第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2023年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		87,388		99,136
営業債権及びその他の債権		101,483		109,021
棚卸資産		57,187		69,344
未収法人所得税		2,092		456
その他の金融資産	11	10,770		14,301
その他の流動資産		7,240		14,531
流動資産合計		266,162		306,792
非流動資産
有形固定資産		265,839		286,501
のれん及び無形資産		11,651		11,478
投資不動産		7,224		7,194
持分法で会計処理されている投資	３	87,538		100,450
その他の金融資産	11	51,022		57,701
繰延税金資産		13,737		13,727
その他の非流動資産		5,199		5,376
非流動資産合計		442,211		482,430
資産合計		708,374		789,223

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2023年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		140,346		144,655
借入金	11	12,948		21,621
未払法人所得税		4,474		11,677
その他の金融負債	11	5,007		4,677
その他の流動負債		21,981		23,217
流動負債合計		184,758		205,849
非流動負債
借入金	11	23,272		20,613
その他の金融負債	11	14,850		16,996
退職給付に係る負債		5,092		5,154
引当金		484		488
繰延税金負債		9,418		14,078
その他の非流動負債		2,547		2,616
非流動負債合計		55,665		59,948
負債合計		240,424		265,797
資本
資本金		25,122		25,122
資本剰余金		43,585		43,476
自己株式	７	△11,431		△11,383
その他の資本の構成要素		34,003		60,413
利益剰余金		339,147		364,907
親会社の所有者に帰属する持分合計		430,427		482,535
非支配持分		37,522		40,889
資本合計		467,949		523,425
負債及び資本合計		708,374		789,223

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上収益	６，９	316,954	350,370
売上原価		212,250	225,806
売上総利益		104,703	124,564
販売費及び一般管理費		79,813	86,403
持分法による投資利益		1,948	6,712
その他の収益		857	788
その他の費用		663	759
営業利益	６	27,032	44,903
金融収益		1,651	1,969
金融費用		623	396
税引前四半期利益		28,059	46,476
法人所得税費用		9,241	12,211
四半期利益		18,817	34,265
四半期利益の帰属
親会社の所有者		17,382	32,010
非支配持分		1,435	2,254
四半期利益		18,817	34,265
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	170.87	315.84
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	169.84	313.88

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
売上収益	６	167,691	183,900
売上原価		112,099	117,321
売上総利益		55,591	66,579
販売費及び一般管理費		42,732	46,180
持分法による投資利益		1,115	3,576
その他の収益		306	397
その他の費用		506	349
営業利益	６	13,775	24,023
金融収益		615	756
金融費用		322	264
税引前四半期利益		14,067	24,515
法人所得税費用		3,471	5,391
四半期利益		10,595	19,123
四半期利益の帰属
親会社の所有者		9,852	17,979
非支配持分		743	1,144
四半期利益		10,595	19,123
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	97.10	177.40
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	96.50	176.30

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
		前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期利益		18,817	34,265
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産		4,018	5,894
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△104	307
純損益に振り替えられることのない項目合計		3,914	6,201
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		149	△29
在外営業活動体の換算差額		10,217	15,499
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		11,561	8,035
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		21,928	23,506
税引後その他の包括利益		25,842	29,708
四半期包括利益		44,660	63,973
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		40,888	59,713
非支配持分		3,771	4,260
四半期包括利益		44,660	63,973

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
		前第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
四半期利益		10,595	19,123
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産		△860	1,418
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△86	△19
純損益に振り替えられることのない項目合計		△947	1,399
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		62	△18
在外営業活動体の換算差額		2,788	3,771
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		10,080	5,714
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		12,931	9,467
税引後その他の包括利益		11,983	10,866
四半期包括利益		22,579	29,990
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		21,413	28,181
非支配持分		1,166	1,809
四半期包括利益		22,579	29,990

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					新株予約権	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2022年４月１日　残高		25,122	49,862	△11,828	2,629	2,398	66	40,343
四半期利益		－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	7,878	147	4,022
四半期包括利益合計		－	－	－	－	7,878	147	4,022
自己株式の取得	７	－	△17	△9,789	－	－	－	－
自己株式の処分		－	△11	24	△13	－	－	－
配当金	８	－	－	－	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引		－	38	－	317	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	△579	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	－	－	△22,649
その他の増減		－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△569	△9,765	303	－	－	△22,649
2022年９月30日　残高		25,122	49,293	△21,594	2,933	10,277	213	21,717

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
	注記	その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	合計
2022年４月１日　残高		△215	45,221	299,281	407,660	36,930	444,590
四半期利益		－	－	17,382	17,382	1,435	18,817
その他の包括利益		11,457	23,506	－	23,506	2,336	25,842
四半期包括利益合計		11,457	23,506	17,382	40,888	3,771	44,660
自己株式の取得	７	－	－	－	△9,807	－	△9,807
自己株式の処分		－	△13	－	0	－	0
配当金	８	－	－	△6,146	△6,146	△2,444	△8,591
株式に基づく報酬取引		－	317	－	355	－	355
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	△579	△756	△1,336
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△3	△22,652	22,652	－	－	－
その他の増減		－	－	7	7	△55	△48
所有者との取引額合計		△3	△22,348	16,514	△16,169	△3,257	△19,427
2022年９月30日　残高		11,237	46,378	333,178	432,379	37,444	469,823

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

							（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					新株予約権	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2023年４月１日　残高		25,122	43,585	△11,431	2,933	6,655	33	20,796
四半期利益		－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	13,503	△31	5,885
四半期包括利益合計		－	－	－	－	13,503	△31	5,885
自己株式の取得		－	－	△4	－	－	－	－
自己株式の処分		－	－	52	△32	－	－	－
配当金	８	－	－	－	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引		－	80	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	△189	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	－	－	△910
その他の増減		－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△109	47	△32	－	－	△910
2023年９月30日　残高		25,122	43,476	△11,383	2,900	20,159	2	25,772

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
	注記	その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	合計
2023年４月１日　残高		3,584	34,003	339,147	430,427	37,522	467,949
四半期利益		－	－	32,010	32,010	2,254	34,265
その他の包括利益		8,343	27,702	－	27,702	2,006	29,708
四半期包括利益合計		8,343	27,702	32,010	59,713	4,260	63,973
自己株式の取得		－	－	－	△4	－	△4
自己株式の処分		－	△32	△19	0	－	0
配当金	８	－	－	△7,600	△7,600	△1,095	△8,696
株式に基づく報酬取引		－	－	－	80	－	80
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	△189	108	△81
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△349	△1,259	1,259	－	－	－
その他の増減		－	－	110	110	93	203
所有者との取引額合計		△349	△1,292	△6,250	△7,604	△893	△8,498
2023年９月30日　残高		11,579	60,413	364,907	482,535	40,889	523,425

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記		前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益			28,059	46,476
減価償却費			14,503	15,289
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）			195	△52
金融収益及び金融費用			△918	△1,423
持分法による投資損益（△は益）			△1,948	△6,712
固定資産除売却損益（△は益）			54	98
棚卸資産の増減額（△は増加）			△9,091	△9,263
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）			△7,221	△3,927
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）			△869	4,104
その他			3,075	△1,983
小計			25,838	42,605
利息及び配当金の受取額			3,540	4,119
利息の支払額			△369	△383
法人所得税の支払額			△8,428	△6,409
法人所得税の還付額			388	3,070
営業活動によるキャッシュ・フロー			20,970	43,001
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出			△1,315	△2,917
定期預金の払戻による収入			2,128	743
有形固定資産の取得による支出			△10,636	△27,174
有形固定資産の売却による収入			46	31
無形資産の取得による支出			△189	△214
投資の取得による支出			△10,024	△54
投資の売却、償還による収入			986	1,836
その他			2	7
投資活動によるキャッシュ・フロー			△19,001	△27,742
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額			4,755	8,058
長期借入れによる収入			－	1,065
長期借入金の返済による支出			△4,298	△4,286
自己株式の取得による支出	７		△9,807	△4
配当金の支払額	８		△6,146	△7,600
非支配株主への配当金の支払額			△2,444	△1,095
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出			△1,310	△81
その他			△2,677	△3,222
財務活動によるキャッシュ・フロー			△21,930	△7,166
現金及び現金同等物に係る換算差額			1,853	3,655
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）			△18,108	11,748
現金及び現金同等物の期首残高			102,005	87,388
現金及び現金同等物の四半期末残高			83,896	99,136

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日清食品ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（https://www.nissin.com/jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容及び主要な活動は、「６．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　なお、本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月９日に取締役会によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てて表示しております。

３．連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

本要約四半期連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は以下を除き、2022年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

当社グループの保有するPremier Foods plcに対する株式投資について、第１四半期連結会計期間に株式を追加取得し、所有持分比率が22.9％となったことにより、同社に対する株式投資について持分法を適用しております。また、当第２四半期連結会計期間に株式を追加取得したことにより、所有持分比率は25.0％となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

４．重要性がある会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　第１四半期連結会計期間において、当社グループにおける事業管理区分の見直しにより、従来、「その他」に含めていた「ニッシンフーズベトナム CO., LTD.」について、「中国地域」に含めて記載する方法に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

　当社グループは、持株会社制を採り、国内８事業会社、海外４地域を戦略プラットフォームとして即席めん事業、低温・飲料事業、菓子事業を展開し、「日清食品」、「明星食品」、「低温・飲料事業」、「菓子事業」、「米州地域」、「中国地域」を報告セグメントとしております。「日清食品」、「明星食品」、「米州地域」、「中国地域」は主として即席袋めん及びカップめんを製造販売し、「低温・飲料事業」はチルド製品、冷凍製品及び飲料製品を製造販売し、「菓子事業」は菓子製品を製造販売しております。

(2）セグメント収益及び業績

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「４．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	要約四半期連結財務諸表計上額 （注）３
	日清食品	明星食品	低温・ 飲料事業	菓子事業	米州地域	中国地域	計
売上収益
外部顧客への売上収益	101,862	19,271	41,589	35,209	66,019	33,749	297,702	19,252	316,954	－	316,954
セグメント間の内部売上収益又は振替高	764	2,810	360	224	17	1,172	5,349	18,855	24,204	△24,204	－
計	102,626	22,081	41,950	35,433	66,036	34,922	303,051	38,107	341,159	△24,204	316,954
セグメント利益 （営業利益）	15,051	1,400	1,556	1,264	4,308	3,842	27,425	2,802	30,227	△3,195	27,032
金融収益											1,651
金融費用											623
税引前四半期利益											28,059
その他の項目
減価償却費	6,925	1,109	1,239	1,419	775	1,404	12,873	1,613	14,487	16	14,503
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	1,948	1,948	－	1,948
資本的支出	4,330	624	1,016	835	2,914	1,677	11,399	1,254	12,654	△3	12,650

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域、新規事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△3,195百万円には、セグメント間取引消去等△120百万円、グループ関連費用△3,074百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	要約四半期連結財務諸表計上額 （注）３
	日清食品	明星食品	低温・ 飲料事業	菓子事業	米州地域	中国地域	計
売上収益
外部顧客への売上収益	107,803	20,352	46,773	40,880	76,709	32,936	325,455	24,914	350,370	－	350,370
セグメント間の内部売上収益又は振替高	758	3,032	395	258	20	1,609	6,074	20,508	26,583	△26,583	－
計	108,562	23,384	47,168	41,139	76,730	34,545	331,530	45,423	376,953	△26,583	350,370
セグメント利益 （営業利益）	15,392	1,205	5,130	2,821	13,235	3,812	41,598	7,529	49,127	△4,224	44,903
金融収益											1,969
金融費用											396
税引前四半期利益											46,476
その他の項目
減価償却費	7,197	1,053	1,268	1,454	1,136	1,577	13,687	1,577	15,265	24	15,289
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	6,712	6,712	－	6,712
資本的支出	4,562	788	662	2,473	14,300	2,770	25,558	4,128	29,687	△42	29,644

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域、新規事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△4,224百万円には、セグメント間取引消去等△300百万円、グループ関連費用△3,924百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

前第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	要約四半期連結財務諸表計上額 （注）３
	日清食品	明星食品	低温・ 飲料事業	菓子事業	米州地域	中国地域	計
売上収益
外部顧客への売上収益	54,071	10,014	21,235	17,647	36,119	18,028	157,117	10,574	167,691	－	167,691
セグメント間の内部売上収益又は振替高	348	1,483	181	135	7	619	2,774	9,716	12,490	△12,490	－
計	54,420	11,497	21,416	17,782	36,126	18,648	159,891	20,290	180,182	△12,490	167,691
セグメント利益 （営業利益）	7,337	510	533	472	3,034	1,977	13,866	1,464	15,330	△1,555	13,775
金融収益											615
金融費用											322
税引前四半期利益											14,067
その他の項目
減価償却費	3,467	562	643	715	405	715	6,510	793	7,304	10	7,314
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	1,115	1,115	－	1,115
資本的支出	2,340	456	478	486	1,701	1,143	6,607	736	7,343	－	7,343

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域、新規事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,555百万円には、セグメント間取引消去等△18百万円、グループ関連費用△1,537百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	要約四半期連結財務諸表計上額 （注）３
	日清食品	明星食品	低温・ 飲料事業	菓子事業	米州地域	中国地域	計
売上収益
外部顧客への売上収益	56,355	10,388	23,559	20,129	42,276	18,076	170,786	13,114	183,900	－	183,900
セグメント間の内部売上収益又は振替高	411	1,500	209	137	8	832	3,100	10,578	13,678	△13,678	－
計	56,767	11,889	23,768	20,267	42,284	18,908	173,886	23,692	197,578	△13,678	183,900
セグメント利益 （営業利益）	8,222	668	2,423	1,217	6,972	2,420	21,926	4,130	26,056	△2,032	24,023
金融収益											756
金融費用											264
税引前四半期利益											24,515
その他の項目
減価償却費	3,675	526	639	724	625	857	7,049	786	7,835	16	7,851
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	3,576	3,576	－	3,576
資本的支出	1,854	454	423	1,699	2,827	799	8,058	2,381	10,440	－	10,440

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域、新規事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,032百万円には、セグメント間取引消去等△70百万円、グループ関連費用△1,962百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

７．資本金及びその他の資本項目

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

自己株式の取得

　当社は、2022年２月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は、当第２四半期連結累計期間において1,050,800株増加しております。

　また、株式給付信託（BBT）に係る信託口において当社株式41,800株を取得しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

８．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

　　　　　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　　　（1）配当金支払額

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	6,146	60	2022年３月31日	2022年６月29日

　　　　（2）基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間

　　　　　　 末後となるもの

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年11月10日 取締役会	6,590	65	2022年９月30日	2022年11月29日

（注）2022年11月10日開催の取締役会に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株

　　　式に対する配当金２百万円が含まれております。

　　　　　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　　　（1）配当金支払額

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	7,604	75	2023年３月31日	2023年６月29日

（注）2023年６月28日開催の定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当

　　　社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

　　　　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　　　　　 末後となるもの

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年11月９日 取締役会	8,114	80	2023年９月30日	2023年11月29日

（注）2023年11月９日開催の取締役会に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株

　　　式に対する配当金６百万円が含まれております。

９．売上収益

売上収益の分解

　当社グループの報告セグメントにおける、製品または地域セグメントごとの売上収益は以下のとおりであります。

　第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける事業管理区分の見直しにより、従来、「その他」に含めていた「ニッシンフーズベトナム CO., LTD.」について、「中国地域」に含めて記載する方法に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間の製品または地域セグメントごとの売上収益は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

			（単位：百万円）
報告セグメント	区分	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
日清食品	即席めん	91,777	98,265
	その他	10,085	9,537
	合計	101,862	107,803
明星食品	即席めん	19,029	20,099
	チルド・冷凍	242	252
	合計	19,271	20,352
低温・飲料事業	チルド・冷凍	33,003	34,831
	飲料	8,509	11,893
	その他	76	48
	合計	41,589	46,773
菓子事業	菓子	35,204	40,875
	その他	4	5
	合計	35,209	40,880
米州地域	即席めん	64,814	75,365
	チルド・冷凍	1,205	1,344
	合計	66,019	76,709
中国地域	香港及びその他	12,829	12,397
	中国	20,919	20,539
	合計	33,749	32,936
その他	即席めん	17,592	22,984
	飲料	154	122
	菓子	233	165
	その他	1,271	1,642
	合計	19,252	24,914
要約四半期連結財務諸表計上額		316,954	350,370

１０．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	17,382	32,010
期中平均普通株式数（百株）	1,017,304	1,013,526
基本的１株当たり四半期利益（円）	170.87	315.84

	前第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2023年７月１日 　　至　2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	9,852	17,979
期中平均普通株式数（百株）	1,014,701	1,013,529
基本的１株当たり四半期利益（円）	97.10	177.40

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	17,382	32,010
四半期利益調整額	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	17,382	32,010
期中平均普通株式数（百株）	1,017,304	1,013,526
新株予約権に係る調整株数（百株）	6,123	6,186
株式給付信託（BBT）に係る調整株数（百株）	18	128
希薄化後の期中平均普通株式数（百株）	1,023,446	1,019,841
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	169.84	313.88
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均普通株

　　　式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自

　　　己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間においては13,933株、また当第２四半期連結累計期

　　　間においては53,800株であります。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2023年７月１日 　　至　2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	9,852	17,979
四半期利益調整額	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	9,852	17,979
期中平均普通株式数（百株）	1,014,701	1,013,529
新株予約権に係る調整株数（百株）	6,251	6,182
株式給付信託（BBT）に係る調整株数（百株）	36	137
希薄化後の期中平均普通株式数（百株）	1,020,990	1,019,849
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	96.50	176.30
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均普通株

　　　式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自

　　　己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結会計期間においては27,866株、また当第２四半期連結会計期

　　　間においては65,800株であります。

１１．金融商品

金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

　当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(a）株式

　上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。

　非上場株式は、簿価純資産法、マルチプル法及び収益還元法を併用して評価しております。マルチプル法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算出しております。

(b）投資信託・債券

　投資信託及び債券は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。

(c）デリバティブ資産及び負債

　デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。

(d）借入金

　変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。

　固定金利による借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、公正価値を算定しております。

(2）経常的に公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
デリバティブ資産	－	50	－	50
株式	45,493	－	3,645	49,139
投資信託	167	3,793	－	3,960
債券	50	100	－	150
合計	45,711	3,943	3,645	53,300
金融負債：
デリバティブ負債	－	1	－	1
その他	－	－	314	314
合計	－	1	314	316

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
デリバティブ資産	－	6	－	6
株式	51,966	－	3,638	55,605
投資信託	189	4,297	－	4,486
債券	50	100	－	150
合計	52,205	4,404	3,638	60,248
金融負債：
デリバティブ負債	－	0	－	0
その他	－	－	－	－
合計	－	0	－	0

　各年度において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。

レベル３に分類されたその他の金融資産

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
期首残高	3,771	3,645
利得及び損失合計
その他の包括利益（注）	95	199
購入	－	20
売却・処分	－	△165
その他	－	△60
期末残高	3,866	3,638

（注）　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に含まれております。

レベル３に分類されたその他の金融負債

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
期首残高	250	314
純損益（注）	－	202
決済	－	△517
期末残高	250	－

（注）　純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

　　観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。

　なお、レベル３に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

(3）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2023年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融負債
長期借入金（注）	31,881	31,392	29,166	28,713
合計	31,881	31,392	29,166	28,713

（注）　１年以内返済予定の残高を含んでおり、長期借入金の公正価値の測定レベルはレベル２及びレベル３に分類しております。

　　　　長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割

　　　り引いた現在価値により算定しております。

１２．コミットメント

　決算日以降の支出に関する重要なコミットメントは以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
有形固定資産の購入	15,845	18,561

１３．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………8,114百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………80円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月29日

　（注）１．　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．　（イ）の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金

　　　６百万円が含まれております。