2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

36,252

16,754

売掛金

※1 33,684

※1 34,874

商品及び製品

29

原材料及び貯蔵品

5,814

5,932

前払費用

269

570

関係会社短期貸付金

4,659

7,925

未収入金

※1 2,383

※1 2,426

未収還付法人税等

868

17

その他

※1 4,431

※1 4,036

貸倒引当金

86

126

流動資産合計

88,276

72,441

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,320

6,055

構築物

474

442

機械及び装置

357

432

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

1,307

1,498

土地

※2 7,487

※2 7,487

リース資産

13

5

建設仮勘定

518

204

有形固定資産合計

16,478

16,126

無形固定資産

 

 

商標権

3

2

ソフトウエア

454

314

その他

53

202

無形固定資産合計

510

519

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

51,882

46,522

関係会社株式

195,517

206,573

関係会社出資金

43,942

54,176

関係会社長期貸付金

12,051

12,670

その他

※1 804

※1 807

貸倒引当金

172

219

投資その他の資産合計

304,024

320,532

固定資産合計

321,014

337,179

繰延資産

 

 

社債発行費

158

繰延資産合計

158

資産合計

409,290

409,779

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

74

買掛金

※1 43,781

※1 35,076

短期借入金

18,000

1年内返済予定の長期借入金

6,000

8,990

リース債務

8

4

未払金

※1 9,005

※1 7,877

未払費用

1,783

1,553

未払法人税等

504

320

預り金

※1 93,779

※1 88,513

前受収益

98

99

その他

866

732

流動負債合計

155,902

161,168

固定負債

 

 

社債

50,000

長期借入金

14,299

12,718

リース債務

6

2

繰延税金負債

7,025

6,077

再評価に係る繰延税金負債

442

455

退職給付引当金

231

159

その他

※1 2,542

※1 2,697

固定負債合計

24,547

72,110

負債合計

180,449

233,278

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

25,122

25,122

資本剰余金

 

 

資本準備金

48,370

48,370

その他資本剰余金

152

資本剰余金合計

48,522

48,370

利益剰余金

 

 

利益準備金

6,280

6,280

その他利益剰余金

 

 

土地圧縮積立金

2,572

2,539

設備改善積立金

200

200

海外市場開発積立金

200

200

商品開発積立金

300

300

特別勘定積立金

125

125

別途積立金

60,300

60,300

繰越利益剰余金

72,416

43,821

利益剰余金合計

142,394

113,766

自己株式

11,511

31,218

株主資本合計

204,528

156,040

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

27,921

24,144

繰延ヘッジ損益

37

2

土地再評価差額金

※2 6,515

※2 6,528

評価・換算差額等合計

21,443

17,618

新株予約権

2,869

2,841

純資産合計

228,841

176,500

負債純資産合計

409,290

409,779

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上収益

 

 

経営サポート料収入

※3 19,433

※3 21,153

関係会社受取配当金収入

※3 13,409

※3 13,837

その他の売上収益

※1,※3 23,968

※1,※3 25,197

売上収益合計

56,811

60,187

売上原価

 

 

その他の売上原価

※2,※3 21,356

※2,※3 22,298

売上原価合計

21,356

22,298

売上総利益

35,454

37,889

販売費及び一般管理費

 

 

販売費及び一般管理費合計

※3,※4 24,918

※3,※4 23,742

営業利益

10,536

14,146

営業外収益

 

 

受取利息

※3 151

※3 480

受取配当金

1,207

1,258

為替差益

210

その他

※3 92

※3 115

営業外収益合計

1,662

1,853

営業外費用

 

 

支払利息

※3 146

※3 742

社債利息

187

為替差損

18

その他

98

89

営業外費用合計

245

1,037

経常利益

11,953

14,962

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

投資有価証券売却益

3,772

611

特別利益合計

3,772

611

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

3

2

投資有価証券評価損

20

特別損失合計

3

22

税引前当期純利益

15,722

15,552

法人税、住民税及び事業税

157

711

法人税等調整額

1,774

280

法人税等合計

1,617

992

当期純利益

14,104

14,559

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

土地圧縮積立金

設備改善積立金

海外市場開発積立金

商品開発積立金

特別勘定積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

25,122

48,370

6,280

2,572

200

200

300

125

60,300

74,049

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

15,718

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

14,104

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

17

 

 

 

 

 

 

 

19

株式給付信託による自己株式の拠出

 

 

169

 

 

 

 

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

152

1,633

当期末残高

25,122

48,370

152

6,280

2,572

200

200

300

125

60,300

72,416

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,431

206,089

19,850

34

6,515

13,368

2,933

222,391

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

15,718

 

 

 

 

15,718

当期純利益

 

14,104

 

 

 

 

14,104

自己株式の取得

450

450

 

 

 

 

450

自己株式の処分

101

64

 

 

 

 

64

株式給付信託による自己株式の拠出

269

438

 

 

 

 

438

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

8,071

3

8,074

63

8,010

当期変動額合計

80

1,561

8,071

3

8,074

63

6,449

当期末残高

11,511

204,528

27,921

37

6,515

21,443

2,869

228,841

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

土地圧縮積立金

設備改善積立金

海外市場開発積立金

商品開発積立金

特別勘定積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

25,122

48,370

152

6,280

2,572

200

200

300

125

60,300

72,416

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

22,655

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

14,559

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

16

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

135

 

 

 

 

 

 

 

20,533

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

32

 

 

 

 

 

32

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

152

32

28,595

当期末残高

25,122

48,370

6,280

2,539

200

200

300

125

60,300

43,821

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,511

204,528

27,921

37

6,515

21,443

2,869

228,841

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

22,655

 

 

 

 

22,655

当期純利益

 

14,559

 

 

 

 

14,559

自己株式の取得

40,422

40,422

 

 

 

 

40,422

自己株式の処分

46

29

 

 

 

 

29

自己株式の消却

20,668

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

3,777

34

12

3,824

27

3,852

当期変動額合計

19,707

48,487

3,777

34

12

3,824

27

52,340

当期末残高

31,218

156,040

24,144

2

6,528

17,618

2,841

176,500

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 ① 子会社株式及び関連会社株式… 移動平均法による原価法

 ② その他有価証券

   市場価格のない … 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定し

   株式等以外のもの  ております。)

   市場価格のない … 移動平均法による原価法

   株式等

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

    デリバティブ…時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
   原材料及び貯蔵品… 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下

             げの方法により算定)

2 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しております。

      なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物        15~50年

    工具、器具及び備品 4~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しております。

なお、購入ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

   (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3 繰延資産の処理方法

社債発行費…社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

4 引当金の計上基準

(1) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は発生の翌事業年度に一括して費用処理することとしております。

 (2) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒発生率等を勘案した格付に基づき引当率を定め、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

5 収益の認識基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)を適用しており、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

 

① ステップ1:顧客との契約を識別する

② ステップ2:契約における履行義務を識別する

③ ステップ3:取引価格を算定する

④ ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

⑤ ステップ5:企業の履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 

当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。

 

6 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約の付されている外貨建債務については振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建債務及び予定取引

(3) ヘッジ方針

当社経営会議で承認された基本方針に従って、財務経理部が取引の管理・実行を行っており、ヘッジ対象の為替変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 当社が行った、財務諸表作成における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。
・関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

関係会社株式

195,517

206,573

関係会社出資金

43,942

54,176


(2) その他の情報
  市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否は、各関係会社株式又は関係会社出資金の取得

原価と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した時は実質価額まで減損処理する方針としております。
 これらは将来の経済情勢や発行会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号2024年9月13日)等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年3月期より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に係る注記

   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

33,368

百万円

35,471

百万円

長期金銭債権

295

 

281

 

短期金銭債務

97,423

 

92,434

 

長期金銭債務

1

 

1

 

 

※2 「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土

  地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資

  産の部に計上しております。
   再評価の方法… 「土地の再評価に関する法律施行令」第2条第4号に定める路線価等に合理的な調整を行って

           算出しております。
   再評価を行った年月日… 2002年3月31日
 

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

再評価を行った土地の事業年度末に

おける時価と再評価後の帳簿価額との差額

百万円

百万円

(注)前事業年度及び当事業年度において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

 

 3 偶発債務

 日清食品(中国)投資有限公司が中国国内において実施する直接投資及び投資先に対して行う技術譲渡について、その履行がなされない場合は当社が代行する旨を、中華人民共和国対外経済貿易合作部に保証しております。当事業年度末現在で、上記の履行義務が生じるおそれのある投資計画又は技術譲渡の予定はありません。

 また、以下のとおり債務保証及び経営指導念書の差入を行っております。

(1)連結子会社の金融機関からの借入に対する債務保証

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

ニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc. (借入債務)

1,514

百万円

2,168

百万円

ニッシンフーズKft. (借入債務)

5,203

 

7,394

 

ニッシンフーズメキシコS.A.de C.V. (借入債務)

1,258

 

1,098

 

ニッシンフーズアジアCo. ,LTD. (借入債務)

 

5,676

 

 

(2)連結子会社の金融機関からの借入に対する経営指導念書

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

日清ヨーク㈱(借入債務)

1,575

百万円

892

百万円

 

(3)債務引受

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

関係会社(一括支払信託併存的債務引受)

4,441

百万円

6,981

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 その他の売上収益の明細

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

材料売上収益

18,715

百万円

19,951

百万円

不動産賃貸収入

540

 

579

 

ロイヤリティー収入

1,686

 

1,757

 

カップヌードルミュージアム売上収益等

3,026

 

2,908

 

23,968

 

25,197

 

 

※2 その他の売上原価の主な内訳

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

材料売上原価

18,664

百万円

19,544

百万円

 

※3 関係会社との取引に係るもの

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上収益

55,112

百万円

58,340

百万円

仕入高

1,406

 

1,253

 

その他の営業費用

1,524

 

1,580

 

営業取引以外の取引高

150

 

425

 

 

※4 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99%、当事業年度99%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

貸倒引当金繰入額

62

百万円

85

百万円

役員報酬・給料諸手当・賞与

8,804

 

9,190

 

支払手数料

4,102

 

4,961

 

減価償却費

1,137

 

1,209

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

30,671

93,985

63,313

関連会社株式

30,877

120,696

89,819

合計

61,548

214,681

153,132

 

 当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

30,671

109,751

79,080

関連会社株式

31,021

135,575

104,554

合計

61,692

245,327

183,634

 

 (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

111,728

122,643

関連会社株式

22,240

22,237

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

投資有価証券等評価損

8,878

百万円

 

9,142

百万円

関係会社株式(分割会社)

4,604

 

 

4,737

 

長期未払金

1,547

 

 

1,637

 

未払賞与

352

 

 

179

 

未払金

187

 

 

272

 

減価償却費

58

 

 

31

 

その他

887

 

 

603

 

繰延税金資産 小計

16,515

 

 

16,604

 

評価性引当額

△10,204

 

 

△10,541

 

繰延税金資産 合計

6,310

 

 

6,063

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△12,183

 

 

△10,969

 

土地圧縮積立金

△1,135

 

 

△1,168

 

 その他

△18

 

 

△2

 

繰延税金負債 合計

△13,336

 

 

△12,140

 

繰延税金負債の純額

△7,025

 

 

△6,077

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.56

 

1.25

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△22.51

 

△22.89

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

△2.86

評価性引当額の増減

0.35

 

2.16

その他

0.25

 

△1.90

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.29

 

6.38

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。

また、「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月30日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から事業税率が変更されることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.62%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について31.51%に変更されております。

この税率変更により、当事業年度末の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は192百万円増加し、その他有価証券評価差額金は309百万円、法人税等調整額(借方)は116百万円それぞれ減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は12百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

(重要な後発事象)

1.自己株式の取得

当社は、2025年5月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しております。

(1) 自己株式の取得を行う理由

当社グループは中長期成長戦略2030において、「持続的な利益成長」「効率的な資本活用」「安全性ある負債活用」「安定的な株主還元」の4つをCSV経営上の経済価値ターゲットとして掲げております。今般、財務規律を維持しつつも株主へのより一層の利益還元と資本効率の強化を図ることが企業価値の向上に寄与すると判断し、自己株式の取得を実施するものであります。

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類   当社普通株式

② 取得しうる株式の総数  9,500,000株(上限)

              (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.22%)

③ 株式の取得価額の総額  20,000,000,000円(上限)

④ 取得期間        2025年5月9日から2025年11月28日まで

⑤ 取得方法        東京証券取引所における市場買付

 

2.自己株式の消却

当社は、2025年5月8日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを以下のとおり決議しております。

(1) 消却する株式の種類  当社普通株式

(2) 消却する株式の数   5,000,000株

             (消却前の発行済株式総数に対する割合 1.65%)

(3) 消却予定日      2025年5月30日

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

期首

帳簿価額

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

期末

帳簿価額

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

6,320

227

0

491

6,055

9,240

構築物

474

32

442

1,219

機械及び装置

357

242

0

167

432

1,916

車両運搬具

0

0

7

工具、器具及び備品

1,307

568

1

375

1,498

4,503

土地

7,487

7,487

(△6,515)

(-)

(△12)

(△6,528)

リース資産

13

7

5

25

建設仮勘定

518

877

1,191

204

 有形固定資産計

16,478

1,916

1,193

1,074

16,126

16,912

(△6,515)

(-)

(△12)

(△6,528)

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

商標権

3

0

2

ソフトウェア

454

60

200

314

その他

53

238

88

0

202

 無形固定資産計

510

299

88

201

519

 (注) 1 ( )内は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の

再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)により行っ

た土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

2 当期増加額の主なものは以下のとおりであります。

建設仮勘定 「製造装置等」    276百万円

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

259

172

86

345

(172)

(46)

(-)

(219)

  (注) 貸倒引当金の( )は内数で、貸倒引当金のうち投資その他の資産に係るものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

     該当事項はありません。