６月	東方エージェンシー株式会社代表取締役社長
2024年６月	当社社外監査役（現） ちばぎんカード株式会社代表取締役社長
2025年６月	株式会社ベイエフエム代表取締役社長（現）

（注）4

－

監査役

池田　成樹

1961年６月10日生

1984年４月	株式会社千葉興業銀行入行
2004年11月	同行五井支店地区法人部長
2006年５月	同行館山支店長
2008年４月	同行支店業務部第二エリア営業部長
2014年６月	同行執行役員支店業務部長
2017年５月	同行常務執行役員
2019年６月	同行常務取締役常務執行役員
2020年６月	ちば興銀カードサービス株式会社代表取締役社長
2024年６月	千葉総合リース株式会社監査役（現） 当社社外監査役（現）

（注）4

－

計

1,150

　（注）１．取締役、和氣満美子氏、足立政治氏の２氏は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役、細貝隆之氏、池田成樹氏の２氏は、社外監査役であります。

　　　　３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

　　　　４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

②　社外役員の状況

　当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

　社外取締役である和氣満美子氏は弁護士として、足立政治氏は公認会計士として、それぞれの知識と経験を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。

　和氣満美子氏は、当社の株式48百株、足立政治氏は同56百株をそれぞれ所有しております。当社と両氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役である細貝隆之氏、池田成樹氏は、金融機関での経験を活かして、経営に対して独立性を確保した外部の視点から監査機能を果たすことを目的として、社外監査役に選任しております。

　社外監査役は取締役会、その他重要な会議に出席し、財務及び会計に関する知見あるいは企業経営者としての豊富な経験を生かし、取締役から独立した立場で意見を述べております。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、経営に対して独立性を確保し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

　また、監査役監査の実効性を高めるため常勤監査役を中心に社外監査役、会計監査人、内部監査部門（監査室）との連携を図っております。

　なお、監査役との間に重要な取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役は、必要に応じ、内部監査、監査役監査及び会計監査の内容について、関連機関及び関連部門に報告を求め適宜情報交換を行っております。

　また、監査役会等の場を通じて内部統制部門である監査室と緊密に連携し、適宜必要なヒアリングを行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、各監査役は毎月取締役会に出席するとともに、取締役の業務執行の状況を監査し、定例及び随時の監査役会において意見交換を行っております。

　常勤監査役の齊藤進氏は長年にわたり当社の飼料・畜産、米穀部門に従事し、豊富な経験と知識を有しております。

　また社外監査役の細貝隆之氏、池田成樹氏は金融機関における長年の豊富な経験と高度な専門性、並びに企業経営の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	齊藤　進	13回	13回（100％）
監査役(社外)	細貝　隆之	13回	12回（ 92％）
監査役(社外)	池田　成樹	13回	13回（100％）

　監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

　常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本店及び各事業所における業務調査、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認及び子会社の往査、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

②　内部監査の状況

　内部監査の組織として、監査室（２名）を設置しており、各部支店などの監査（内部統制の整備、運用状況の検証を含む）を定期的に実施し、チェック・指導する体制をとっております。

　また、監査役会、会計監査人及び内部監査部門（監査室）は、四半期ごとの打ち合わせ会に加え、必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなど連携しており、監査の実効性は確保されております。

　内部監査の結果は社長のみならず、被監査部署の担当取締役、管理部門担当取締役、監査役に対し、内部監査規程に従い報告されております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　仰星監査法人

b.継続監査期間

　19年間

c.業務を執行した公認会計士

　吉田　延史

　塩川　直子

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、公認会計士試験合格者等８名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人の選定に際しては、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と、当社の広範な業務内容に対する理解があること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断致します。

　会計監査人が職務上の義務に違反するなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断したときには、監査役会は会社法第340条の規定により会計監査人の解任を決定致します。また、そのほか会計監査人であることにつき支障があると判断されるときには、監査役会は会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定致します。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、会計監査人の再任を決議致しました。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	33	－	34	－
連結子会社	－	－	－	－
計	33	－	34	－

（注）当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬として１百万円を支払っております。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針について、報酬委員会へ諮問し答申を受けたうえで取締役会で決議しており、内容は以下のとおりであります。

ａ．　取締役の個人別の報酬等（固定の金銭報酬）の額又はその算定方法の決定に関する方針、ならびに、非金銭

　　報酬等の内容（譲渡制限付株式）及び当該非金銭報酬等（譲渡制限付株式）の額若しくは数又はその算定方法

　　の決定に関する方針

１）株主総会決議で、取締役全員の報酬等の総額の上限を定め、その総額の上限枠内で、個人別の報酬等の内容の決定を取締役会に一任しております。

２）取締役の報酬等は、固定の金銭報酬及び非金銭報酬（譲渡制限付株式）といたします。ただし、非金銭報酬は社外取締役を対象から除いております。

３）当事業年度開始以降、６月に開催する取締役会までに、当期間(同年７月分から翌年６月分まで)の取締役の個別の金銭報酬の具体的金額及び非金銭報酬（譲渡制限付株式）の割当株式数について報酬委員会に諮問し答申を受け、株主総会から１ヵ月以内に開催する取締役会にて決議いたします。

４）報酬委員会は、取締役の個人別の報酬等の額及び割当株式数について、当期間(同年７月分から翌年６月分まで）の取締役の個人別の地位、担当及び重要な兼職等を考慮することとしております。

５）現段階では、業績連動報酬等、会社法施行規則第98条の５第１号の報酬等の額の、取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定は採用しないことといたします。

ｂ．　取締役に対し金銭報酬を与える時期または条件の決定に関する方針

１）時期の決定は、６月の株主総会後の取締役会にて当期間(同年７月分から翌年６月分まで)分を行います。

２）金銭報酬を与える時期は、毎月25日とし、原則として年額を12等分した金額を与えます。

ｃ．　取締役（社外取締役を除く。）に対し非金銭報酬（譲渡制限付株式）を与える時期又は条件の決定に関する

　　方針

１）時期の決定は、６月の株主総会後１ヵ月以内に開催される取締役会にて当期間（同年７月分から翌年６月分まで）分を行います。

２）株式報酬を与える時期は、決定から１ヵ月以内とし、取締役会にて決定した株式数を割り当てます。

ｄ．　取締役の個人別の報酬等の内容における決定の委任に関する事項

　　報酬水準の妥当性及び評価の透明性を確保する観点から、半数以上を社外取締役が占める報酬委員会に諮問し答申を受け、取締役会に委任しております。

１）当該委任を受ける者の氏名ならびに当該株式会社における地位及び担当

　　報酬委員会は、代表取締役社長（山田共之）、社外取締役２名（和氣満美子、足立政治）で構成することとしております。取締役会は、代表取締役社長（山田共之）、常務取締役４名（奥田良三、林伸二、石橋宏、大山修一）、社外取締役２名（和氣満美子、足立政治）、取締役２名（野田聡、三木智史）で構成することとしております。

２）委任する権限の内容

　　取締役の個人別の報酬等の内容の決定

３）権限が適切に行使されるようにするための措置の内容は、報酬委員会において、取締役の個人別の地位、担当及び重要な兼職等を考慮するという基準を設けた上で協議して諮問し、答申を受けた取締役会で決定いたします。

（注）１．2008年６月27日の第37回定時株主総会において、取締役の報酬額は、８名に対し年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額は、４名に対し年額36百万円以内とすることが決議されています。

　　　２．2025年６月27日の第54回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されています。譲渡制限付株式の割り当てのための報酬の総額は、上記（注）１．の取締役の報酬等の額の範囲内とし、譲渡制限付株式の割り当てのために発行又は処分される普通株式総数は年28千株以内としております。

②　当事業年度における取締役の報酬等の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動

当事業年度においては、2025年６月に報酬委員会を開催し、審議、答申を行い、金銭報酬につきましては同月に開催された取締役会において決議されております。また、非金銭報酬（譲渡制限付株式）につきましては2025年７月に開催された取締役会において決議されております。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる役員の員数（人）
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 （社外取締役を 除く。）	114	100	－	14	9
監査役 （社外監査役を 除く。）	6	6	－	－	1
社外役員	16	16	－	－	4

④　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤　使用人兼務役員の使用人給与

総額（百万円）	使用人兼務役員（人）	内容
36	4	給与及び賞与

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

　当社は、事業機会の創出や取引の維持・強化のための手段の一つとして、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると認める以下株式を、純投資目的以外の株式として取得・保有する場合があります。

（１）発行会社が当社と事業上深い関係にあり、取引、協力関係の維持・強化のため有意義である株式

（２）発行会社が、当社の事業拠点とする地域と関連性を有しており、地域の社会・経済との関係維持の観点にて必要と判断した株式

（保有の合理性を検証する方法）

　当社は、保有株式の発行会社との取引状況及び株価、配当等の状況を経理部門において定期的に確認し、検証の目安としております。

（個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容）

　取締役会において、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを検証、確認した上で新規保有や継続保有を判断し、保有の意義が乏しいと判断する株式については縮減します。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	10	347
非上場株式以外の株式	51	14,953

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	1	0	企業間取引の強化
非上場株式以外の株式	5	5	取引先持株会を通じた株式の取得

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	－	－

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
㈱千葉銀行	2,593,992	2,593,992	（保有目的）金融取引の円滑化 （定量的な保有効果）（注１）	有
	5,177	3,628
昭和産業㈱	1,233,120	1,233,120	（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１）	有
	4,019	3,495
東洋水産㈱	86,061	86,061	（保有目的）商品仕入・販売における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１）	有
	946	756
㈱千葉興業銀行	440,324	440,324	（保有目的）金融取引の円滑化 （定量的な保有効果）（注１）	有
	837	569
双日㈱	113,293	113,293	（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１）	無
	693	371
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱	77,271	77,271	（保有目的）金融取引の円滑化 （定量的な保有効果）（注１）	無
	464	349
Ｕｍｉｏｓ㈱ （注２）	304,647	101,549	（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） （株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による（注４）	有
	443	331
イオン㈱	170,917	56,689	（保有目的）商品販売における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得及び発行会社の株式分割による（注５）	無
	322	212
㈱エイジス	67,400	67,400	（保有目的）商品販売における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１）	有
	299	164
豊田通商㈱	33,507	33,507	（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１）	無
	199	83
㈱ＪＭホールディングス	100,000	50,000	（保有目的）商品販売における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） （株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による（注６）	無
	154	117
伊藤忠商事㈱	76,915	15,383	（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） （株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による（注７）	無
	151	106

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
伊藤忠食品㈱	10,000	10,000	（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１）	無
	129	69
味の素㈱	27,732	13,866	（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） （株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による（注８）	無
	121	41
日清食品ホールディングス㈱	39,000	39,000	（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１）	有
	117	119
キッコーマン㈱	56,165	56,165	（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１）	有
	80	80
石井食品㈱	214,674	214,674	（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１）	有
	72	65
ミヨシ油脂㈱	31,864	31,864	（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１）	有
	71	53
三井住友トラストグループ㈱	12,366	12,366	（保有目的）金融取引の円滑化 （定量的な保有効果）（注１）	無
	60	46
森永製菓㈱	18,835	18,356	（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得	無
	50	45
カゴメ㈱	16,932	16,932	（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１）	無
	47	49
フジッコ㈱	28,749	28,749	（保有目的）商品仕入・販売における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１）	無
	45	45
㈱ベルク	6,000	6,000	（保有目的）商品販売における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１）	無
	45	40
出光興産㈱	28,000	28,000	（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１）	無
	43	29
塩水港精糖㈱	84,000	84,000	（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１）	無
	42	27
日本たばこ産業㈱	6,500	6,500	（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１）	無
	39	26

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
丸大食品㈱	16,486	15,832	（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得	無
	37	26
明治ホールディングス㈱	9,424	9,424	（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１）	無
	36	30
三菱商事㈱	5,169	5,169	（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１）	無
	27	13
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱	5,214	5,214	（保有目的）金融取引の円滑化 （定量的な保有効果）（注１）	無
	21	16
㈱ニップン	5,812	5,812	（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１）	無
	15	12
はごろもフーズ㈱	4,490	4,314	（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得	有
	15	14
㈱三井住友フィナンシャルグループ	3,000	3,000	（保有目的）金融取引の円滑化 （定量的な保有効果）（注１）	無
	15	11
日清オイリオグループ㈱	6,000	2,000	（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） （株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による（注９）	無
	11	9
森永乳業㈱	2,372	2,372	（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１）	無
	11	7
理研ビタミン㈱	3,550	3,550	（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１）	無
	10	8
ＤＭ三井製糖㈱ （注３）	2,800	2,800	（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１）	有
	9	9
加藤産業㈱	1,397	1,397	（保有目的）販売戦略における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１）	無
	9	6
㈱吉野家ホールディングス	2,631	2,502	（保有目的）商品販売における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得	無
	8	7

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
エスビー食品㈱	1,760	880	（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） （株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による（注10）	有
	8	2
㈱ユニカフェ	5,600	5,600	（保有目的）商品仕入・販売における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１）	無
	5	5
正栄食品工業㈱	1,330	1,330	（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１）	無
	5	5
キユーピー㈱	1,353	1,353	（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１）	無
	5	3
㈱マルタイ	1,100	1,100	（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１）	無
	4	4
ハウス食品グループ本社㈱	1,441	1,441	（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１）	有
	4	3
ヤマエグループホールディングス㈱	1,000	1,000	（保有目的）販売戦略における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１）	無
	2	2
㈱日清製粉グループ本社	1,139	1,139	（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１）	無
	2	1
木徳神糧㈱	1,000	200	（保有目的）商品販売における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） （株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による（注11）	無
	2	1
ウェルネオシュガー㈱	621	621	（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１）	有
	1	1
野村ホールディングス㈱	893	893	（保有目的）金融取引の円滑化 （定量的な保有効果）（注１）	無
	1	0
スターゼン㈱	60	20	（保有目的）商品仕入・販売における協力関係の継続・強化 （定量的な保有効果）（注１） （株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による（注12）	無
	0	0

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。保有の合理性を検証した方法は、保有先から得られる受取配当金による収益や含み損益、保有目的との整合性等を総合的に勘案し、保有の整合性を検証しております。

　　　２．マルハニチロ㈱は2026年３月１日付でＵｍｉｏｓ㈱に商号を変更しております。

　　　３．ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱は2025年４月１日付でＤＭ三井製糖㈱に商号を変更しております。

　　　４．2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

　　　５．2025年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

　　　６．2025年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　　７．2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

　　　８．2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　　９．2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

　　　10．2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　　11．2025年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

　　　12．2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
イオン㈱	293,400	97,800	（保有目的）議決権行使の指示 （定量的な保有効果）（注２） （株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による（注３）	無
	552	366
㈱千葉銀行	200,000	200,000	（保有目的）議決権行使の指示 （定量的な保有効果）（注２）	有
	399	279

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　　　２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。保有の合理性を検証した方法は、保有先から得られる受取配当金による収益や含み損益、保有目的との整合性等を総合的に勘案し、保有の整合性を検証しております。

　　　３．2025年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、「食を通じて人々の豊かな暮らしを提案する」という企業理念のもと、食品流通や米穀といった「食」のコア事業における５つの本部（食品、業務用商品、低温食品、米穀、飼料・畜産）に加え、地域の生活拠点を支える「ホテル部門」及び「不動産部門」が緊密に連携し、多様化・高度化する人々の「暮らしの場面」に多角的に対応することで、地域社会の発展に貢献することを目指しております。

この多角的なビジネスモデルを持続的に発展させ、地域における存在感をさらに高めるための最大の鍵は「人材」にあります。「食・住・泊」にわたる多様な顧客ニーズを的確に捉え、部門間のシナジーを最大限に発揮した複合的なソリューションを地域社会に提供するためには、自らの専門性を磨きつつも部門の壁を越えて連携できる「多角化シナジーを創出する人材の育成」、及び各部門の異なる強みを融合し高め合える「エンゲージメントの高い組織風土の醸成」が不可欠であると認識しております。

したがって、当社グループの人材戦略は、これら「部門間連携の強化」と「各部門の専門性の高度化」を最重要テーマに設定し、経営戦略と完全に同期させて推進しております。

　　　「人々の豊かな暮らし」を様々な場面で提案する従業員自身が、心身ともに健康で、安心して長く働ける環境であることが、すべての事業（商事・ホテル・不動産）における質の高いサービス及び地域貢献の基盤となります。交替制勤務や現場特性のあるホテル部門等も含め、グループ全体で柔軟な働き方の推進、育児・介護との両立支援（男性の育休取得促進など）、対話型の職場環境づくりに注力し、組織全体のエンゲージメント向上と、多様な人材が活躍できる多様性・公平性・包括性の確保に努めております。

　　　給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、当社グループにおける従業員の給与その他の給付（以下「報酬等」）は、持続的な企業価値向上への貢献を促すとともに、優秀な人材の獲得・保持を可能とする水準・体系にすることを基本方針としております。

　　報酬体系及び決定プロセス

従業員の報酬は、各人の役割の大きさや職務の責任範囲に応じて設定される「基本給・資格手当・役割手当」と、個人の業績及び会社業績への貢献度を反映する「賞与」により構成されております。人事考課を経た定期昇給や物価対策を始めとする臨時の昇給なども取り入れており、これらは連結各社においてあらかじめ定められた賃金規程及び人事評価制度に基づき、公平・公正な評価プロセスを経て客観的に決定されております。

　　人的資本投資との連動

経営戦略と連動した人材育成の一環として、特定の資格取得や専門スキルの獲得を達成した従業員に対しては、奨励金や取得費用支援といったインセンティブを付与し、個人の成長が直接待遇に報いられる仕組みを構築しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

	2026年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
商事部門	204	［184］
ホテル部門	67	［162］
不動産部門	－	［－］
管理部門	32	［1］
合計	303	［347］

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［外書］に記載しております。（月間158時間換算による）

　　　　２．従業員数が前連結会計年度末に比べ12名減少しております。

②提出会社の状況

					2026年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）	平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
216	〔185〕	42.0	18.0	5,349,874	5.0

セグメントの名称	従業員数（人）
商事部門	135	［44］
ホテル部門	49	［140］
不動産部門	－	［－］
管理部門	32	［1］
合計	216	［185］

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員は［外書］に記載しております。（月間158時間換算による）

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の

　差異

　ア　提出会社

当事業年度					補足説明
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）  （注１）	男性労働者の育児休業取得率（％）  （注２）	労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注１、３）
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
13.6	50.0	51.7	83.2	57.9	－

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

　イ　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。