第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
 

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)  業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の先行きが懸念される一方で、雇用・所得環境の改善などから景気は緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費につきましては伸び悩みが見られるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

 

加工食品事業につきましては、お客様の節約志向の強まりなどを背景に、競合他社との価格競争が激化するなど、環境は一段と厳しさを増しております。また、食肉事業につきましては、国産牛肉の相場が前年に比べて下回る一方で、米国産牛肉の現地相場は前年を上回りました。国産豚肉及び米国産豚肉の現地相場は総じて前年並みに推移しました。

 

このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、「基幹事業の拡大と次なる柱の育成」「商品開発力、技術力の強化」などの基本方針を軸に企業活動を推進してまいりました。

 

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比4.9%増593億63百万円、営業利益は同9.4%減14億90百万円、経常利益は同10.4%減15億66百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同6.9%減10億57百万円となりました。

 

セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。

 

①  加工食品事業

ハム・ソーセージ部門では、「燻製屋 熟成あらびきポークウインナー」や「いつも新鮮ロースハム」などの主力商品を中心に各種キャンペーン等の販売促進を実施し売上拡大を図りました。また、食べごたえと食感が特長の「プリッとパリッとあらびきポーク」などの新商品を積極的に投入し拡販に努めました。これらの施策を行いましたが、お客様の節約志向を背景とする販売競争などから、当部門の売上高は前年同四半期比0.2%の減収となりました。

 

 

調理加工食品部門では、「ビストロ倶楽部 ビーフカレー」シリーズの拡販や、「シェフの匠」シリーズに期間限定商品「ホットキーマ」を投入したことなどにより、レトルトカレー商品が好調に推移しました。また、ワンハンドタイプのスナック「ラッパーズ」シリーズや春季新商品の「ホットドック」シリーズの拡販などによりスナック商品の売上高が伸長しました。デザート・飲料類につきましては、リニューアルしました「3層仕立てのジュレパルフェ」などの売上拡大に努めました。以上のことから、当部門の売上高は前年同四半期比5.8%の増収となりました。

 

以上の結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比2.7%増の410億50百万円となりました。営業利益は、エネルギーコストなどの上昇や、主力のハム・ソーセージ部門の減収などから前年同四半期比30.8%減の8億1百万円となりました。

 

②  食肉事業

牛肉につきましては、国産牛肉は相場が前年を下回り減収となる一方で、輸入牛肉は低価格帯の商品を中心に販売数量を伸ばしたことなどから、全体の売上高は好調に推移しました。豚肉につきましては、相場が前年並みで推移するなか、米国産チルド豚肉の積極的な拡販などにより販売数量・売上高ともに前年を上回りました。また、鶏肉につきましては、相場の上昇に加え販売数量が増加したことなどから、売上高は伸長しました。

 

以上の結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比10.3%増の182億78百万円、営業利益は、収益性の高い輸入食肉の売上高が伸長したことなどから前年同四半期比49.3%増の6億51百万円となりました。

 

③  その他事業

その他事業の売上高は前年同四半期比19.3%減の34百万円、営業利益は前年同四半期比27.2%減の37百万円となりました。

 

(2)  財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が25億51百万円増加、商品及び製品が11億5百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ41億18百万円増加し1,334億58百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金が18億10百万円増加、賞与引当金が6億73百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ32億36百万円増加し562億86百万円となりました。

純資産は、剰余金10億51百万円の配当がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益10億57百万円の計上や、その他有価証券評価差額金が7億57百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ8億81百万円増加し771億71百万円となりました。

 

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.1%低下し、57.5%となりました。

 

 

(3)  キャッシュ・フローの状況の分析

                                         (単位:百万円)

 

前第1四半期
連結累計期間

当第1四半期
連結累計期間

増 減 額

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,474

912

△561

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,000

△1,348

△347

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,419

△1,995

423

現金及び現金同等物の増減額

△1,946

△2,431

△485

現金及び現金同等物の四半期末残高

15,054

13,939

△1,115

 

営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加による減少要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上などから、9億12百万円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、13億48百万円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済や配当金の支払いなどから、19億95百万円減少しました。

 

以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末から24億31百万円減少し、139億39百万円となりました。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

 

(5)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6)  研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億35百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。