|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（１株当たり情報の注記）…………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（重要な後発事象の注記）…………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
役員の異動…………………………………………………………………………………………………………… |
16 |
当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善、堅調なインバウンド需要等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、米国の通商政策や緊迫した中東情勢を発端とする世界経済の減速リスク、長期化する物価高等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
食品流通業界におきましては、原材料や輸送コスト、人件費高騰等に伴う家庭用商品の値上げにより消費者マインドが弱含みで推移するなど、引き続き厳しい経営環境となりました。
ビジネスホテル業界におきましては、ビジネスやレジャー客及び訪日外国人の宿泊が順調に推移しましたが、依然として人手不足が大きな懸念材料となっているとともに、燃料費や物価高騰により利益が圧迫され厳しい環境となりました。
このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様が快適に過ごせるサービスの提供に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,264億23百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は28億93百万円（前年同期比5.9％増）、経常利益は33億65百万円（前年同期比8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億62百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
なお、商事部門において、当連結会計年度末の米穀の正味売却価額が取得原価より著しく下落したことから棚卸資産の評価の見直しを行い、棚卸評価損497百万円を計上したため、売上原価が増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 商事部門
商事部門につきましては、物価高騰による消費者の節約志向が継続するなか、企業間競争の激化、物流コストの上昇等、依然として厳しい事業環境となりました。
このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまいりました。
売上高の内訳は、食品では、加工食品、菓子が前年並みに推移したものの、酒類、冷凍・チルド商品が低調に推移し減収となりました。業務用商品では、燃料の販売数量が減少したものの、小麦粉並びに澱粉の販売数量の増加、油脂の販売単価の上昇及び業務用食材が順調に推移し増収となりました。飼料・畜産では、飼料は養鶏の生産者向け販売数量が減少したことに加え販売単価が低下し減収となりました。畜産は枝肉及び正肉の単価が低下したものの成豚の販売数量が増加し増収となりました。米穀では、精米、玄米共に販売数量が減少したもののいずれも単価が上昇し増収となりました。
その結果、商事部門の売上高は1,224億19百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は19億７百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
② ホテル部門
ホテル部門につきましては、各種イベントやスポーツ大会及び企業研修等の宿泊を取り込むことができた事に加え、インバウンド需要も順調に増加しており、稼働率が上昇し増収となりました。
その結果、ホテル部門の売上高は37億30百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は14億77百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
③ 不動産部門
不動産部門につきましては、賃貸料収入による売上高は２億72百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は２億66百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
部門売上高
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
|
|
食品（酒類・低温・砂糖含む）（百万円） |
74,237 |
73,534 |
99.1 |
|
業務用商品（百万円） |
20,564 |
21,326 |
103.7 |
|
|
米 穀（百万円） |
9,796 |
13,288 |
135.7 |
|
|
飼料・畜産（百万円） |
14,775 |
14,270 |
96.6 |
|
|
商 事 部 門 計（百万円） |
119,373 |
122,419 |
102.6 |
|
|
ホ テ ル 部 門（百万円） |
3,446 |
3,730 |
108.2 |
|
|
不 動 産 部 門（百万円） |
271 |
272 |
100.3 |
|
|
合 計（百万円） |
123,092 |
126,423 |
102.7 |
|
資産、負債、純資産の状況
|
項 目 |
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
増 減 |
|
|
総資産 |
（百万円） |
64,314 |
71,210 |
6,896 |
|
自己資本 |
（百万円） |
38,885 |
43,474 |
4,589 |
|
自己資本比率 |
（％） |
60.5 |
61.1 |
0.6 |
|
１株当たり純資産 |
（円） |
2,203.05 |
2,461.40 |
258.35 |
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ68億96百万円増加し712億10百万円となりました。主な内容は、現金及び預金の増加27億75百万円、原材料及び貯蔵品の増加２億82百万円、投資有価証券の増加38億43百万円、未収入金の減少３億22百万円などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億96百万円増加し273億１百万円となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金の増加９億69百万円、未払法人税等の増加３億85百万円、繰延税金負債の増加12億12百万円、退職給付に係る負債の減少２億96百万円などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ45億99百万円増加し439億９百万円となりました。主な内容は、利益剰余金の増加17億33百万円、その他有価証券評価差額金の増加26億22百万円などによるものです。
（注）当社は、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
|
項 目 |
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
増 減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） |
574 |
4,138 |
3,564 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） |
△1,651 |
△623 |
1,028 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） |
△322 |
△740 |
△417 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額（百万円） |
△0 |
0 |
0 |
|
現金及び現金同等物の増減額（百万円） |
△1,400 |
2,774 |
4,174 |
|
現金及び現金同等物の期末残高（百万円） |
10,581 |
13,356 |
2,774 |
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは41億38百万円（前年同期比35億64百万円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益33億11百万円、仕入債務の増減額９億69百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△６億23百万円（前年同期比10億28百万円の収入増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△２億65百万円、有形固定資産の除却による支出△１億20百万円、無形固定資産の取得による支出△２億50百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは△７億40百万円（前年同期比４億17百万円の収入減）となりました。これは主に短期借入金の純増減額△１億55百万円、配当金の支払額△５億29百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出△54百万円などによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末から27億74百万円増加し133億56百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
項 目 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
57.1 |
58.6 |
60.5 |
61.1 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
21.6 |
24.4 |
28.0 |
39.6 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
2.7 |
0.8 |
4.2 |
0.6 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
59.8 |
211.3 |
30.9 |
163.9 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
今後の見通しにつきましては、引き続き雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により景気回復が緩やかに進むものの、緊迫した中東情勢の長期化及びそれに伴う原油価格の変動をはじめとした不安定な国際情勢、継続する人手不足や長引く物価高の影響など、依然として先行きが不透明な状況で推移すると思われます。
食品流通業界におきましても、将来への不安感、物価上昇を始めとする生活環境の動向、人口減少・少子高齢化などの影響を受け、消費者の節約志向は継続するものと思われます。
また、ビジネスホテル業界におきましても、ビジネスやレジャー客及び訪日外国人の宿泊が順調に推移しておりますが、今後の宿泊を始めとするホテルサービス需要の動向や競合ホテルとの競争激化など、依然として厳しい環境が続くものと思われます。
このような状況のなかで当社グループは、商事部門では、加工食品、低温食品、酒類、業務用商品、飼料・畜産、米穀のフルライン体制の強みを生かすなかで、商品供給を的確に行うとともに、物流業務の効率化を図ってまいります。また、食品の品質に対する消費者意識が高まるなか、より安全・安心な商品の取扱いを進めてまいります。
ホテル部門では、快適で魅力ある客室の提供並びにクオリティの高いサービスの提供に努め、集客力強化の取り組みを継続してまいります。
不動産部門では、引き続き安定的な収益確保に取り組んでまいります。
これら各部門の取り組みに加え、財務体質の強化を図り、一段と厳しさを増す経営環境に耐えうる強固な企業体制を構築してまいります。
なお、2027年３月期の連結業績につきましては、売上高1,300億円、営業利益29億円、経常利益34億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円を見込んでおります。
当社は、株主の皆様に長期的に安定した配当を継続することを基本方針としております。内部留保金につきましては、財務体質の強化を図るなかで、競争力の強化、効率化などの設備投資等に有効に充当し、変動する事業環境に備えてまいります。
自己株式の取得につきましては、機動的な資本政策の遂行のため、株価の動向や財務状況等を考慮し適切に対応してまいります。
当期の配当金につきましては、１株につき年間33円を予定しております。
また、次期の配当金につきましては、年間の配当金として１株につき33円（中間配当15円、期末配当18円）を予定
しております。
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成し
ております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
10,627 |
13,402 |
|
受取手形 |
447 |
328 |
|
売掛金 |
15,524 |
15,826 |
|
商品及び製品 |
1,887 |
1,890 |
|
仕掛品 |
40 |
67 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,034 |
1,317 |
|
未収入金 |
3,693 |
3,371 |
|
その他 |
64 |
109 |
|
貸倒引当金 |
△5 |
△9 |
|
流動資産合計 |
33,314 |
36,303 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
13,476 |
13,465 |
|
減価償却累計額 |
△8,744 |
△8,907 |
|
建物及び構築物（純額） |
4,731 |
4,557 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,913 |
1,853 |
|
減価償却累計額 |
△1,638 |
△1,638 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
275 |
214 |
|
土地 |
11,064 |
11,064 |
|
建設仮勘定 |
286 |
287 |
|
その他 |
1,517 |
1,591 |
|
減価償却累計額 |
△1,307 |
△1,291 |
|
その他（純額） |
210 |
299 |
|
有形固定資産合計 |
16,568 |
16,422 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
119 |
345 |
|
その他 |
213 |
45 |
|
無形固定資産合計 |
332 |
390 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
11,927 |
15,770 |
|
長期貸付金 |
149 |
134 |
|
差入保証金 |
1,924 |
1,879 |
|
繰延税金資産 |
26 |
79 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
153 |
|
その他 |
210 |
201 |
|
貸倒引当金 |
△139 |
△126 |
|
投資その他の資産合計 |
14,099 |
18,093 |
|
固定資産合計 |
31,000 |
34,906 |
|
資産合計 |
64,314 |
71,210 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
18,280 |
19,250 |
|
短期借入金 |
2,023 |
1,873 |
|
未払法人税等 |
415 |
800 |
|
賞与引当金 |
66 |
68 |
|
その他 |
1,842 |
2,034 |
|
流動負債合計 |
22,628 |
24,028 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
30 |
26 |
|
繰延税金負債 |
1,765 |
2,977 |
|
役員退職慰労引当金 |
15 |
17 |
|
退職給付に係る負債 |
363 |
66 |
|
その他 |
201 |
184 |
|
固定負債合計 |
2,375 |
3,272 |
|
負債合計 |
25,004 |
27,301 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,599 |
5,599 |
|
資本剰余金 |
5,588 |
5,595 |
|
利益剰余金 |
23,636 |
25,370 |
|
自己株式 |
△1,156 |
△1,149 |
|
株主資本合計 |
33,668 |
35,415 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,058 |
7,680 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
158 |
378 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
5,216 |
8,059 |
|
非支配株主持分 |
424 |
434 |
|
純資産合計 |
39,310 |
43,909 |
|
負債純資産合計 |
64,314 |
71,210 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
123,092 |
126,423 |
|
売上原価 |
113,526 |
116,385 |
|
売上総利益 |
9,565 |
10,037 |
|
販売費及び一般管理費 |
6,834 |
7,144 |
|
営業利益 |
2,730 |
2,893 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
19 |
23 |
|
受取配当金 |
306 |
376 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
12 |
|
受取還付金 |
48 |
1 |
|
その他 |
43 |
89 |
|
営業外収益合計 |
417 |
503 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
18 |
25 |
|
持分法による投資損失 |
7 |
－ |
|
立退料 |
4 |
－ |
|
雑損失 |
0 |
4 |
|
その他 |
0 |
1 |
|
営業外費用合計 |
31 |
30 |
|
経常利益 |
3,116 |
3,365 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
77 |
54 |
|
特別損失合計 |
77 |
54 |
|
税金等調整前当期純利益 |
3,039 |
3,311 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
949 |
1,181 |
|
法人税等調整額 |
31 |
△142 |
|
法人税等合計 |
980 |
1,039 |
|
当期純利益 |
2,059 |
2,271 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
8 |
9 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,050 |
2,262 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
2,059 |
2,271 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△457 |
2,624 |
|
退職給付に係る調整額 |
△6 |
219 |
|
その他の包括利益合計 |
△463 |
2,844 |
|
包括利益 |
1,595 |
5,116 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,588 |
5,104 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
7 |
11 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
5,599 |
5,588 |
22,027 |
△1,155 |
32,059 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△441 |
|
△441 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,050 |
|
2,050 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1,609 |
△0 |
1,608 |
|
当期末残高 |
5,599 |
5,588 |
23,636 |
△1,156 |
33,668 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
5,513 |
165 |
5,679 |
419 |
38,158 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△441 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
2,050 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△455 |
△6 |
△462 |
5 |
△456 |
|
当期変動額合計 |
△455 |
△6 |
△462 |
5 |
1,151 |
|
当期末残高 |
5,058 |
158 |
5,216 |
424 |
39,310 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
5,599 |
5,588 |
23,636 |
△1,156 |
33,668 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△529 |
|
△529 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,262 |
|
2,262 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
7 |
|
7 |
14 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
7 |
1,733 |
6 |
1,746 |
|
当期末残高 |
5,599 |
5,595 |
25,370 |
△1,149 |
35,415 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
5,058 |
158 |
5,216 |
424 |
39,310 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△529 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
2,262 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
14 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
2,622 |
219 |
2,842 |
10 |
2,852 |
|
当期変動額合計 |
2,622 |
219 |
2,842 |
10 |
4,599 |
|
当期末残高 |
7,680 |
378 |
8,059 |
434 |
43,909 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
3,039 |
3,311 |
|
減価償却費 |
472 |
539 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
1 |
1 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
8 |
△12 |
|
のれん償却額 |
4 |
－ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
1 |
△129 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
1 |
2 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
8 |
△9 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
1 |
0 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△325 |
△399 |
|
支払利息 |
18 |
25 |
|
為替差損益（△は益） |
0 |
△0 |
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
77 |
54 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
441 |
△182 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△796 |
△313 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
77 |
111 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△745 |
969 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△113 |
89 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△339 |
504 |
|
小計 |
1,835 |
4,564 |
|
利息及び配当金の受取額 |
324 |
397 |
|
利息の支払額 |
△18 |
△25 |
|
法人税等の支払額 |
△1,567 |
△798 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
574 |
4,138 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払込による支出 |
△1 |
△1 |
|
定期預金の払戻による収入 |
2 |
0 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,728 |
△265 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
－ |
0 |
|
有形固定資産の除却による支出 |
－ |
△120 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△38 |
△250 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△4 |
△5 |
|
投資有価証券の償還による収入 |
100 |
－ |
|
貸付金の回収による収入 |
18 |
18 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,651 |
△623 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
170 |
△155 |
|
長期借入れによる収入 |
50 |
50 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△24 |
△48 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△0 |
|
配当金の支払額 |
△441 |
△529 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△1 |
△1 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△73 |
△54 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△322 |
△740 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△0 |
0 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,400 |
2,774 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
11,981 |
10,581 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
10,581 |
13,356 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、卸売事業を中核に、ホテル事業、不動産賃貸事業の３つの事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「商事部門」、「ホテル部門」、「不動産部門」の３部門を報告セグメントとしております。
「商事部門」は、食品・食材・酒類等の卸売を行っております。
「ホテル部門」は、ビジネスホテル・レストラン等の経営を行っております。
「不動産部門」は、不動産の賃貸事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
|
|
商事部門 |
ホテル部門 |
不動産部門 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
119,373 |
3,446 |
271 |
123,092 |
0 |
123,092 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
35 |
0 |
52 |
88 |
△88 |
－ |
|
計 |
119,409 |
3,447 |
324 |
123,180 |
△88 |
123,092 |
|
セグメント利益 |
2,011 |
1,276 |
257 |
3,545 |
△814 |
2,730 |
|
セグメント資産 |
30,798 |
6,652 |
2,462 |
39,913 |
24,400 |
64,314 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
142 |
144 |
9 |
295 |
176 |
472 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,938 |
257 |
4 |
3,200 |
659 |
3,860 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△814百万円には、のれんの償却△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△813百万円、その他３百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額24,400百万円には、債権の相殺消去△829百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,229百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金や投資有価証券であります。
（3）減価償却費の調整額176百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額659百万円は、土地・建物等の投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
|
|
商事部門 |
ホテル部門 |
不動産部門 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
122,419 |
3,730 |
272 |
126,423 |
－ |
126,423 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
41 |
0 |
71 |
113 |
△113 |
－ |
|
計 |
122,461 |
3,731 |
343 |
126,536 |
△113 |
126,423 |
|
セグメント利益 |
1,907 |
1,477 |
266 |
3,651 |
△758 |
2,893 |
|
セグメント資産 |
29,025 |
6,856 |
3,079 |
38,961 |
32,248 |
71,210 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
136 |
135 |
18 |
289 |
249 |
539 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
44 |
173 |
5 |
222 |
513 |
736 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△758百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△767百万円、その他９百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額32,248百万円には、債権の相殺消去△106百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産32,354百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金や投資有価証券であります。
（3）減価償却費の調整額249百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額513百万円は、土地・建物等の投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,203.05円 |
2,461.40円 |
|
１株当たり当期純利益 |
116.17円 |
128.19円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりま
す。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当
期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,050 |
2,262 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
2,050 |
2,262 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
17,651 |
17,650 |
（投資有価証券売却益の計上）
当社は、2026年３月13日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社エイジスの全普通株式について有限会社斉藤ホールディングスが実施する公開買付（TOB）に応募することを決議し、2026年４月６日に売却が成立いたしました。当該売却により、2027年３月期第１四半期において、投資有価証券売却益254百万円を特別利益に計上いたします。
また同取締役会において、当社が保有する伊藤忠食品株式会社の全普通株式について、合同会社FMDIが実施する公開買付（TOB）に応募することを決議し、2026年４月９日に売却が成立いたしました。当該売却により、2027年３月期第１四半期において、投資有価証券売却益82百万円を特別利益に計上いたします。
役員の異動(2026年６月26日株主総会日)
①補欠監査役候補
補欠監査役候補者 木原 新二
(注)木原 新二氏は補欠の社外監査役候補者であります。