第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2023年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		87,388		80,687
営業債権及びその他の債権		101,483		94,722
棚卸資産		57,187		66,079
未収法人所得税		2,092		3,520
その他の金融資産	11	10,770		11,969
その他の流動資産		7,240		10,053
流動資産合計		266,162		267,032
非流動資産
有形固定資産		265,839		283,808
のれん及び無形資産		11,651		11,535
投資不動産		7,224		7,209
持分法で会計処理されている投資	３	87,538		91,720
その他の金融資産	11	51,022		57,654
繰延税金資産		13,737		13,786
その他の非流動資産		5,199		5,232
非流動資産合計		442,211		470,945
資産合計		708,374		737,978

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2023年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		140,346		127,672
借入金	11	12,948		22,068
未払法人所得税		4,474		6,674
その他の金融負債	11	5,007		5,623
その他の流動負債		21,981		20,396
流動負債合計		184,758		182,435
非流動負債
借入金	11	23,272		24,082
その他の金融負債	11	14,850		16,188
退職給付に係る負債		5,092		5,114
引当金		484		513
繰延税金負債		9,418		13,701
その他の非流動負債		2,547		2,589
非流動負債合計		55,665		62,190
負債合計		240,424		244,626
資本
資本金		25,122		25,122
資本剰余金		43,585		43,624
自己株式	７	△11,431		△11,379
その他の資本の構成要素		34,003		51,127
利益剰余金		339,147		345,926
親会社の所有者に帰属する持分合計		430,427		454,421
非支配持分		37,522		38,931
資本合計		467,949		493,352
負債及び資本合計		708,374		737,978

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上収益	６，９	149,263	166,470
売上原価		100,150	108,485
売上総利益		49,112	57,984
販売費及び一般管理費		37,081	40,223
持分法による投資利益		832	3,136
その他の収益		550	390
その他の費用		156	409
営業利益	６	13,256	20,879
金融収益		1,035	1,213
金融費用		301	132
税引前四半期利益		13,991	21,960
法人所得税費用		5,769	6,819
四半期利益		8,221	15,141
四半期利益の帰属
親会社の所有者		7,530	14,031
非支配持分		691	1,110
四半期利益		8,221	15,141
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	73.83	138.44
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	73.40	137.59

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
		前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期利益		8,221	15,141
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産		4,879	4,476
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△18	326
純損益に振り替えられることのない項目合計		4,861	4,802
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		87	△11
在外営業活動体の換算差額		7,428	11,728
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		1,481	2,321
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		8,997	14,038
税引後その他の包括利益		13,858	18,841
四半期包括利益		22,080	33,982
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		19,475	31,531
非支配持分		2,604	2,451
四半期包括利益		22,080	33,982

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					新株予約権	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2022年４月１日　残高		25,122	49,862	△11,828	2,629	2,398	66	40,343
四半期利益		－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	5,515	85	4,881
四半期包括利益合計		－	－	－	－	5,515	85	4,881
自己株式の取得	７	－	－	△6,295	－	－	－	－
自己株式の処分		－	△11	24	△13	－	－	－
配当金	８	－	－	－	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引		－	－	－	317	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	△579	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	－	－	△22,649
その他の増減		－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△590	△6,271	303	－	－	△22,649
2022年６月30日　残高		25,122	49,272	△18,099	2,933	7,913	151	22,576

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
	注記	その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	合計
2022年４月１日　残高		△215	45,221	299,281	407,660	36,930	444,590
四半期利益		－	－	7,530	7,530	691	8,221
その他の包括利益		1,463	11,945	－	11,945	1,913	13,858
四半期包括利益合計		1,463	11,945	7,530	19,475	2,604	22,080
自己株式の取得	７	－	－	－	△6,295	－	△6,295
自己株式の処分		－	△13	－	0	－	0
配当金	８	－	－	△6,146	△6,146	△1,572	△7,718
株式に基づく報酬取引		－	317	－	317	－	317
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	△579	△756	△1,336
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		0	△22,648	22,648	－	－	－
その他の増減		－	－	12	12	△49	△36
所有者との取引額合計		0	△22,344	16,515	△12,691	△2,379	△15,070
2022年６月30日　残高		1,248	34,822	323,327	414,444	37,156	451,601

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

							（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					新株予約権	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2023年４月１日　残高		25,122	43,585	△11,431	2,933	6,655	33	20,796
四半期利益		－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	10,396	△10	4,466
四半期包括利益合計		－	－	－	－	10,396	△10	4,466
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	－	－
自己株式の処分		－	－	52	△32	－	－	－
配当金	８	－	－	－	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引		－	39	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	△0	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	－	－	－
その他の増減		－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	38	51	△32	－	－	－
2023年６月30日　残高		25,122	43,624	△11,379	2,900	17,052	23	25,262

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
	注記	その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	合計
2023年４月１日　残高		3,584	34,003	339,147	430,427	37,522	467,949
四半期利益		－	－	14,031	14,031	1,110	15,141
その他の包括利益		2,647	17,499	－	17,499	1,341	18,841
四半期包括利益合計		2,647	17,499	14,031	31,531	2,451	33,982
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0
自己株式の処分		－	△32	△19	0	－	0
配当金	８	－	－	△7,600	△7,600	△1,095	△8,696
株式に基づく報酬取引		－	－	－	39	－	39
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	△0	△0	△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△343	△343	343	－	－	－
その他の増減		－	－	25	25	52	78
所有者との取引額合計		△343	△375	△7,251	△7,536	△1,042	△8,579
2023年６月30日　残高		5,889	51,127	345,926	454,421	38,931	493,352

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記		前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益			13,991	21,960
減価償却費			7,189	7,438
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）			125	△17
金融収益及び金融費用			△674	△1,166
持分法による投資損益（△は益）			△832	△3,136
固定資産除売却損益（△は益）			1	58
棚卸資産の増減額（△は増加）			△8,240	△6,094
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）			9,044	9,710
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）			△2,952	△10,948
その他			△1,972	△1,253
小計			15,681	16,551
利息及び配当金の受取額			1,479	1,943
利息の支払額			△196	△118
法人所得税の支払額			△7,636	△4,129
営業活動によるキャッシュ・フロー			9,327	14,247
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出			△680	△1,360
定期預金の払戻による収入			1,637	863
有形固定資産の取得による支出			△5,534	△20,983
有形固定資産の売却による収入			24	20
無形資産の取得による支出			△126	△40
投資の取得による支出			△6,488	△52
投資の売却、償還による収入			405	－
その他			－	4
投資活動によるキャッシュ・フロー			△10,763	△21,547
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額			3,077	8,306
長期借入れによる収入			－	1,019
長期借入金の返済による支出			△650	△646
自己株式の取得による支出	７		△6,295	△0
配当金の支払額	８		△6,146	△7,600
非支配株主への配当金の支払額			△1,572	△1,095
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出			△1,303	△0
その他			△1,338	△1,347
財務活動によるキャッシュ・フロー			△14,229	△1,364
現金及び現金同等物に係る換算差額			2,016	1,964
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）			△13,649	△6,701
現金及び現金同等物の期首残高			102,005	87,388
現金及び現金同等物の四半期末残高			88,356	80,687

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日清食品ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（https://www.nissin.com/jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容及び主要な活動は、「６．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　なお、本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月３日に取締役会によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てて表示しております。

３．連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

本要約四半期連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は以下を除き、2022年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

当社グループの保有するPremier Foods plcに対する株式投資について、当第１四半期連結会計期間に株式を追加取得し、所有持分比率が22.9％となったことにより、同社に対する株式投資について持分法を適用しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

４．重要性がある会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当第１四半期連結会計期間において、当社グループにおける事業管理区分の見直しにより、従来、「その他」に含めていた「ニッシンフーズベトナム CO., LTD.」について、「中国地域」に含めて記載する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

　当社グループは、持株会社制を採り、国内８事業会社、海外４地域を戦略プラットフォームとして即席めん事業、低温・飲料事業、菓子事業を展開し、「日清食品」、「明星食品」、「低温・飲料事業」、「菓子事業」、「米州地域」、「中国地域」を報告セグメントとしております。「日清食品」、「明星食品」、「米州地域」、「中国地域」は主として即席袋めん及びカップめんを製造販売し、「低温・飲料事業」はチルド製品、冷凍製品及び飲料製品を製造販売し、「菓子事業」は菓子製品を製造販売しております。

(2）セグメント収益及び業績

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「４．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	要約四半期連結財務諸表計上額 （注）３
	日清食品	明星食品	低温・ 飲料事業	菓子事業	米州地域	中国地域	計
売上収益
外部顧客への売上収益	47,791	9,257	20,354	17,561	29,899	15,720	140,584	8,678	149,263	－	149,263
セグメント間の内部売上収益又は振替高	415	1,326	179	89	9	553	2,574	9,139	11,714	△11,714	－
計	48,206	10,584	20,534	17,650	29,909	16,274	143,159	17,817	160,977	△11,714	149,263
セグメント利益 （営業利益）	7,714	889	1,023	791	1,274	1,865	13,558	1,338	14,896	△1,639	13,256
金融収益											1,035
金融費用											301
税引前四半期利益											13,991
その他の項目
減価償却費	3,466	547	595	703	370	688	6,372	811	7,183	6	7,189
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	832	832	－	832
資本的支出	2,004	167	537	349	1,212	534	4,806	503	5,310	△3	5,306

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域、新規事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,639百万円には、セグメント間取引消去等△102百万円、グループ関連費用△1,537百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	要約四半期連結財務諸表計上額 （注）３
	日清食品	明星食品	低温・ 飲料事業	菓子事業	米州地域	中国地域	計
売上収益
外部顧客への売上収益	51,448	9,963	23,213	20,750	34,433	14,859	154,669	11,800	166,470	－	166,470
セグメント間の内部売上収益又は振替高	346	1,531	186	121	12	777	2,974	9,930	12,905	△12,905	－
計	51,794	11,495	23,400	20,871	34,445	15,636	157,644	21,730	179,375	△12,905	166,470
セグメント利益 （営業利益）	7,169	537	2,706	1,603	6,263	1,391	19,671	3,399	23,071	△2,191	20,879
金融収益											1,213
金融費用											132
税引前四半期利益											21,960
その他の項目
減価償却費	3,521	526	629	730	510	719	6,638	791	7,429	8	7,438
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	3,136	3,136	－	3,136
資本的支出	2,708	333	239	774	11,472	1,971	17,499	1,747	19,247	△42	19,204

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域、新規事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,191百万円には、セグメント間取引消去等△229百万円、グループ関連費用△1,962百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

７．資本金及びその他の資本項目

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

自己株式の取得

　当社は、2022年２月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は、当第１四半期連結累計期間において736,800株増加しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

８．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

　　　　　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	6,146	60	2022年３月31日	2022年６月29日

　　　　　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	7,604	75	2023年３月31日	2023年６月29日

（注）2023年６月28日開催の定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当

　　　社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

９．売上収益

売上収益の分解

　当社グループの報告セグメントにおける、製品または地域セグメントごとの売上収益は以下のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける事業管理区分の見直しにより、従来、「その他」に含めていた「ニッシンフーズベトナム CO., LTD.」について、「中国地域」に含めて記載する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間の製品または地域セグメントごとの売上収益は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

			（単位：百万円）
報告セグメント	区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
日清食品	即席めん	43,336	46,688
	その他	4,454	4,759
	合計	47,791	51,448
明星食品	即席めん	9,131	9,833
	チルド・冷凍	126	130
	合計	9,257	9,963
低温・飲料事業	チルド・冷凍	16,414	17,151
	飲料	3,904	6,039
	その他	35	22
	合計	20,354	23,213
菓子事業	菓子	17,561	20,750
	合計	17,561	20,750
米州地域	即席めん	29,302	33,747
	チルド・冷凍	596	685
	合計	29,899	34,433
中国地域	香港及びその他	6,279	6,162
	中国	9,441	8,697
	合計	15,720	14,859
その他	即席めん	7,887	10,919
	飲料	75	61
	菓子	152	65
	その他	562	753
	合計	8,678	11,800
要約四半期連結財務諸表計上額		149,263	166,470

１０．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	7,530	14,031
期中平均普通株式数（百株）	1,019,907	1,013,523
基本的１株当たり四半期利益（円）	73.83	138.44

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	7,530	14,031
四半期利益調整額	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	7,530	14,031
期中平均普通株式数（百株）	1,019,907	1,013,523
新株予約権に係る調整株数（百株）	5,996	6,190
株式給付信託（BBT）に係る調整株数（百株）	－	95
希薄化後の期中平均普通株式数（百株）	1,025,903	1,019,810
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	73.40	137.59
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均普通株

　　　式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自

　　　己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間においては41,800株であります。

１１．金融商品

金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

　当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(a）株式

　上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。

　非上場株式は、簿価純資産法、マルチプル法及び収益還元法を併用して評価しております。マルチプル法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算出しております。

(b）投資信託・債券

　投資信託及び債券は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。

(c）デリバティブ資産及び負債

　デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。

(d）借入金

　変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。

　固定金利による借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、公正価値を算定しております。

(2）経常的に公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
デリバティブ資産	－	50	－	50
株式	45,493	－	3,645	49,139
投資信託	167	3,793	－	3,960
債券	50	100	－	150
合計	45,711	3,943	3,645	53,300
金融負債：
デリバティブ負債	－	1	－	1
その他	－	－	314	314
合計	－	1	314	316

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
デリバティブ資産	－	39	－	39
株式	51,791	－	3,773	55,565
投資信託	195	4,151	－	4,346
債券	50	100	－	150
合計	52,037	4,291	3,773	60,102
金融負債：
デリバティブ負債	－	3	－	3
その他	－	－	517	517
合計	－	3	517	521

　各年度において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。

レベル３に分類されたその他の金融資産

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
期首残高	3,771	3,645
利得及び損失合計
その他の包括利益（注）	63	168
購入	－	20
その他	－	△60
期末残高	3,834	3,773

（注）　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に含まれております。

レベル３に分類されたその他の金融負債

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
期首残高	250	314
純損益（注）	－	202
期末残高	250	517

（注）　純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

　　観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。

　なお、レベル３に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

(3）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2023年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融負債
長期借入金（注）	31,881	31,392	32,831	32,412
合計	31,881	31,392	32,831	32,412

（注）　１年以内返済予定の残高を含んでおり、長期借入金の公正価値の測定レベルはレベル２及びレベル３に分類しております。

　　　　長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割

　　　り引いた現在価値により算定しております。

１２．コミットメント

　決算日以降の支出に関する重要なコミットメントは以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
有形固定資産の購入	15,845	15,545

１３．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。