２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,093	36,141
売掛金	※１ 31,298	※１ 35,375
原材料及び貯蔵品	3,662	5,058
前払費用	324	286
関係会社短期貸付金	5,405	4,718
未収入金	※１ 1,032	※１ 1,344
未収還付法人税等	358	1,508
その他	※１ 7,226	※１ 4,197
貸倒引当金	△81	△84
流動資産合計	98,321	88,545
固定資産
有形固定資産
建物	6,749	6,356
構築物	523	487
機械及び装置	365	353
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	759	942
土地	※２ 7,487	※２ 7,487
リース資産	88	44
建設仮勘定	368	129
有形固定資産合計	16,342	15,802
無形固定資産
商標権	1	3
ソフトウエア	642	604
その他	86	67
無形固定資産合計	730	675
投資その他の資産
投資有価証券	78,731	44,788
関係会社株式	169,564	188,891
関係会社出資金	39,444	42,369
関係会社長期貸付金	14,000	10,000
その他	※１ 763	※１ 779
貸倒引当金	△112	△112
投資その他の資産合計	302,392	286,715
固定資産合計	319,465	303,194
資産合計	417,786	391,740

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	37	5
買掛金	※１ 35,787	※１ 41,251
１年内返済予定の長期借入金	6,000	6,000
リース債務	48	45
未払金	※１ 6,443	※１ 7,799
未払費用	1,445	1,496
未払法人税等	1,084	388
預り金	※１ 88,272	※１ 92,120
前受収益	96	97
その他	483	426
流動負債合計	139,698	149,630
固定負債
長期借入金	21,000	15,000
リース債務	49	4
繰延税金負債	6,661	1,732
再評価に係る繰延税金負債	442	442
退職給付引当金	229	227
その他	※１ 2,120	※１ 2,310
固定負債合計	30,503	19,717
負債合計	170,202	169,348
純資産の部
株主資本
資本金	25,122	25,122
資本剰余金
資本準備金	48,370	48,370
資本剰余金合計	48,370	48,370
利益剰余金
利益準備金	6,280	6,280
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	2,572	2,572
設備改善積立金	200	200
海外市場開発積立金	200	200
商品開発積立金	300	300
特別勘定積立金	125	125
別途積立金	60,300	60,300
繰越利益剰余金	80,535	74,049
利益剰余金合計	150,513	144,027
自己株式	△11,828	△11,431
株主資本合計	212,178	206,089
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	39,220	19,850
繰延ヘッジ損益	71	34
土地再評価差額金	※２ △6,515	※２ △6,515
評価・換算差額等合計	32,776	13,368
新株予約権	2,629	2,933
純資産合計	247,584	222,391
負債純資産合計	417,786	391,740

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上収益
経営サポート料収入	※３ 17,264	※３ 18,143
関係会社受取配当金収入	※３ 15,293	※３ 14,505
その他の売上収益	※１,※３ 17,883	※１,※３ 22,192
売上収益合計	50,441	54,841
売上原価
その他の売上原価	※２,※３ 16,051	※２,※３ 19,433
売上原価合計	16,051	19,433
売上総利益	34,389	35,407
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計	※３,※４ 17,846	※３,※４ 20,413
営業利益	16,542	14,994
営業外収益
受取利息	※３ 69	※３ 72
受取配当金	1,427	1,088
為替差益	74	89
その他	※３ 121	※３ 134
営業外収益合計	1,692	1,385
営業外費用
支払利息	※３ 91	※３ 81
自己株式取得費用	23	17
その他	9	0
営業外費用合計	125	100
経常利益	18,109	16,279
特別利益
固定資産売却益	1	3
投資有価証券売却益	7,828	1,893
特別利益合計	7,829	1,897
特別損失
固定資産廃棄損	52	32
投資有価証券評価損	※５ 4	－
その他	22	112
特別損失合計	78	145
税引前当期純利益	25,860	18,031
法人税、住民税及び事業税	3,236	1,555
法人税等調整額	△1,823	47
法人税等合計	1,413	1,603
当期純利益	24,447	16,428

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					土地圧縮積立金	設備改善積立金	海外市場開発積立金	商品開発積立金	特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	25,122	48,370	32	6,280	2,572	200	200	300	－	60,300	79,354
当期変動額
剰余金の配当											△13,984
当期純利益											24,447
特別勘定積立金の積立									125		△125
自己株式の取得
自己株式の処分			12
自己株式の消却			△45								△9,156
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△32	－	－	－	－	－	125	－	1,181
当期末残高	25,122	48,370	－	6,280	2,572	200	200	300	125	60,300	80,535

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,658	216,074	41,612	27	△6,515	35,124	2,653	253,852
当期変動額
剰余金の配当		△13,984				－		△13,984
当期純利益		24,447				－		24,447
特別勘定積立金の積立		－				－		－
自己株式の取得	△14,640	△14,640				－		△14,640
自己株式の処分	268	281				－		281
自己株式の消却	9,201	－				－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△2,392	44	－	△2,347	△24	△2,371
当期変動額合計	△5,170	△3,896	△2,392	44	－	△2,347	△24	△6,268
当期末残高	△11,828	212,178	39,220	71	△6,515	32,776	2,629	247,584

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					土地圧縮積立金	設備改善積立金	海外市場開発積立金	商品開発積立金	特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	25,122	48,370	－	6,280	2,572	200	200	300	125	60,300	80,535
当期変動額
剰余金の配当											△12,736
当期純利益											16,428
自己株式の取得
自己株式の処分			0								△11
自己株式の消却			△0								△10,166
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△6,485
当期末残高	25,122	48,370	－	6,280	2,572	200	200	300	125	60,300	74,049

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△11,828	212,178	39,220	71	△6,515	32,776	2,629	247,584
当期変動額
剰余金の配当		△12,736				－		△12,736
当期純利益		16,428				－		16,428
自己株式の取得	△9,794	△9,794				－		△9,794
自己株式の処分	24	13				－		13
自己株式の消却	10,166	－				－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△19,370	△37	－	△19,407	303	△19,103
当期変動額合計	397	△6,088	△19,370	△37	－	△19,407	303	△25,192
当期末残高	△11,431	206,089	19,850	34	△6,515	13,368	2,933	222,391

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　①　子会社株式及び関連会社株式… 移動平均法による原価法

　②　その他有価証券

　　　市場価格のない　… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定し

　　　株式等以外のもの 　ております。）

　　　市場価格のない　… 移動平均法による原価法

　　　株式等

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　　デリバティブ…時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
　  原材料及び貯蔵品… 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下

  　　　　　　　　　　 げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）

定額法を採用しております。

      なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　　　15～50年

　　　　工具、器具及び備品　４～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法を採用しております。

なお、購入ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

   (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は発生の翌事業年度に一括して費用処理することとしております。

　(2) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒発生率等を勘案した格付に基づき引当率を定め、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４　収益の認識基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）を適用しており、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

① ステップ１：顧客との契約を識別する

② ステップ２：契約における履行義務を識別する

③ ステップ３：取引価格を算定する

④ ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

⑤ ステップ５：企業の履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約の付されている外貨建債務については振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建債務及び予定取引

(3) ヘッジ方針

当社経営会議で承認された基本方針に従って、財務経理部が取引の管理・実行を行っており、ヘッジ対象の為替変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（重要な会計上の見積り）

　当社が行った、財務諸表作成における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。
・関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
関係会社株式	169,564	188,891
関係会社出資金	39,444	42,369

(2) その他の情報
　　市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否は、各関係会社株式又は関係会社出資金の取得

原価と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した時は実質価額まで減損処理する方針としております。
　これらは将来の経済情勢や発行会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に係る注記

　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	31,026	百万円	35,316	百万円
長期金銭債権	292		338
短期金銭債務	91,733		96,236
長期金銭債務	1		1

※２　「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土

　　地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資

　　産の部に計上しております。
　　　再評価の方法… 「土地の再評価に関する法律施行令」第２条第４号に定める路線価等に合理的な調整を行って

　　　　　　　　　　　算出しております。
　　　再評価を行った年月日… 2002年３月31日
 

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
再評価を行った土地の事業年度末に おける時価と再評価後の帳簿価額との差額	643	百万円	－	百万円

（注）当事業年度においては、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

　３　偶発債務

　日清食品(中国)投資有限公司が中国国内において実施する直接投資及び投資先に対して行う技術譲渡について、その履行がなされない場合は当社が代行する旨を、中華人民共和国対外経済貿易合作部に保証しております。当事業年度末現在で、上記の履行義務が生じるおそれのある投資計画又は技術譲渡の予定はありません。

　また、以下のとおり債務保証及び経営指導念書の差入を行っております。

(1）連結子会社の金融機関からの借入に対する債務保証

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
ニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.　(借入債務）	3,671	百万円	3,004	百万円
ニッシンフーズKft.　(借入債務）	3,736		3,721

(2）連結子会社の金融機関からの借入に対する経営指導念書

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
日清ヨーク㈱（借入債務）	2,946	百万円	2,261	百万円

(3）債務引受

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
関係会社（一括支払信託併存的債務引受）	2,951	百万円	3,561	百万円

（損益計算書関係）

※１　その他の売上収益の明細

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
材料売上収益	14,147	百万円	17,408	百万円
不動産賃貸収入	479		516
ロイヤリティー収入	1,040		1,517
カップヌードルミュージアム売上収益等	2,215		2,750
計	17,883		22,192

※２　その他の売上原価の主な内訳

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
材料売上原価	13,925	百万円	17,118	百万円

※３　関係会社との取引に係るもの

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
売上収益	49,683	百万円	53,683	百万円
仕入高	1,333		1,436
その他の営業費用	1,435		1,493
営業取引以外の取引高	94		79

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度97％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
貸倒引当金繰入額	△24	百万円	3	百万円
役員報酬・給料諸手当・賞与・ 株式報酬費用	7,217		8,182
支払手数料	3,015		3,535
減価償却費	1,177		1,084

※５　投資有価証券評価損

　　前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

　　　投資有価証券評価損は、(株)ポプラの株式を評価減したことによるものであります。

　　当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	30,153	77,083	46,929
関連会社株式	11,542	50,665	39,122
合計	41,696	127,748	86,051

　当事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	30,153	101,713	71,559
関連会社株式	30,766	95,845	65,078
合計	60,920	197,558	136,637

　（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	105,627	105,730
関連会社株式	22,240	22,240

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	11,042	百万円		11,072	百万円
関係会社株式（分割会社）	4,604			4,604
長期未払金	1,347			1,429
未払賞与	276			282
未払金	163			173
減価償却費	7			12
その他	711			661
繰延税金資産　小計	18,152			18,235
評価性引当額	△10,018			△10,149
繰延税金資産　合計	8,133			8,086
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,626			△8,666
土地圧縮積立金	△1,135			△1,135
その他	△33			△16
繰延税金負債　合計	△14,795			△9,818
繰延税金負債の純額	△6,661			△1,732

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.58		0.98
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.05		△22.72
評価性引当額の増減	△8.20		0.72
その他	△0.48		△0.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.47		8.89

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	期首 帳簿価額 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	期末 帳簿価額 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	6,749	89	28	453	6,356	8,407
構築物	523	－	－	36	487	1,154
機械及び装置	365	278	118	172	353	1,631
車両運搬具	0	－	－	0	0	6
工具、器具及び備品	759	407	1	222	942	4,391
土地	7,487	－	－	－	7,487	－
	(△6,515)	(－)	(－)		(△6,515)
リース資産	88	－	－	43	44	103
建設仮勘定	368	205	444	－	129	－
有形固定資産計	16,342	981	593	928	15,802	15,696
	(△6,515)	(－)	(－)		(△6,515)
無形固定資産
商標権	1	3	0	0	3	－
ソフトウェア	642	174	3	209	604	－
その他	86	117	136	－	67	－
無形固定資産計	730	295	139	210	675	－

　（注）　１　（　）内は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の

再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)により行っ

た土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

２　当期増加額の主なものは以下のとおりであります。

機械及び装置 「製造装置等」    142百万円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	194	85	81	197
	(112)	(0)	(－)	(112)

  （注）　貸倒引当金の（ ）は内数で、貸倒引当金のうち投資その他の資産に係るものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　 該当事項はありません。