【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
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加工食品 |
食肉事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては260百万円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
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加工食品 |
食肉事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況［注記事項］（会計方針の変更）」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「加工食品事業」のセグメント利益が42百万円増加し、「食肉事業」のセグメント利益が０百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては67百万円であります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
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加工食品 |
食肉事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第３四半期連結会計期間においては233百万円であります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
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加工食品 |
食肉事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況［注記事項］（会計方針の変更）」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結会計期間の「加工食品事業」のセグメント利益が17百万円増加し、「食肉事業」のセグメント利益が０百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第３四半期連結会計期間においては42百万円であります。
第３四半期連結累計期間
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
20円59銭 |
25円40銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
2,718 |
3,337 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,718 |
3,337 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
131,998 |
131,415 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第３四半期連結会計期間
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結会計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
9円92銭 |
11円15銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
1,303 |
1,465 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,303 |
1,465 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
131,418 |
131,414 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象）
当社は、平成29年１月６日開催の臨時取締役会の決議に基づき、連結子会社への転籍に関する募集を実施し、下記のとおり転籍希望者を確定いたしました。
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１．目的 |
丸大フード株式会社において労働条件を統一し、事業運営における従業員の一体感を醸成すると共に、収益構造の転換を図るため。 |
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２．実施内容 |
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（1）対象者 |
丸大フード株式会社へ出向中の従業員130名のうち、丸大フード株式会社への転籍を希望する者 |
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（2）転籍予定日 |
平成29年４月１日 |
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（3）特別退職金 |
転籍者には、当社の規程に基づく退職金に加え、特別加算金を転籍一時金として支給 |
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３．転籍者募集の結果 |
転籍希望者数 118名 |
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４．損益に与える影響 |
転籍者に支給する転籍一時金約840百万円を平成29年３月期決算において、特別損失に計上する予定であります。 |
該当事項はありません。