第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②  【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年６月30日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	132,527,909	132,527,909	東京証券取引所 （市場第一部） フランクフルト証券取引所	単元株式数 1,000株
計	132,527,909	132,527,909	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成17年４月１日(注)	－	132,527	－	6,716	0	21,685

(注)　新株引受権付社債の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	－	44	23	162	145	8	17,033	17,415	－
所有株式数 (単元)	－	41,160	823	29,738	19,305	19	41,113	132,158	369,909
所有株式数の割合 (％)	－	31.14	0.62	22.50	14.61	0.01	31.11	100.00	－

(注)　自己株式1,110,489株は、「個人その他」の中に1,110単元、「単元未満株式の状況」の中に489株含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は1,110,489株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
丸大共栄会	大阪府高槻市緑町21番３号	9,667	7.29
兼松株式会社	兵庫県神戸市中央区伊藤町119番地	5,964	4.50
公益財団法人小森記念財団	大阪府高槻市緑町21番３号　丸大食品株式会社内	5,250	3.96
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	4,566	3.45
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	4,438	3.35
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	4,324	3.26
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	4,301	3.25
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山二丁目５番１号	3,314	2.50
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町一丁目13番２号	3,213	2.42
ＣＢＮＹ　ＤＦＡ　ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＶＡＬＵＥ　 ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	388 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＹ， ＮＹ 10013， ＵＳＡ （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	3,201	2.42
計	－	48,239	36.40

(注)１　公益財団法人小森記念財団は、当社創業社長故小森敏之氏の遺志により、主として当社株式を基本財産とし、その配当金等を奨学事業及び学術研究助成等に給付することを目的として設立された法人であります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。　　　　

　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　 4,566千株

３　平成27年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に係る変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が平成27年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数(千株)	株券等保有 割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	8,119	6.13
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	390	0.29
計	－	8,509	6.42

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,110,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	131,048,000	131,048	－
単元未満株式	普通株式	369,909	－	－
発行済株式総数		132,527,909	－	－
総株主の議決権	－		131,048	－

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式489株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
丸大食品株式会社	大阪府高槻市緑町21番３号	1,110,000	－	1,110,000	0.84
計	－	1,110,000	－	1,110,000	0.84

(9) 【ストックオプションの制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

区分	株式数（株）	価額の総額（百万円）
取締役会（平成27年８月24日）での決議状況 （取得期間平成27年８月25日）	1,070,000	499
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	1,070,000	499
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	－	－
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	－	－

（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による取得であります。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　会社法第155条第７号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	3,206	1
当期間における取得自己株式	554	0

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (百万円)	株式数(株)	処分価額の総額 (百万円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
保有自己株式数	1,110,489	－	1,111,043	－

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の１つとして位置付けており、連結業績や財務状況等を総合的に勘案し、連結配当性向30％を見据えて安定配当を継続することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。

内部留保資金につきましては、収益体質の構築による一層の企業価値増大に向け、経営基盤や競争力強化のため有効に活用してまいりたいと考えております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり普通配当７円とすることを決定いたしました。　

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
平成28年６月29日 定時株主総会決議	919	7

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第64期	第65期	第66期	第67期	第68期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	339	334	334	454	518
最低(円)	240	267	283	299	398

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	11月	12月	平成28年１月	２月	３月
最高(円)	485	485	479	463	466	470
最低(円)	435	443	449	398	408	414

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）　　 　平成28年６月30日現在

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長		百　済　徳　男	昭和14年２月２日	昭和35年２月	当社入社	(注)３	212
				昭和45年３月	当社購買部長
				昭和48年４月	当社取締役
				昭和56年10月	当社常務取締役
				平成13年４月	当社代表取締役社長 （現任）
専務取締役		加　藤　惠　一	昭和22年３月16日	昭和44年３月	当社入社	(注)３	21
				平成13年４月	当社生産部長
				平成13年６月	当社取締役
				平成15年６月	当社常務取締役
				平成20年４月	当社専務取締役（現任）
常務取締役	食肉事業本部・総務人事部・環境保全推進室・東京支店担当	倉　森　義　雄	昭和28年６月30日	昭和51年４月	当社入社	(注)３	7
				平成15年６月	当社執行役員
				平成22年５月	当社常務執行役員
				平成25年６月	当社取締役
				平成26年６月	当社常務取締役（現任）
常務取締役	惣菜事業本部・関連管理部・情報システム部担当、経営企画室長	澤　田　安　司	昭和31年４月５日	昭和57年４月	当社入社	(注)３	20
				平成16年６月	当社執行役員
				平成17年６月	当社取締役
				平成23年４月	当社常務取締役（現任）
取締役	マーケティング部・中央研究所・品質保証部・資材部・ロジスティクス部担当、ハムソー事業本部長	吹　上　　渡	昭和40年５月４日	昭和59年４月	当社入社	(注)３	4
				平成25年４月	当社執行役員関東統括営業部長
				平成25年６月	当社執行役員関東統括営業部長兼東京支店長
				平成26年４月	当社執行役員東日本統括営業部長兼東京支店長
				平成26年６月	当社取締役東日本統括営業部長兼東京支店長
				平成26年10月	当社取締役東日本統括営業部長兼マーケティング部長兼東京支店長
				平成27年４月	当社取締役営業本部長
				平成28年４月	当社取締役ハムソー事業本部長（現任）
取締役	経理部長	加　藤　伸　佳	昭和35年１月14日	平成22年４月	株式会社三井住友銀行 天王寺駅前法人営業部長	(注)３	12
				平成24年５月	当社入社
				平成24年５月	当社執行役員経理部長
				平成25年６月	当社取締役経理部長 （現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役		千　葉　重　好	昭和29年１月30日	昭和52年４月	当社入社	(注)３	13
				平成13年４月	当社関東工場長
				平成14年３月	当社ハムソー事業部長
				平成15年６月	当社執行役員ハムソー事業部長
				平成17年４月	当社執行役員惣菜事業部長
				平成21年４月	当社執行役員ロジスティクス部長
				平成25年４月	株式会社マルシンフーズ 代表取締役社長
				平成26年４月	当社生産本部長
				平成26年６月	当社取締役生産本部長
				平成28年４月	当社取締役（現任）
取締役		嶋　津　　享	昭和22年１月20日	昭和44年４月	株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行	(注)３	－
				平成９年６月	同行　取締役日比谷支店長
				平成10年６月	株式会社熊谷組常務取締役
				平成13年５月	住銀保証株式会社（現ＳＭＢＣ信用保証株式会社）代表取締役社長
				平成15年４月	株式会社レナウン代表取締役専務
				平成18年４月	銀泉株式会社代表取締役社長
				平成22年６月	同社　顧問
				平成24年６月	同社　顧問退任
				平成27年６月	当社取締役（現任）
取締役		矢　野　秀　雄	昭和18年６月25日	昭和48年４月	京都大学農学部助手	(注)３	－
				昭和56年６月	同大学農学部助教授
				平成４年３月	同大学農学部教授
				平成９年４月	同大学大学院農学研究科教授
				平成19年４月	同大学名誉教授（現任） 独立行政法人家畜改良センター理事長
				平成25年９月	特殊法人日本中央競馬会経営委員会委員（現任）
				平成28年６月	当社取締役（現任）
常勤監査役		澤　中　義　和	昭和24年６月１日	平成13年４月	株式会社三井住友銀行法人審査第三部上席審査役	(注)４	96
				平成14年５月	当社入社
				平成14年６月	当社取締役経理部長
				平成15年６月	当社常務取締役
				平成24年６月	当社常勤監査役（現任）
常勤監査役		奥　平　卓　司	昭和33年２月４日	昭和56年４月	農林中央金庫入庫	(注)５	－
				平成21年６月	同金庫　投資契約部長
				平成24年６月	保土谷化学工業株式会社常勤監査役
				平成27年６月	当社常勤監査役（現任）
監査役		西　村　元　昭	昭和18年７月９日	昭和47年４月	弁護士登録（大阪弁護士会）	(注)６	－
				平成19年６月	当社補欠監査役
				平成25年６月	当社監査役（現任）
			計				385

　(注)１　取締役　嶋津享及び矢野秀雄は、社外取締役であります。

２　監査役　奥平卓司及び西村元昭は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、平成28年６月29日開催の定時株主総会で新たに選任された取締役の矢野秀雄の任期は、当社の定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までであります。

４　監査役　澤中義和の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　奥平卓司の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　西村元昭の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株）
田　渕　謙　二	昭和34年５月18日	平成２年４月	弁護士登録（大阪弁護士会） 塚口法律事務所入所	(注)	－
		平成７年４月	田渕法律事務所開設
		平成13年６月	田渕・西野法律事務所開設 （現任）
		平成25年６月	当社補欠監査役（現任）

（注）補欠監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、まずお客様に信頼される企業経営に徹することであると考えます。お客様の「食の安全・安心」への関心が高まるなか、より安全でより安心な食品をお客様に提供させて頂くため、ＨＡＣＣＰ管理システムなどの総合衛生管理体制の確立と、品質保証部門による商品の安全性と法令に合致した表示の適正化の確保などの取り組みをより一層強化、充実に努めます。

また、当社では、平成16年１月に「丸大食品グループ行動基準」を制定し、企業活動全般にわたる法令遵守はもとより、企業倫理に則り、当社グループの役員・使用人のコンプライアンス意識の一層の高揚を図り、株主様、お客様、お取引先様等、広く社会から支持される企業を創りあげてまいります。

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話を目的とする対話（面談）の申込みについては、その内容について必要に応じ合理的な範囲及び方法にて、取締役が臨むことを基本としております。

株主との対話については、ＩＲを統括する取締役が建設的な対話の実現のため、社内部門の経理部・経営企画室・総務人事部等と情報共有を適切に行い、有機的な連携を行うこととしております。また、建設的な対話を促進するために、株主構造の把握に努め、定期的に投資家説明会を開催し、株主の意見等については、取締役会にフィードバックを行うこととしております。

なお、株主との対話の際は、インサイダー情報が外部に漏洩することを防止するため、「内部者取引の規制および内部情報の管理に関する規則」に基づき、適切に管理をしております。また、当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、株主様、お客様、お取引様等の様々なステークホルダーに対して、公平性を確保する体制を整備しております。

①　会社の機関の内容

当社の業務執行、内部統制の仕組み及び施策の実施状況は以下のとおりであります。

Ａ　当社は業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会の決定及び代表取締役の指揮のもと担当業務を執行しております。

Ｂ　平成28年３月期は13回の取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。

Ｃ　当社は、事業規模や経営判断に対する迅速な意思決定及び監査機能の適正化を考え、監査役制度を採用しております。監査役３名のうち社外監査役は２名で、社外からの監視体制の強化に努めております。また、監査役のうち１名は、当社の経理部門において長年にわたる経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

Ｄ　当社は、グループ内の業務監査及び内部統制状況の評価を実施する内部監査部門として社長直轄の内部監査室（11名）を設置しており、必要に応じて監査役と連携をしております。内部監査室は実施した業務監査及び内部統制状況の評価について、取締役会及び監査役会に報告を行うとともに、監査役会と適宜協議し連携をとって内部統制の運用・評価・改善を効率的に推進しております。

Ｅ　平成16年１月に「丸大食品グループ行動基準」を制定し、当社グループの役員・使用人のコンプライアンス意識の一層の高揚を積極的に図っております。

②　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

Ａ　基本的な考え方

当社は、企業理念・事業目的を達成し、企業価値の向上と持続的な発展を実現すべく、丸大食品グループのすべての会社及び部門が、それぞれの役割を果たせるように内部統制システムの適切な整備・運用に努めます。

また、内部統制システムについては、社長直轄の内部監査室が主管となって、当社各部署及び当社グループ企業全体の内部統制の運用状況の評価及び提言などを行います。

なお、当社は会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」について、平成18年５月の取締役会で決議し、さらに平成27年５月の取締役会において一部見直しの決議をしております。今後も積極的な情報開示を通して、経営全般に透明性を高めてまいります。

Ｂ　業務の執行・内部統制の体制

（A） 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及び当社子会社の取締役及び使用人の倫理・法令遵守に関する行動規範である「丸大食品グループ行動基準」を制定し、法令及び定款に適合することを確保するための体制を構築しております。

また、業務執行部門から独立した内部監査室が、当社及び当社グループのコンプライアンス体制の整備、運用状況について定期的に内部監査を実施しております。また、内部通報制度として「丸大食品グループ内部通報規程」を制定し、法令及び定款に違反する行為を未然に防ぐため、取締役及び使用人に周知徹底を図っております。

（B） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に関する重要な情報は「文書規程」に従い適切に保存し管理しております。

（C） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及び当社子会社は、「丸大食品グループ危機管理規程」を制定し、事業活動に潜在するリスクを事前に想定し、これを未然に防止するためにリスク管理者を定め、万が一危機が発生した場合には迅速な対応が行える体制を構築、整備しております。

（D） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社及び当社子会社は、取締役会を定期的に開催しております。当社は、経営に関する重要な事項については、経営会議にて事前審議の上「取締役会規程」及び「取締役会運営要領」に従い、取締役会において迅速かつ適正な意思決定を行っております。また、当社及び当社子会社の取締役及び使用人の効率的な職務の執行を確保するため、「組織職務分掌権限規程」を制定し、職務分掌、職務権限、指揮命令系統、その他の組織に関する基準を定め当社及び当社子会社の取締役及び使用人の役割分担等を明確化しております。

（E） 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

「丸大食品グループ行動基準」及び「丸大食品グループ危機管理規程」を、当社グループ全体を律する規範として制定し、当社グループ全体の取締役及び使用人にその遵守を徹底しております。

また、業務執行部門から独立した内部監査室が、当社グループのコンプライアンス体制の整備、運用状況について定期的に内部監査を実施しております。

（F） 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項

当社は、当社及び主要な当社子会社の取締役が出席するグループ会社会議を定期的に開催し、子会社の営業成績、財務状況、その他の重要な情報について、定期的に報告するよう義務付けております。会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、もしくは法令及び定款に違反する事実等、当社の業務に影響を与える重要な事項について、遅滞なく当社に報告を行う体制を整えております。

（G） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合には、適正に人員を配置します。

（H） 前号の使用人の取締役からの独立性並びに指示の実効性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人の指揮、命令は監査役が行います。また、監査役の職務を補助すべき使用人の任命、異動等の人事に関する事項については、事前に監査役の同意を得るものとします。

（I） 当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、もしくは法令及び定款に違反する事実等、当社の業務に影響を与える重要な事項について、遅滞なく監査役に報告を行う体制を整えております。

また、経営及び財務の状況など監査役の職務の遂行に必要な事項について報告を行います。

（J） 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

内部通報制度の利用を含む監査役への報告を行った当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を社内規程に定めております。

（K） 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理するものとしております。

（L） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、代表取締役社長と定期的に意見交換会を開催しております。また、会計監査人や内部監査部門等と緊密な連携を図っております。

Ｃ　反社会的勢力排除に向けた取り組み

（A） 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（平成19年６月19日付政府の犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせ）に従って行動することとし、平成20年１月28日開催の取締役会において決議した「基本原則」に則り、行動しております。

（B） 反社会的勢力排除に向けた整備状況

ａ　反社会的勢力の排除に向けた取り組みは企業組織として対応し、総務人事部総務課を事務局としております。

ｂ　外部専門機関との連携として、全国警察署・（公財）大阪府暴力追放推進センター・大阪府企業防衛連合協議会と連携しております。

ｃ　反社会的勢力とは取引を含めた一切の関係を遮断しております。

ｄ　反社会的勢力との有事における民事・刑事の法的対応については、顧問弁護士の指導に従っております。

ｅ　反社会的勢力との裏取引や資金提供の禁止は無論のこと、暴力団追放３ない運動「恐れない。金を出さない。利用しない。」を全社挙げて、企業活動全般に徹底させるために、あらゆる努力を傾注しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

社外取締役嶋津享氏は、長年にわたる会社経営の経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけると考えております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役矢野秀雄氏は、京都大学名誉教授、独立行政法人家畜改良センター理事長、特殊法人日本中央競馬会経営委員会委員などの要職を歴任され、畜産分野を中心とした専門的な知識を有し、幅広い経験と高い見識をもとに、当社の経営全般に対する助言ならびに客観的・中立的な立場で監督できるものと考えております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役奥平卓司氏は、企業経営に関し、能力・見識において優れ、知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただけると考えております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役西村元昭氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただけると考えております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、社外監査役として選任しております。

社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な判断基準については、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、「社外役員独立性基準」を策定・公表しております。

当社が定める「社外役員独立性基準」については、次に記載のとおりです。

「社外役員独立性基準」

当社の社外役員（社外取締役及び社外監査役）が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなす。

（1）当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者(注１)

（2）下記、①から⑨に過去３年間において該当していた者

①　当社グループを主要な取引先とする者(注２)又はその業務執行者

②　当社グループの主要な取引先(注３)又はその業務執行者

③　当社グループの主要な借入先(注４)又はその業務執行者

④　当社の大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者)又はその業務執行者

⑤　当社グループが大口出資者(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

⑥　当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

⑦　当社グループから、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている者

⑧　当社グループから、一定額を超える寄付金(注５)を受領している者又はその業務執行者

⑨　当社グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者

（3）上記（1）、（2）に該当する者が重要な地位にある者(注６)である場合において、その者の配偶者又は２親等内の親族

注１：業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他これらに準じる者及び使用人をいう。

注２：当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度末におけるその者の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者をいう。

注３：当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度末における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者をいう。

注４：当社グループの主要な借入先とは、連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先をいう。

注５：一定額を超える寄付金とは、法人その他の団体に対する寄付金が、年間1,000万円以上又はその法人その他の団体の売上高若しくは総収入の２％以上のいずれか大きい方の金額を超える寄付金をいう。

注６：重要な地位にある者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長級以上の重要な業務を執行する者をいう。

取締役会全体の客観性・独立性を担保する観点から、上記基準に基づき、社外取締役である嶋津享氏及び矢野秀雄氏、社外監査役である奥平卓司氏及び西村元昭氏を独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。

当社取締役・監査役は、自身の受託者責任を踏まえ、当社以外の上場会社の役員を兼務する場合は、合理的な範囲にとどめております。

社外取締役は当社の経営を監督するとともに、当社経営全般に助言をすることによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。社外監査役は、会社経営の経験や法務等の専門的見地から当社の業務執行を監視し、内部監査と内部統制の主管部署である内部監査室と緊密な連携を保ち、会計監査人と情報交換・意見交換を行い、効率的な監査の実施に努めております。また当社の社外役員の選任状況に関して、社外からの監督・監視の体制は、当社の業容及び規模を勘案致しますと、現在の体制で十分であると考えております。

④　責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役または使用人であるものをのぞく。）及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役または使用人であるものをのぞく。）及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員報酬の内容

Ａ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	177	137	－	40	－	7
監査役 (社外監査役を除く。)	13	13	－	－	－	1
社外役員	21	21	－	－	－	5

（注） 取締役の支給額には、使用人としての給与分は含んでおりません。

Ｂ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

Ｃ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はございません。

Ｄ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬の総額は株主総会において決定した範囲において、各役員の報酬を決定しております。

取締役の報酬は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていくための動機付けとして、従来の実績・慣例等を踏まえた支給基準及び業績等に対する貢献度によって報酬案を作成し、透明性・客観性を高めるため、独立社外取締役の適切な助言を反映した上で、取締役会の決議により決定しております。

⑥　会計監査の状況

当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し監査を受けており、当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成は、以下のとおりです。

Ａ　業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　　業務執行社員　　西野　裕久

指定有限責任社員　　業務執行社員　　駿河　一郎

指定有限責任社員　　業務執行社員　　龍田　佳典

Ｂ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　７名

その他　　　　　　13名

⑦　取締役の定数

当社は、業務執行の監督と重要な意思決定を行うため、専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成し、意思決定の迅速性を確保するため、取締役の人数については、10名以内とすることを定款に規定しております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的としております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　関連当事者間の取引

当社は、取締役及び主要株主等との関連当事者間取引を行う場合には、社内規程に則り、取締役会での承認を要することとしております。

⑫　株式の保有状況

Ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　 81銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　 　　　11,855百万円

Ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（A） 政策保有に関する方針

当社の政策保有目的は、中長期的な視点で当社の持続的な企業価値の向上に資する銘柄を取引関係の維持・強化のために保有していく方針としております。

（B） 政策保有株式に係る議決権の行使について

当社は、政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、当社及び投資先企業の企業価値の向上に資するかどうかを判断基準としております。

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表 計上額 (百万円)	保有目的
住友商事㈱	2,000,000	2,570	取引関係の維持・強化のため
㈱イズミ	381,260	1,677	同上
イオン㈱	1,008,851	1,330	同上
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	2,060,670	1,020	同上
㈱三井住友フィナンシャルグループ	213,000	980	同上
サッポロホールディングス㈱	1,104,000	525	同上
日本新薬㈱	95,000	415	同上
㈱ドトール・日レスホールディングス	190,600	383	同上
レンゴー㈱	653,000	332	同上
㈱ローソン	39,658	330	同上
ＯＵＧホールディングス㈱	1,150,000	269	同上
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱	180,733	192	同上
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	36,520	184	同上
㈱カネカ	213,000	180	同上
㈱丸久	111,089	120	同上
㈱中国銀行	67,200	120	同上
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	158,300	117	同上
㈱ライフコーポレーション	54,085	113	同上
㈱フジ	52,881	109	同上
㈱山陰合同銀行	108,150	107	同上
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱	47,250	106	同上
㈱アークス	33,102	95	同上
㈱関西スーパーマーケット	110,979	88	同上
㈱いなげや	64,137	87	同上
㈱ファミリーマート	15,779	79	同上
㈱常陽銀行	127,600	78	同上
㈱千葉銀行	89,250	78	同上
㈱広島銀行	121,000	78	同上
ユニーグループ・ホールディングス㈱	115,779	77	同上
兼松㈱	410,000	71	同上
アクシアル リテイリング㈱	19,284	68	同上

（注）上記の株式は、いずれも貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表 計上額 (百万円)	保有目的
住友商事㈱	2,000,000	2,237	取引関係や協力関係の維持・強化のため
㈱イズミ	381,260	1,851	取引関係や協力関係の維持・強化のため
イオン㈱	1,014,855	1,650	取引関係や協力関係の維持・強化のため
㈱三井住友フィナンシャルグループ	213,000	726	安定的な金融取引関係の維持・強化のため
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	2,060,670	679	安定的な金融取引関係の維持・強化のため
サッポロホールディングス㈱	1,104,000	618	取引関係や協力関係の維持・強化のため
日本新薬㈱	95,000	418	取引関係や協力関係の維持・強化のため
㈱ローソン	39,658	373	取引関係や協力関係の維持・強化のため
レンゴー㈱	653,000	370	取引関係や協力関係の維持・強化のため
ＯＵＧホールディングス㈱	1,150,000	265	取引関係や協力関係の維持・強化のため
㈱カネカ	213,000	205	取引関係や協力関係の維持・強化のため
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱	180,733	193	取引関係や協力関係の維持・強化のため
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	36,520	175	取引関係や協力関係の維持・強化のため
㈱ライフコーポレーション	54,355	153	取引関係や協力関係の維持・強化のため
㈱リテールパートナーズ（注）２	118,302	128	取引関係や協力関係の維持・強化のため
㈱フジ	53,422	123	取引関係や協力関係の維持・強化のため
㈱いなげや	65,363	92	取引関係や協力関係の維持・強化のため
㈱ファミリーマート	15,779	92	取引関係や協力関係の維持・強化のため
ユニーグループ・ホールディングス㈱	115,779	91	取引関係や協力関係の維持・強化のため
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱	47,250	91	取引関係や協力関係の維持・強化のため
㈱関西スーパーマーケット	114,924	91	取引関係や協力関係の維持・強化のため
㈱アークス	33,246	83	取引関係や協力関係の維持・強化のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	158,300	82	安定的な金融取引関係の維持・強化のため
㈱中国銀行	67,200	78	安定的な金融取引関係の維持・強化のため
㈱山陰合同銀行	108,150	75	安定的な金融取引関係の維持・強化のため
アクシアル リテイリング㈱	19,446	72	取引関係や協力関係の維持・強化のため
ミニストップ㈱	33,674	68	取引関係や協力関係の維持・強化のため
兼松㈱	410,000	67	取引関係や協力関係の維持・強化のため
㈱千葉銀行	89,250	50	安定的な金融取引関係の維持・強化のため
㈱広島銀行	121,000	49	安定的な金融取引関係の維持・強化のため

（注）１　兼松㈱以下の株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

２　㈱リテールパートナーズは、平成27年７月に㈱丸久から商号変更しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区　　分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	64	－	64	－
連結子会社	－	－	－	－
計	64	－	64	－

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。