当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益では前年同期比11.5％増の1,664億70百万円となりました。利益面では、既存事業コア営業利益（注１）は前年同期比65.2％増の221億86百万円、営業利益は前年同期比57.5％増の208億79百万円、税引前四半期利益は前年同期比57.0％増の219億60百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比86.3％増の140億31百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益では前年同期比9.3％増の1,631億77百万円、既存事業コア営業利益は前年同期比58.9％増の213億28百万円となりました。（注２）
当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」に基づき、ビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組んでおります。
（注１）既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益および非経常損益としての「その他収支」
を控除したものであり、中長期成長戦略上2022年３月期以降積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用している指標であります。
（注２）2024年３月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。
＜連結業績＞
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（単位：百万円） |
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区分 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
対前年同期 |
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自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 |
金額 |
％ |
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売上収益 |
149,263 |
166,470 |
17,207 |
11.5 |
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既存事業コア営業利益 |
13,426 |
22,186 |
8,760 |
65.2 |
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営業利益 |
13,256 |
20,879 |
7,622 |
57.5 |
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税引前四半期利益 |
13,991 |
21,960 |
7,969 |
57.0 |
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親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
7,530 |
14,031 |
6,501 |
86.3 |
報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループにおける事業管理区分の見直しにより、従来、「その
他」に含めていた「ニッシンフーズベトナム CO., LTD.」について、「中国地域」に含めて記載する方法に変更し
ております。
以下の前年同期比較は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①日清食品
日清食品㈱の販売状況は、カップめん類、袋めん類、カップライス類が堅調に推移し、価格改定効果もあり、各カテゴリーとも前年同期比で増収となりました。カップめん類では、2023年２月に発売した「カップヌードル ねぎ塩」や2023年３月発売の「日清焼そばU.F.O.爆盛バーレル」、2023年４月発売の「カップヌードル シンガポール風ラクサ」をはじめ、お客さまニーズを捉えた商品が順調に推移しています。袋めん類では、2023年３月に発売した「ゆでるからうまい！日清のどん兵衛」等が売上を伸ばし、増収に寄与しました。カップライス類は、「日清カレーメシ」シリーズが引き続き好調を維持しています。利益面では、増収による増益要因がありましたが、原材料価格上昇等によるコストアップ要因があり、減益となりました。
この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比7.7％増の514億48百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比7.2％減の71億28百万円、営業利益は、前年同期比7.1％減の71億69百万円となりました。
②明星食品
明星食品㈱の販売状況は、カップめん類、袋めん類とも、前年同期比で増収となりました。
カップめん類では、主力の「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」が好調に推移したほか、2023年３月に新発売した「ロカボＮＯＯＤＬＥＳおいしさプラス」シリーズも貢献しました。
袋めん類では、「明星 チャルメラ」シリーズが引き続き好調に推移しました。
利益面では、増収による増益要因がありましたが、原材料価格上昇等により、前年同期比で減益となりました。
この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比7.6％増の99億63百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比41.7％減の５億10百万円、営業利益は、前年同期比39.6％減の５億37百万円となりました。
③低温・飲料事業
チルド事業は、冷し中華群、焼そば群、パスタ群が伸長し、前年同期比で増収となりました。パスタ群では、新商品の「日清Spa王」が売上に大きく貢献しました。利益面では、原材料価格上昇等によるコストアップがあったものの、価格改定が奏功し前年同期比で増益となりました。
冷凍事業は、ラーメン類、うどん類が堅調に推移し、価格改定効果もあり、前年同期比で増収となりました。ラーメン類では「冷凍 日清まぜ麺亭」、「冷凍 日清中華」シリーズが好調でした。利益面では、原材料価格上昇等によるコストアップ要因があり、前年同期比で減益となりました。
飲料事業は、乳酸菌飲料である「ピルクル400」シリーズが好調に推移し、更に2022年９月に発売した“睡眠の質を改善し、疲労感を軽減する”「ピルクル ミラクルケア」がプラスオンとなり、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比14.0％増の232億13百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比168.0％増の26億98百万円、営業利益は、前年同期比164.6％増の27億６百万円となりました。
④菓子事業
菓子事業では、日清シスコ㈱は発売から60年を迎える「シスコーン」シリーズの販売やプライベートブランドが堅調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。ぼんち㈱は「ピーナツあげ」をはじめとした主力商品が好調に推移しましたが、原材料高騰等の影響により、前年同期比で増収減益となりました。また、㈱湖池屋においては「湖池屋ポテトチップス」シリーズや「スコーン」シリーズ等の主力商品に加え、「湖池屋プライドポテト」シリーズ等の高付加価値商品の販売が拡大し、前年同期比で増収となりました。また、利益面では上記販売の拡大に加え、国内外において順次実施している価格改定が奏功し、前年同期比で増益となりました。
この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比18.2％増の207億50百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比98.7％増の15億85百万円、営業利益は、前年同期比102.5％増の16億３百万円となりました。
⑤米州地域
米州地域全体では、引き続き新たな需要創造に向けた付加価値商品の提案強化や導入推進に加えて価格改定も寄与し、増収増益となりました。
売上については、米国で昨年８月に実施した価格改定後も底堅い即席めん需要が続く中、付加価値商品の販売強化に継続して取り組んだことで増収、ブラジルでは昨年８月より販売開始した「U.F.O.」は計画を超え好調に売上伸長も、一時的な生産設備の大型メンテナンスによる販売数量減に伴い減収となりました。
利益については、主要原材料等の各種コスト上昇が落ち着きつつあることや、価格改定による増収効果、為替影響等によりセグメント全体で増益となりました。
この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比15.2％増の344億33百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比398.4％増の62億75百万円、営業利益は、前年同期比391.4％増の62億63百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比7.2％増の320億63百万円となり、コア営業利益は、前年同期比366.2％増の58億69百万円となりました。（注４）
⑥中国地域
中国地域においては、販売エリア拡大と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおりますが、中国大陸での景気回復遅れ、不動産市況の低迷、また若年層の失業率増加などにより消費マインドが低下しています。また、香港では、中国大陸からのインバウンド旅行客による消費拡大が期待されていますが、旅行客の回復に時間を要しています。こうした状況のもと、売上については、即席めんの販売量が伸び悩み前年同期比で減収となりました。利益については、原材料費は低下傾向にあったことや販売促進を継続しブランドイメージの向上に努めたものの、昨年の香港政府補助金による一過性の利益がなくなり、前年同期比で減益となりました。
この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比5.5％減の148億59百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比14.0％減の12億95百万円、営業利益は、前年同期比25.4％減の13億91百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比7.6％減の145億23百万円となり、コア営業利益は、前年同期比15.3％減の12億75百万円となりました。（注４）
また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域、新規事業を含んだ「その他」の売上収益は、前年同期比36.0％増の118億円、コア営業利益（注３）は、前年同期比145.7％増の33億85百万円、営業利益は、前年同期比154.0％増の33億99百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比29.2％増の112億13百万円となり、コア営業利益は、前年同期比114.3％増の29億52百万円となりました。（注４）
（注３）コア営業利益とは、営業利益から非経常損益としての「その他収支」を控除したものであります。
（注４）2024年３月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の当社グループの資産合計は、前連結会計年度末に比べ296億４百万円増加し、7,379億78百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
資産の増加につきましては、主に営業債権及びその他の債権が67億60百万円、現金及び現金同等物が67億１百万円減少した一方、有形固定資産が179億69百万円、棚卸資産が88億92百万円、非流動資産のその他の金融資産が66億32百万円、持分法で会計処理されている投資が41億81百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ42億１百万円増加し、2,446億26百万円となりました。これは主に営業債務及びその他の債務が126億74百万円減少した一方、流動負債の借入金が91億19百万円、繰延税金負債が42億82百万円、未払法人所得税が22億円増加したことによるものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ254億２百万円増加し、4,933億52百万円となりました。これは主にその他の資本の構成要素が171億24百万円、利益剰余金が67億79百万円増加したことによるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の60.8％から61.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前第１四半期連結累計期間における136億49百万円の減少から、67億１百万円の減少となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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区分 |
前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
増減額 |
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自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
9,327 |
14,247 |
4,920 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△10,763 |
△21,547 |
△10,784 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△14,229 |
△1,364 |
12,864 |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
2,016 |
1,964 |
△52 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△13,649 |
△6,701 |
6,948 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
102,005 |
87,388 |
△14,617 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
88,356 |
80,687 |
△7,669 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は142億47百万円（前年同期比49億20百万円の資金の増加）となりました。これは主に税引前四半期利益219億60百万円、減価償却費74億38百万円に対して、運転資金等の増加が73億32百万円、法人所得税の支払額が41億29百万円、持分法による投資損益が31億36百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は215億47百万円（前年同期比107億84百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が209億83百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は13億64百万円（前年同期比128億64百万円の資金の増加）となりました。これは主に短期借入金の純増減額が83億６百万円の増加となった一方、配当金の支払額が76億円、その他による資金の減少が13億47百万円となったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28億76百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。