【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数

29社

主要な連結子会社は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

当連結会計年度において、連結子会社であった青島丸魯大食品有限公司は、持分の一部譲渡に伴い、持分法適用の関連会社となったため、連結の範囲から除外しております。

また、清算の結了等により、関東丸大食品㈱他２社を連結の範囲から除外しております。

(2)　非連結子会社

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1)　持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

(2)　持分法を適用した関連会社数

2社

会社等の名称

Betagro MF Deli Co.,Ltd.、青島丸魯大食品有限公司

(3)　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項　

決算日が連結決算日と異なる連結子会社　

該当事項はありません。　

４　会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　12～50年

機械装置及び運搬具　　４～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段　　デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)　

・ヘッジ対象　　相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

③　ヘッジ方針

将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引、及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替及び金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

デリバティブ取引については、取引権限、取引限度額及び取引手続等を定めた社内規程に基づき運用しております。

(6)　のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。

(7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
　なお、これによる損益、財政状態及び１株あたり情報への影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△26百万円は、「自己株式の取得による支出」△１百万円、「その他」△25百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
関係会社出資金	－		０	百万円

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
	百万円	百万円	百万円	百万円
建物及び構築物	903	(258)	848	(234)
機械装置及び運搬具	113	(3)	88	(1)
土地	468	(185)	468	(185)
合計	1,485	(446)	1,405	(420)

担保付債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
	百万円	百万円	百万円	百万円
短期借入金	300	(300)	200	(200)
１年内返済予定の長期借入金	365	(17)	227	(17)
長期借入金	727	(32)	500	(14)
合計	1,393	(349)	927	(232)

上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　３　保証債務

　　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
青島丸魯大食品有限公司	－		283	百万円

　４  当座貸越契約

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
当座貸越契約の総額	22,150 百万円	22,100 百万円
借入実行残高	6,870 　〃	5,299 　〃
差引額	15,280 百万円	16,801 百万円

(連結損益計算書関係)

※１　たな卸資産評価損

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。

前連結会計年度 （自  平成26年４月１日     至  平成27年３月31日）			当連結会計年度 （自  平成27年４月１日     至  平成28年３月31日）
	80	百万円		168	百万円

※２　販売費及び一般管理費

（1）主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
配送費	23,658	百万円	24,837	百万円
給与手当	7,927	〃	7,655	〃
退職給付費用	498	〃	605	〃
賞与引当金繰入額	626	〃	503	〃
貸倒引当金繰入額	14	〃	△2	〃

（2）一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります（当期製造費用には含まれておりません）。

前連結会計年度 （自  平成26年４月１日     至  平成27年３月31日）			当連結会計年度 （自  平成27年４月１日     至  平成28年３月31日）
	676	百万円		742	百万円

※３  固定資産処分益

主なものは、遊休資産の売却によるものであります。

※４  固定資産処分損

主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の除却によるものであります。

※５  減損損失

当社グループは、以下の資産において減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

用途	種類	場所	金額
遊休	土地、建物等	埼玉県他	132 百万円
計	－	－	132 百万円

当社グループは、事業用資産、賃貸用資産、遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、賃貸用資産および遊休資産については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。この結果、帳簿価額に対し、時価が著しく下落している遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失132百万円は、全て賃貸等不動産に対するものです。

なお、遊休資産の回収可能価額は、鑑定評価額等により評価した正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

用途	種類	場所	金額
事業用	建物等	東京都他	25 百万円
賃貸	土地、建物等	広島県他	2 　〃
遊休	土地、建物等	千葉県他	257 　〃
計	－	－	285 百万円

当社グループは、事業用資産、賃貸用資産、遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、賃貸用資産および遊休資産については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。この結果、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った事業用資産、また、帳簿価額に対し、時価が著しく下落している賃貸用資産および遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の内訳は、賃貸等不動産260百万円、リース資産17百万円、その他の固定資産８百万円となっております。

なお、回収可能価額は、事業用資産については使用価値により、賃貸用資産については正味売却価額または使用価値により、遊休資産については正味売却価額により測定しております。正味売却価額は鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.4％で割り引いて算定しております。

※６　関係会社整理損

青島丸魯大食品有限公司の整理に伴う損失であります。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,726	△484
組替調整額	△32	△98
税効果調整前	1,693	△582
税効果額	△337	230
その他有価証券評価差額金	1,356	△352
繰越ヘッジ損益
当期発生額	11	△43
税効果調整前	11	△43
税効果額	△3	13
繰越ヘッジ損益	7	△29
為替換算調整勘定
当期発生額	△52	18
組替調整額	－	122
為替換算調整勘定	△52	141
退職給付に係る調整額
当期発生額	976	△987
組替調整額	293	514
税効果調整前	1,269	△472
税効果額	△247	125
退職給付に係る調整額	1,021	△347
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	5	7
その他の包括利益合計	2,339	△581

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	132,527,909	－	－	132,527,909
合計	132,527,909	－	－	132,527,909
自己株式
普通株式(注）	2,643,785	39,498	2,646,000	37,283
合計	2,643,785	39,498	2,646,000	37,283

（注）１　自己株式の増加39,498株は、所在不明株主の株式買取りによる増加34,324株及び単元未満株式の買取りによる増加5,174株であります。

２　自己株式の減少2,646,000株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	909	7	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	927	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	132,527,909	－	－	132,527,909
合計	132,527,909	－	－	132,527,909
自己株式
普通株式(注）	37,283	1,073,206	－	1,110,489
合計	37,283	1,073,206	－	1,110,489

（注） 自己株式の増加1,073,206株は、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による増加1,070,000株及び単元未満株式の買取りによる増加3,206株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	927	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	919	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
現金及び預金	13,922	百万円	17,001	百万円
現金及び現金同等物	13,922	百万円	17,001	百万円

２　重要な非資金取引の内容

　　　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額	261	百万円	1,600	百万円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

有形固定資産

主として、加工食品事業における生産設備（機械及び装置）であります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用は元本リスクのない預金等に限定し、資金調達は主に銀行等金融機関からの借入及び社債発行による方針であります。

デリバティブ取引は、為替及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理要領に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先について信用状況を半期ごとに把握する体制をとり、リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理要領に準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券は、「上場株式保有運営要領」に則り、中長期的な視点で当社の持続的な企業価値の向上に資する銘柄を取引関係の維持・強化のために保有していく方針としております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、把握された時価は定期的に取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。その一部には、原材料・商品の輸入に伴う外貨建てのものがありますが、確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債務に対し、先物為替予約を利用し、為替相場の変動リスクの軽減を図っております。

借入金は主に運転資金に係わる調達で、ファイナンス・リース取引に係わるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの大半については、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用し、支払利息の固定化を図っております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引は、当社のデリバティブ取扱規則に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、各部門からの報告に基づき経理部が資金繰計画を作成し、適時に更新を行うなどの方法により流動性の管理をしております。連結子会社についても、当社の方法に準じて管理を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	13,922	13,922	－
(2) 受取手形及び売掛金	23,951	23,951	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	12,632	12,632	－
資産計	50,506	50,506	－
(1) 支払手形及び買掛金	21,071	21,071	－
(2) 短期借入金	7,301	7,301	－
(3) 長期借入金	7,319	7,287	△31
(4) リース債務	2,834	2,918	83
負債計	38,526	38,579	52
デリバティブ取引（※）	12	12	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	17,001	17,001	－
(2) 受取手形及び売掛金	24,639	24,639	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	11,839	11,839	－
資産計	53,479	53,479	－
(1) 支払手形及び買掛金	21,859	21,859	－
(2) 短期借入金	5,399	5,399	－
(3) 長期借入金	5,593	5,576	△16
(4) リース債務	3,604	3,668	64
負債計	36,456	36,504	47
デリバティブ取引（※）	△30	△30	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券　

　　　　 その他有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金及び(4) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理されたスワップの元利金の合計額を、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
非上場株式	50	54
関係会社出資金	－	0

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローの見積りなどによる時価の把握が極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
現金及び預金	13,922	－	－
受取手形及び売掛金	23,951	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－
合計	37,874	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
現金及び預金	17,001	－	－
受取手形及び売掛金	24,639	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－
合計	41,640	－	－

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	2,095	1,723	2,373	655	381	89
リース債務	745	653	661	380	366	25
合計	2,841	2,377	3,034	1,036	748	115

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	2,745	1,595	781	381	27	61
リース債務	819	831	554	545	192	660
合計	3,564	2,426	1,336	927	220	722

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式	12,145	5,101	7,043
②債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
③その他	－	－	－
小計	12,145	5,101	7,043
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式	487	695	△208
②債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
③その他	－	－	－
小計	487	695	△208
合計	12,632	5,797	6,835

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額50百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローの見積りなどによる時価の把握が極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式	11,206	4,780	6,426
②債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
③その他	－	－	－
小計	11,206	4,780	6,426
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式	633	806	△173
②債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
③その他	－	－	－
小計	633	806	△173
合計	11,839	5,587	6,252

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額54百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローの見積りなどによる時価の把握が極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式 　債券	49 6	36 －	－ －
合計	55	36	－

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式 　債券	340 －	98 －	－ －
合計	340	98	－

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について３百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、投資有価証券の減損処理はありません。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの経営成績の検討等により、総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等		時価
				うち １年超
為替予約等の振当処理	為替予約取引 　買建 　　米ドル	買掛金	1,027	－	12
合計			1,027	－	12

　（注）時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等		時価
				うち １年超
為替予約等の振当処理	為替予約取引 　買建 　　米ドル	買掛金	1,212	－	△30
合計			1,212	－	△30

　（注）時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等		時価
				うち １年超
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	3,768	3,768	(注)
合計			3,768	3,768	－

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等		時価
				うち １年超
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	2,706	2,106	(注)
合計			2,706	2,106	－

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度(基金型)及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)を設けております。なお、当社は平成28年４月１日に確定給付企業年金制度(基金型)の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）    

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	23,488	百万円	23,282	百万円
勤務費用	761	〃	736	〃
利息費用	187	〃	186	〃
数理計算上の差異の発生額	14	〃	150	〃
退職給付の支払額	△1,170	〃	△945	〃
退職給付制度終了損	－	〃	160	〃
退職給付債務の期末残高	23,282	百万円	23,571	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	21,385	百万円	22,517	百万円
期待運用収益	641	〃	675	〃
数理計算上の差異の発生額	990	〃	△836	〃
事業主からの拠出額	552	〃	543	〃
退職給付の支払額	△1,052	〃	△816	〃
年金資産の期末残高	22,517	百万円	22,083	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	914	百万円	963	百万円
退職給付費用	96	〃	102	〃
退職給付の支払額	△48	〃	△37	〃
退職給付に係る負債の期末残高	963	百万円	1,027	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	23,282	百万円	23,571	百万円
年金資産	△22,517	〃	△22,083	〃
	764	百万円	1,487	百万円
非積立型制度の退職給付債務	963	〃	1,027	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,727	百万円	2,515	百万円
退職給付に係る負債	1,727	百万円	2,515	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,727	百万円	2,515	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。　

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
勤務費用	761	百万円	735	百万円
利息費用	187	〃	186	〃
期待運用収益	△641	〃	△675	〃
数理計算上の差異の費用処理額	286	〃	507	〃
過去勤務費用の費用処理額	6	〃	6	〃
簡便法で計算した退職給付費用	96	〃	102	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	697	百万円	862	百万円
退職給付制度終了損(注)	－		160	百万円

　(注) 特別損失に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
過去勤務費用	6	百万円	6	百万円
数理計算上の差異	1,262	〃	△479	〃
合計	1,269	百万円	△472	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用	10	百万円	3	百万円
未認識数理計算上の差異	2,405	〃	2,885	〃
合計	2,415	百万円	2,888	百万円

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
債券	44.5	％	41.8	％
オルタナティブ	22.2	％	22.2	％
株式	24.1	％	17.4	％
短期資産	2.5	％	11.7	％
一般勘定	6.7	％	6.9	％
合計	100	％	100	％

(注) オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、投資対象はヘッジファンドであります。　

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
割引率	0.8	％	0.8	％
長期期待運用収益率	3.0	％	3.0	％
予想昇給率(注)
確定給付企業年金制度(基金型)	1.0	％	1.0	％
退職一時金制度	4.8	％	4.8	％

(注) 予想昇給率は、各制度の昇給指数を平均して算出しております。

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50百万円、当連結会計年度49百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
減損損失	1,219 百万円	1,164 百万円
退職給付に係る負債	546 　〃	737 　〃
賞与引当金	334 　〃	312 　〃
未払配送費	252 　〃	271 　〃
税務上の繰越欠損金	505 　〃	221 　〃
長期営業債権	226 　〃	215 　〃
貸倒引当金	118 　〃	93 　〃
その他	760 　〃	708 　〃
繰延税金資産小計	3,963 百万円	3,724 百万円
評価性引当額	△2,128 　〃	△1,578 　〃
繰延税金資産合計	1,835 百万円	2,146 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,062 百万円	△1,832 百万円
固定資産圧縮積立金	△33 　〃	△31 　〃
その他	△214 　〃	△214 　〃
繰延税金負債合計	△2,310 百万円	△2,077 百万円
繰延税金資産(負債(△))の純額	△475 百万円	68 百万円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.6 ％	33.1 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4 ％	1.3 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4 ％	△0.5 ％
住民税均等割等	3.5 ％	3.0 ％
評価性引当額の増減	△1.6 ％	△10.6 ％
試験研究費等税額控除	△1.4 ％	△1.2 ％
のれん償却費	1.9 ％	1.6 ％
連結子会社との税率差異	△0.6 ％	1.5 ％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4 ％	0.9 ％
その他	0.0 ％	0.3 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7 ％	29.4 ％

（表示方法の変更）　

　前連結会計年度において、「その他」に含めて計上しておりました「のれん償却費」及び「連結子会社との税率差異」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。

　これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました1.3％は、「のれん償却費」1.9％、「連結子会社との税率差異」△0.6％、「その他」0.0％として組み替えております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が59百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が32百万円、その他有価証券評価差額金が100百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が７百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円、それぞれ減少しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。