(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。なお、計算の結果、当事業年度における退職給付引当金が借方残高となりましたので、投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(1) ヘッジ会計の処理
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
短期金銭債権 | 6,673 | 百万円 | 7,672 | 百万円 |
長期金銭債権 | 2,808 | 〃 | 1,872 | 〃 |
短期金銭債務 | 7,575 | 〃 | 7,626 | 〃 |
２ 保証債務
次の会社に対して債務保証を行っております。借入保証は金融機関からの借入に対するものであります。
前事業年度(平成27年３月31日)
被保証者 | 保証金額 （百万円） | 内容 |
青島丸魯大食品有限公司 | 357 | 借入保証 |
八幡食品㈱ | 100 | 借入保証 |
㈱パイオニアフーズ | 20 | 借入保証 |
1 | 取引保証 | |
計 | 479 |
|
当事業年度(平成28年３月31日)
被保証者 | 保証金額 （百万円） | 内容 |
青島丸魯大食品有限公司 | 283 | 借入保証 |
八幡食品㈱ | 100 | 借入保証 |
㈱パイオニアフーズ | 12 | 借入保証 |
0 | 取引保証 | |
計 | 396 |
|
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
当座貸越契約の総額 | 20,800 百万円 | 20,800 百万円 |
借入実行残高 | 6,220 〃 | 4,799 〃 |
差引額 | 14,580 百万円 | 16,001 百万円 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度88％で、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度12％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
配送費 | 百万円 | 百万円 | ||
給与手当 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | 〃 | 〃 | |
２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
営業収益 | 31,378 | 百万円 | 32,927 | 百万円 |
営業費用 | 26,546 | 〃 | 22,148 | 〃 |
営業取引以外の取引高 | 638 | 〃 | 636 | 〃 |
※３ 固定資産処分益の主なものは、遊休資産の売却によるものであります。
※４ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物及び構築物 | 54 | 百万円 | 81 | 百万円 |
機械及び装置 | 29 | 〃 | 39 | 〃 |
その他 | 5 | 〃 | 1 | 〃 |
合計 | 89 | 百万円 | 121 | 百万円 |
※５ 関係会社投資損失の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
事業整理損 | － | 百万円 | 332 | 百万円 |
貸倒引当金繰入額 | 380 | 〃 | 200 | 〃 |
債権放棄損 | － | 〃 | 12 | 〃 |
株式評価損 | 130 | 〃 | 11 | 〃 |
事業損失引当金繰入額 | 92 | 〃 | － | 〃 |
合計 | 603 | 百万円 | 557 | 百万円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 3,994 | 4,050 |
関連会社株式 | 0 | 0 |
計 | 3,994 | 4,050 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
減損損失 | 1,131 百万円 | 1,105 百万円 |
関係会社株式評価損 | 486 〃 | 465 〃 |
貸倒引当金 | 510 〃 | 256 〃 |
長期営業債権 | 219 〃 | 208 〃 |
賞与引当金 | 171 〃 | 161 〃 |
未払配送費 | 150 〃 | 150 〃 |
税務上の繰越欠損金 | 139 〃 | 106 〃 |
その他 | 631 〃 | 426 〃 |
繰延税金資産小計 | 3,441 百万円 | 2,880 百万円 |
評価性引当額 | △2,551 〃 | △1,926 〃 |
繰延税金資産合計 | 889 百万円 | 953 百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △2,059 百万円 | △1,830 百万円 |
前払年金費用 | △511 〃 | △393 〃 |
固定資産圧縮積立金 | △33 〃 | △31 〃 |
その他 | △4 〃 | － 〃 |
繰延税金負債合計 | △2,609 百万円 | △2,255 百万円 |
繰延税金資産(負債(△))の純額 | △1,719 百万円 | △1,302 百万円 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めて計上しておりました「未払配送費」は、当事業年度の繰延税金資産の総額に対する金額的重要性が増したことから、当事業年度より独立掲記することといたしました。また、前事業年度において独立掲記しておりました「関係会社出資金評価損」及び「投資有価証券評価損」は、当事業年度の繰延税金資産の総額に対する金額的な重要性が乏しくなったことから、当事業年度より「その他」に含めております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産に表示しておりました「その他」360百万円のうち、「未払配送費」150百万円を独立掲記し、「関係会社出資金評価損」250百万円、「投資有価証券評価損」170百万円を「その他」に含めて表示しております。以上のことから、組替後の前事業年度の「その他」の金額は、631百万円となりました。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
法定実効税率 | 35.6 ％ | 33.1 ％ |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.5 ％ | 3.0 ％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △8.3 ％ | △11.6 ％ |
住民税均等割等 | 5.7 ％ | 6.3 ％ |
評価性引当額の増減 | △5.8 ％ | △39.2 ％ |
試験研究費等税額控除 | △2.7 ％ | △3.2 ％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.4 ％ | 2.6 ％ |
子会社清算による繰越欠損金の引継ぎ | － | △2.9 ％ |
その他 | 3.2 ％ | △0.1 ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.6 ％ | △12.0 ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が65百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が32百万円、その他有価証券評価差額金が98百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が０百万円減少しております。
該当事項はありません。