(継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(1) 連結の範囲の変更
第２四半期連結会計期間において、連結子会社のうちマコト技研株式会社は、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
28社
(3) 持分法適用の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった青島丸魯大食品有限公司を持分比率の減少により持分法適用の範囲から除外いたしました。
(4) 変更後の持分法適用会社の数
１社
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ43百万円増加しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する債務保証は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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青島丸魯大食品有限公司 |
283 百万円 |
－ |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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受取手形 |
－ |
171 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
現金及び預金 |
13,474 |
百万円 |
14,683 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
13,474 |
百万円 |
14,683 |
百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 |
普通株式 |
927 |
7 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
919 |
7 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。