第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 10,627	※３ 13,402
受取手形	447	※５ 328
売掛金	15,524	15,826
商品及び製品	1,887	1,890
仕掛品	40	67
原材料及び貯蔵品	1,034	1,317
未収入金	3,693	3,371
その他	64	109
貸倒引当金	△5	△9
流動資産合計	33,314	36,303
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 13,476	※４ 13,465
減価償却累計額	△8,744	△8,907
建物及び構築物（純額）	※３ 4,731	※３ 4,557
機械装置及び運搬具	※４ 1,913	※４ 1,853
減価償却累計額	△1,638	△1,638
機械装置及び運搬具（純額）	275	214
土地	※３,※４ 11,064	※３,※４ 11,064
建設仮勘定	286	287
その他	※４ 1,517	※４ 1,591
減価償却累計額	△1,307	△1,291
その他（純額）	210	299
有形固定資産合計	16,568	16,422
無形固定資産
ソフトウエア	119	345
その他	213	45
無形固定資産合計	332	390
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 11,927	※１,※３ 15,770
長期貸付金	149	134
差入保証金	1,924	1,879
繰延税金資産	26	79
退職給付に係る資産	－	153
その他	210	201
貸倒引当金	△139	△126
投資その他の資産合計	14,099	18,093
固定資産合計	31,000	34,906
資産合計	64,314	71,210

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 18,280	※３ 19,250
短期借入金	※３ 2,023	※３ 1,873
未払法人税等	415	800
賞与引当金	66	68
その他	※２ 1,842	※２ 2,034
流動負債合計	22,628	24,028
固定負債
長期借入金	30	26
繰延税金負債	1,765	2,977
役員退職慰労引当金	15	17
退職給付に係る負債	363	66
その他	※３ 201	※３ 184
固定負債合計	2,375	3,272
負債合計	25,004	27,301
純資産の部
株主資本
資本金	5,599	5,599
資本剰余金	5,588	5,595
利益剰余金	23,636	25,370
自己株式	△1,156	△1,149
株主資本合計	33,668	35,415
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,058	7,680
退職給付に係る調整累計額	158	378
その他の包括利益累計額合計	5,216	8,059
非支配株主持分	424	434
純資産合計	39,310	43,909
負債純資産合計	64,314	71,210

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 123,092	※１ 126,423
売上原価	113,526	※２ 116,385
売上総利益	9,565	10,037
販売費及び一般管理費	※３ 6,834	※３ 7,144
営業利益	2,730	2,893
営業外収益
受取利息	19	23
受取配当金	306	376
持分法による投資利益	－	12
受取還付金	48	1
その他	43	89
営業外収益合計	417	503
営業外費用
支払利息	18	25
持分法による投資損失	7	－
立退料	4	－
その他	0	5
営業外費用合計	31	30
経常利益	3,116	3,365
特別損失
固定資産処分損	※４ 77	※４ 54
特別損失合計	77	54
税金等調整前当期純利益	3,039	3,311
法人税、住民税及び事業税	949	1,181
法人税等調整額	31	△142
法人税等合計	980	1,039
当期純利益	2,059	2,271
非支配株主に帰属する当期純利益	8	9
親会社株主に帰属する当期純利益	2,050	2,262

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益	2,059	2,271
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△457	2,624
退職給付に係る調整額	△6	219
その他の包括利益合計	※１ △463	※１ 2,844
包括利益	1,595	5,116
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,588	5,104
非支配株主に係る包括利益	7	11

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,599	5,588	22,027	△1,155	32,059
当期変動額
剰余金の配当			△441		△441
親会社株主に帰属する当期純利益			2,050		2,050
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,609	△0	1,608
当期末残高	5,599	5,588	23,636	△1,156	33,668

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,513	165	5,679	419	38,158
当期変動額
剰余金の配当					△441
親会社株主に帰属する当期純利益					2,050
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△455	△6	△462	5	△456
当期変動額合計	△455	△6	△462	5	1,151
当期末残高	5,058	158	5,216	424	39,310

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,599	5,588	23,636	△1,156	33,668
当期変動額
剰余金の配当			△529		△529
親会社株主に帰属する当期純利益			2,262		2,262
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		7		7	14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	7	1,733	6	1,746
当期末残高	5,599	5,595	25,370	△1,149	35,415

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,058	158	5,216	424	39,310
当期変動額
剰余金の配当					△529
親会社株主に帰属する当期純利益					2,262
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,622	219	2,842	10	2,852
当期変動額合計	2,622	219	2,842	10	4,599
当期末残高	7,680	378	8,059	434	43,909

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,039	3,311
減価償却費	472	539
賞与引当金の増減額（△は減少）	1	1
持分法による投資損益（△は益）	8	△12
のれん償却額	4	－
退職給付に係る資産又は負債の増減額（△は減少）	1	△129
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	△9
契約負債の増減額（△は減少）	1	0
受取利息及び受取配当金	△325	△399
支払利息	18	25
為替差損益（△は益）	0	△0
有形固定資産除売却損益（△は益）	77	54
売上債権の増減額（△は増加）	441	△182
棚卸資産の増減額（△は増加）	△796	△313
その他の資産の増減額（△は増加）	77	111
仕入債務の増減額（△は減少）	△745	969
その他の負債の増減額（△は減少）	△113	89
未払消費税等の増減額（△は減少）	△339	504
小計	1,835	4,564
利息及び配当金の受取額	324	397
利息の支払額	△18	△25
法人税等の支払額	△1,567	△798
営業活動によるキャッシュ・フロー	574	4,138

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払込による支出	△1	△1
定期預金の払戻による収入	2	0
有形固定資産の取得による支出	△1,728	△265
有形固定資産の売却による収入	－	0
有形固定資産の除却による支出	－	△120
無形固定資産の取得による支出	△38	△250
投資有価証券の取得による支出	△4	△5
投資有価証券の償還による収入	100	－
貸付金の回収による収入	18	18
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,651	△623
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	170	△155
長期借入れによる収入	50	50
長期借入金の返済による支出	△24	△48
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△441	△529
非支配株主への配当金の支払額	△1	△1
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△73	△54
財務活動によるキャッシュ・フロー	△322	△740
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,400	2,774
現金及び現金同等物の期首残高	11,981	10,581
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,581	※１ 13,356

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

ワイ・エフ物流㈱、ワイ・エフ石油㈱、ユアサフナショク・リカー㈱、㈱ニュー・ノザワ・フーズ、太陽商事㈱、東京太陽㈱、ホテルサンライト㈱、ワイケイフーズ㈱

(2）主要な非連結子会社の名称

ワイ・エフ・エージェンシー㈱

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社３社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、かつ全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数　1社

会社等の名称

日本畜産振興㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

ワイ・エフ・エージェンシー㈱

持分法を適用しない理由

　非連結子会社３社については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、太陽商事㈱の決算日は２月28日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要

な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２）棚卸資産

商品及び製品、原材料、仕掛品

月別移動平均法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法

　貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、精米工場の建物・構築物・機械装置、ホテル部門の建物・構築物、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物及び構築物　　　２～50年

　機械装置及び運搬具　２～12年

２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法またはキャッシュ・フロー見積法によって、回収不能見込額を計上しております。

２）賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込相当額を計上しております。

３）役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額に基づき役員退職慰労引当金を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

１）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

３）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　商事部門においては、小売業等に対して、加工食品、低温食品、酒類、業務用商品、飼料・畜産、米穀等を販売しております。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

　ホテル部門においては、客室等を提供しております。これらの収益は、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損損失

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

有形固定資産	16,568	百万円
無形固定資産	332	百万円

当連結会計年度（2026年３月31日）

有形固定資産	16,422	百万円
無形固定資産	390	百万円

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については、各物件単位で、資産をグルーピングしています。

　各資産又は資産グループにおいて減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。

　当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等に基づき経営者が作成した事業計画を基礎としており、回収可能価額とする正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。

　なお、当該見積りは不確実性を伴うため、今後の経過によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．棚卸資産の評価

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

商品及び製品	1,887	百万円
仕掛品	40	百万円
原材料及び貯蔵品	1,034	百万円
棚卸資産評価損（売上原価）	－	百万円

当連結会計年度（2026年３月31日）

商品及び製品	1,890	百万円
仕掛品	67	百万円
原材料及び貯蔵品	1,317	百万円
棚卸資産評価損（売上原価）	497	百万円

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、商品及び製品、仕掛品、原材料については月別移動平均法による原価法、貯蔵品については最終仕入原価法を採用しております。期末における正味売却価額が取得価額より下落している場合には、正味売却価額まで帳簿価額を切り下げ、その差額を当連結会計年度の売上原価に計上しております。

　また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産については、将来の販売予測に基づき、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法によっております。

　正味売却価額及び処分見込価額は直近の販売実績、今後の販売計画及び客観的な外部指標等に基づいて算定しております。

　なお、当該見積りは不確実性を伴うため、今後の経過によっては、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

　　　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

　　　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　等

　　　⑴　概要

　　　　　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

　　　⑵　適用予定日

　　　　　2028年３月期の期首から適用します。

　　　⑶　当該会計基準等の適用による影響

　　　　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
投資有価証券（株式）	379百万円	391百万円

※２　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
契約負債	11百万円	11百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
定期預金	40百万円	40百万円
建物及び構築物	28	21
土地	856	330
投資有価証券	3,044	4,191
合計	3,969	4,582

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
支払手形及び買掛金	3,597百万円	3,396百万円
短期借入金	93	95
その他固定負債	10	10
合計	3,701	3,501

※４　圧縮記帳額

　　　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
建物及び構築物	104百万円	104百万円
機械装置及び運搬具	4	4
土地	663	663
その他	0	0
合計	772	772

※５　期末日満期手形

　　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済が行われたものとして処理しております。なお決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当連結会計年度末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
受取手形	－百万円	3百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当連結会計年度の売上原価に棚卸資産評価

　　　損497百万円が含まれております（前連結会計年度は該当ありません）。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
給料手当	1,789百万円	1,826百万円
運賃・保管料	1,934	2,274
租税公課	279	201
賞与引当金繰入額	73	79
退職給付費用	21	△14
減価償却費	403	462
貸倒引当金繰入額	8	2

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物及び構築物	6百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	－	0
その他	1	0
処分関連費用	69	50
合計	77	54

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△562百万円	3,826百万円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	△562	3,826
法人税等及び税効果額	△105	1,201
その他有価証券評価差額金	△457	2,624
退職給付に係る調整額：
当期発生額	39	393
組替調整額	△45	△73
法人税等及び税効果調整前	△6	320
法人税等及び税効果額	0	100
退職給付に係る調整額	△6	219
その他の包括利益合計	△463	2,844

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	4,897	－	－	4,897
自己株式
普通株式　(注)	484	0	－	485

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	441	100.00	2024年３月31日	2024年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	529	利益剰余金	120.00	2025年３月31日	2025年６月30日

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式　(注)１．２．	4,897	14,693	－	19,590
自己株式
普通株式　(注)１．３．４．	485	1,446	3	1,928

（注）１．当社は、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりま

　　　　　す。

　　　２．普通株式の発行済株式数の増加14,693千株は株式分割によるものであります。

　　　３．普通株式の自己株式数の増加1,446千株は、株式分割による増加1,446千株及び単元未満株式の買取り０千株

　　　　　によるものであります。

　　　４．普通株式の自己株式数の減少３千株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	529	120.00	2025年３月31日	2025年６月30日

（注）当社は、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

　　　「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年６月26日 定時株主総会	普通株式	582	利益剰余金	33.00	2026年３月31日	2026年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	10,627百万円	13,402百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△45	△46
現金及び現金同等物	10,581	13,356

　２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	79百万円	21百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

（ア）有形固定資産

ホテル部門におけるビジネスホテル飲食店設備（建物及び構築物、その他）等であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内	411	179
１年超	3,599	3,420
合計	4,011	3,599

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内	18	91
１年超	－	430
合計	18	522

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に関する取組方針

　当グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入により資金調達を行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに債権限度額を設定し、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に株式であります。当該株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引企業との業務等に関連する株式であり、上場株式については毎月時価の把握を行っております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達や設備投資資金であり、返済期限は決算日後、最長で３年後であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）投資有価証券（＊２、＊３）	11,198	11,198	－
資産計	11,198	11,198	－

（＊１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円） （2025年３月31日）
非上場株式	728

（＊３）投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価格を時価とみなして

おり、当該投資信託が含まれております。

　　当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）投資有価証券（＊２、＊３）	15,030	15,030	－
資産計	15,030	15,030	－

（＊１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円） （2026年３月31日）
非上場株式	740

（＊３）投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価格を時価とみなして

おり、当該投資信託が含まれております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
（1）現金及び預金	10,592	－	－	－
（2）受取手形	447	－	－	－
（3）売掛金	15,524	－	－	－
（4）未収入金	3,693	－	－	－
合計	30,245	－	－	－

　　当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
（1）現金及び預金	13,362	－	－	－
（2）受取手形	328	－	－	－
（3）売掛金	15,826	－	－	－
（4）未収入金	3,371	－	－	－
合計	32,889	－	－	－

（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,993	－	－	－	－	－
長期借入金	30	22	8	－	－	－
リース債務	46	41	35	21	7	3
合計	2,067	63	44	21	7	3

　　当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,834	－	－	－	－	－
長期借入金	38	25	1	－	－	－
リース債務	37	39	24	13	5	1
合計	1,910	64	25	13	5	1

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	11,169	－	－	11,169
その他（投資信託）	－	28	－	28
資産計	11,169	28	－	11,198

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	14,993	－	－	14,993
その他（投資信託）	－	36	－	36
資産計	14,993	36	－	15,030

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　該当事項はありません。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、投資信託は基準価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2025年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの	(1）株式	11,168	3,798	7,369
	(2）その他	28	7	21
	小計	11,196	3,805	7,390
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの	(1）株式	1	1	△0
	(2）その他	－	－	－
	小計	1	1	△0
合計		11,198	3,807	7,390

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額728百万円）については、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの	(1）株式	14,993	3,817	11,175
	(2）その他	36	7	29
	小計	15,030	3,824	11,205
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		15,030	3,824	11,205

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額740百万円）については、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま

す。

当社の退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものが

あります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と

する簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,008百万円	1,069百万円
勤務費用	47	45
利息費用	10	10
数理計算上の差異の発生額	4	△82
退職給付の支払額	△12	△105
過去勤務費用の当期発生額	11	－
退職給付債務の期末残高	1,069	937

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
年金資産の期首残高	720百万円	773百万円
期待運用収益	－	7
数理計算上の差異の発生額	53	310
年金資産の期末残高	773	1,091

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	66百万円	66百万円
退職給付費用	10	13
退職給付の支払額	△10	△14
退職給付に係る負債の期末残高	66	66

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,069百万円	937百万円
年金資産	△773	△1,091
	296	△153
非積立型制度の退職給付債務	66	66
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	363	△87
退職給付に係る負債	363	66
退職給付に係る資産	－	△153
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	363	△87

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
勤務費用	47百万円	45百万円
利息費用	10	10
数理計算上の差異の費用処理額	△55	△85
過去勤務費用の費用処理額	12	12
簡便法で計算した退職給付費用	10	13
確定給付制度に係る退職給付費用	24	△2

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
数理計算上の差異	△7百万円	307百万円
過去勤務費用	0	12
合計	△6	320

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△252百万円	△560百万円
未認識過去勤務費用	21	9
合計	△231	△551

(8)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
株式	84％	88％
その他	16	12
合計	100	100

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構

成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
割引率	1％	2％
長期期待運用収益率	0％	1％
予想昇給率は、第３四半期末時点の職能点に基づき算定した予定ポイント昇給指数、報酬標準給与に基づき算定した予定給与昇給指数を使用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	44	百万円	41	百万円
退職給付に係る負債	241		106
未実現利益の消去に係る繰延税金資産	849		849
棚卸資産評価損	－		163
減損損失	142		134
税務上の繰越欠損金	79		96
その他	143		156
繰延税金資産小計	1,501		1,546
評価性引当額	△150		△185
繰延税金資産合計	1,351		1,361

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△118		△119
退職給付信託設定益	△78		△78
資本連結上の評価差額に係る繰延税金負債	△546		△546
その他有価証券評価差額金	△2,313		△3,514
その他	△32		－
繰延税金負債合計	△3,090		△4,259
繰延税金資産（負債）の純額	△1,738		△2,898

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率（調整）	30.5	％	－	％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		－
住民税均等割額	0.6		－
評価性引当額の増減	△0.6		－
連結子会社の適用税率差異	0.8		－
その他	1.5		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		－

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用するホテル等について、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、各連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち各連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、商業施設等賃貸等不動産（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は２億14百万円（主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は２億４百万円（主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　これらの賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高	2,614百万円	2,608百万円
期中増減額	△6	674
期末残高	2,608	3,282
期末時価	5,093	5,592

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は賃貸不動産の減価償却費（６百万円）であります。当連結会計年度の主な増加は賃貸不動産への転用（418百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	商事部門	ホテル部門	不動産部門
食品（酒類・低温・砂糖含む）	74,237	－	－	74,237
業務用商品	20,564	－	－	20,564
米穀	9,796	－	－	9,796
飼料・畜産	14,775	－	－	14,775
その他	－	3,446	－	3,446
顧客との契約から生じる収益	119,373	3,446	－	122,820
その他の収益	－	－	271	271
外部顧客への売上高	119,373	3,446	271	123,092

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	商事部門	ホテル部門	不動産部門
食品（酒類・低温・砂糖含む）	73,534	－	－	73,534
業務用商品	21,326	－	－	21,326
米穀	13,288	－	－	13,288
飼料・畜産	14,270	－	－	14,270
その他	－	3,730	－	3,730
顧客との契約から生じる収益	122,419	3,730	－	126,150
その他の収益	－	－	272	272
外部顧客への売上高	122,419	3,730	272	126,423

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから、商事部門は概ね３ヶ月以内、ホテル部門は概ね２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、卸売事業を中核に、ホテル事業、不動産賃貸事業の３つの事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「商事部門」、「ホテル部門」、「不動産部門」の３部門を報告セグメントとしております。

「商事部門」は、食品・食材・酒類等の卸売を行っております。

「ホテル部門」は、ビジネスホテル・レストラン等の経営を行っております。

「不動産部門」は、不動産の賃貸事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	商事部門	ホテル部門	不動産部門	計
売上高
外部顧客への売上高	119,373	3,446	271	123,092	0	123,092
セグメント間の内部売上高又は振替高	35	0	52	88	△88	－
計	119,409	3,447	324	123,180	△88	123,092
セグメント利益	2,011	1,276	257	3,545	△814	2,730
セグメント資産	30,798	6,652	2,462	39,913	24,400	64,314
その他の項目
減価償却費	142	144	9	295	176	472
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,938	257	4	3,200	659	3,860

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△814百万円には、のれんの償却△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△813百万円、その他３百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額24,400百万円には、債権の相殺消去△105百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,505百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金や投資有価証券であります。

（3）減価償却費の調整額176百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額659百万円は、土地・建物等の投資額であります。

      ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	商事部門	ホテル部門	不動産部門	計
売上高
外部顧客への売上高	122,419	3,730	272	126,423	－	126,423
セグメント間の内部売上高又は振替高	41	0	71	113	△113	－
計	122,461	3,731	343	126,536	△113	126,423
セグメント利益	1,907	1,477	266	3,651	△758	2,893
セグメント資産	31,539	6,856	3,079	41,475	29,734	71,210
その他の項目
減価償却費	284	135	18	438	101	539
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	44	173	5	222	513	736

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△758百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△767百万円、その他９百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額29,734百万円には、債権の相殺消去△106百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産29,840百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金や投資有価証券であります。

（3）減価償却費の調整額101百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額513百万円は、土地・建物等の投資額であります。

      ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	商事部門	ホテル部門	不動産部門	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	4	4
当期末残高	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	2,203.05円	2,461.40円
１株当たり当期純利益	116.17円	128.19円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．当社は、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりま

　　　　　　す。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当

　　　　　　期純利益を算定しております。

　　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,050	2,262
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	2,050	2,262
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,651	17,650

（重要な後発事象）

（投資有価証券売却益の計上）

　当社は、2026年３月13日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社エイジスの全普通株式について有限会社斉藤ホールディングスが実施する公開買付（TOB）に応募することを決議し、2026年４月６日に売却が成立いたしました。当該売却により、2027年３月期第１四半期において、投資有価証券売却益254百万円を特別利益に計上いたします。

　また同取締役会において、当社が保有する伊藤忠食品株式会社の全普通株式について、合同会社FMDIが実施する公開買付（TOB）に応募することを決議し、2026年４月９日に売却が成立いたしました。当該売却により、2027年３月期第１四半期において、投資有価証券売却益82百万円を特別利益に計上いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,993	1,834	1.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	30	38	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	46	37	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	30	26	1.2	2027～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	110	83	－	2027～2031年
合計	2,210	2,020	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	25	1	－	－
リース債務	39	24	13	5

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	30,939	62,555	96,253	126,423
税金等調整前中間（当期）（四半期） 純利益（百万円）	952	1,897	2,983	3,311
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）	659	1,287	2,022	2,262
１株当たり中間（当期）（四半期） 純利益（円）	37.39	72.91	114.60	128.19

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益(円)	37.39	35.52	41.69	13.59

（注）１．第１四半期及び第３四半期に係る財務情報に対するレビュー：無

　　　２．当社は、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりま

　　　　　す。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）（四半期）純利

　　　　　益を算定しております。