文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、「日々の活動に精一杯の真心を込め、誠意を尽くすことにより、社会に貢献すること」であります。総合食品メーカーとして、より安全でより安心な食品を提供させていただくことを使命として、常にお客様のニーズを最大限に尊重し、新鮮でより良い食品と価値あるサービスをお届けしております。また、経営資源の有効活用と収益性の向上により企業価値を高めるとともに、株主様、お客様、お取引先様など当社を取り巻くすべての人々に感謝し、真に社会的価値が認められる丸大食品グループを目指して活動しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、平成29年４月を起点とする中期経営計画（平成29年４月１日～平成32年３月31日）を策定しており、本計画の遂行により、最終年度にあたる平成32年３月期の連結業績を、
① 連結売上高 2,600億円（平成29年３月期比 11.9％増加）
② 連結営業利益率 2.5％ （平成29年３月期比 0.5％増加）
連結営業利益 65億円（平成29年３月期比 38.0％増加）
に成長させることを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中期経営計画（平成29年４月１日～平成32年３月31日）において、以下の５つの基本方針を設定し、グループを挙げて計画を推進いたします。
① 基幹事業の拡大と次なる柱の育成 既存事業の育成・強化と新規分野への参入
② 商品開発力、技術力の強化 グループ間技術力の向上と商品開発力の強化
③ ローコスト経営の促進 企業体質の強化と収益の視える化
④ 人材の育成 人事制度の再構築と従業員のスキルアップ
⑤ 社会的責任の遂行 ガバナンス体制の強化とリスク管理の徹底
また、各セグメントのカテゴリー別戦略は、以下のとおりであります。
① 加工食品事業
お客様のニーズを満たした品揃えや、素材や工程など安全性を徹底的に追求し、魅力ある商品をお届けいたします。また、多様化するライフスタイルに合わせて調理の利便性を高め、お客様が食べる楽しさを感じて頂けるよう、取り組んでまいります。
② 食肉事業
安全で高品質なものを厳選し、素材の特徴を生かした新鮮な商品をお届けいたします。また、お客様のニーズに対応した商品へと加工し、量販店や外食店等、様々なチャネルのお客様のご要望にお応えできるよう、取り組んでまいります。
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
食肉加工業界を取り巻く環境につきましては、景気は緩やかな回復が期待されるものの、少子高齢化や人口減少に伴う国内消費構造の変化や、競合他社との販売競争激化など、依然として厳しい状況が続いております。当社グループでは、こうした外部環境の変化に的確に対応すべく、中期経営計画の推進により、収益力の向上に努め、企業価値の最大化を目指してまいります。また、社会に信頼され、貢献する企業であり続けるために、品質保証体制の更なる強化、コンプライアンスの徹底、及び地球環境に配慮した事業活動を推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 安全性のリスク
食品に対する品質や安全性への要求は一段と高まってきております。当社グループでは、お客様に安全・安心な商品をお届けするため、ＨＡＣＣＰ管理システムなどの総合衛生管理体制の確立や、品質保証部門による厳しい品質管理体制を構築しております。今後とも、安全性確保の取組みを一層強化し、品質向上に努めてまいります。しかしながら、社会全般にわたる品質問題など予測が困難な事故や社会的混乱など、上記の取組みの範囲を超えた事象が発生した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市況変動のリスク
当社グループが主に取り扱っている販売用食肉や、ハム・ソーセージ及び調理加工食品の原材料となる畜産物は、疫病の発生や輸入豚肉・輸入牛肉を対象としたセーフガードの発動により、仕入数量の制限や仕入価格の上昇の懸念があるほか、国際的な需給の変化などによる市況変動の影響を受けております。
また、包装資材などの製造経費、運送費等は、原油価格の変動の影響を受けております。これらの市況が高騰した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらの市況変動リスクに対し、当社グループは、原料調達ルートの分散化などによる安定的な原材料の確保、高付加価値製品の開発等に努めております。
(3) 為替変動のリスク
当社グループは、アジア、ヨーロッパ、北アメリカ地域等の海外から原材料・商品等の輸入業務を行っており、これらの国の現地通貨に対する為替相場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの為替変動リスクに対し、当社グループは、一部円建てでの輸入を行うとともに、外貨建ての輸入取引につきましては、先物外国為替契約を利用してリスクの軽減に努めております。
(4) 公的規制や自然災害等のリスク
当社グループは、食品衛生法、ＪＡＳ法等の「食の安全・安心」に関する法規制や環境・リサイクル関連法規など、各種法的規制の適用を受けております。当社グループといたしましては、各主管部門と法務部門が連携して、関連諸法規の遵守に万全の体制で臨んでおりますが、将来において、これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、地震・水害等の自然災害により、国内外の製造拠点や事業所が損害を被った場合には、事業活動の中断による売上高の減少や、設備の修復費用が発生するなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資産の時価変動のリスク
営業活動のために必要な不動産や有価証券などの資産を保有しておりますが、今後の時価の変動により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 退職給付債務のリスク
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度などを採用しております。年金資産の時価の変動や、運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響などによる景気の下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
加工食品事業につきましては、人手不足や物流コストの上昇が進行するなか、お客様の節約志向を背景とした販売競争が一層激しくなるなど厳しい環境が続きました。また、食肉事業につきましては、牛肉は、国産牛肉の相場が前年を下回る状況で推移するなかで、米国産牛肉の現地相場は前年を上回りました。豚肉は、国産豚肉及び米国産豚肉の相場が前年を上回って推移していたものの年度後半は弱含みました。
このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、「基幹事業の拡大と次なる柱の育成」「商品開発力、技術力の強化」などの基本方針を軸に企業活動を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
Ａ 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27億29百万円増加し、1,320億69百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ20億36百万円増加し、550億85百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ６億93百万円増加し、769億84百万円となりました。
Ｂ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度比3.1％増の2,395億86百万円、営業利益は同49.7％減の23億70百万円、経常利益は同47.6％減の28億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同43.9％減の18億42百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（加工食品事業）
ハム・ソーセージ部門では、「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」や「いつも新鮮ロースハム」などの主力商品を中心に、各種キャンペーンなどの販売促進を実施したほか、「プリッとパリッとあらびきポーク」などの新商品を積極的に投入し売上拡大を図りました。中元・歳暮ギフトにつきましては、モンドセレクション最高金賞受賞の商品などを詰め合わせた「王覇」「煌彩」シリーズを中心に拡販に努めました。これらの施策を行いましたが、お客様の節約志向を背景に販売競争がますます激しくなるなど厳しい環境が続き、当部門の売上高は前連結会計年度比1.7％の減収となりました。
調理加工食品部門では、「ビストロ倶楽部ビーフカレー」シリーズなどのレトルトカレー商品が順調に推移したほか、リニューアルしました「ドリアソース」シリーズや、「サラダチキン切落し」などの新商品を積極的に投入し拡販を行いました。デザート・飲料類につきましては、「３層仕立てのジュレパルフェ」などが好調に推移したほか、ブラックタピオカ入り飲料の「ＴＡＰＩＯＣＡ ＴＩＭＥ」シリーズを中心に販売促進を実施しました。以上のことから、当部門の売上高は前連結会計年度比4.9％の増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度比1.4％増の1,652億90百万円となりました。営業利益は、物流コストや動力費の上昇、主力のハム・ソーセージ部門の売上高の減少などから利益率が低下し、前連結会計年度比76.0％減の６億83百万円となりました。
（食肉事業）
牛肉につきましては、国産牛肉は相場が前年を下回る状況で推移するなかで販売数量を拡大し、売上高は前年を上回りました。米国産チルド牛肉は販売数量・売上高ともに好調に推移しました。豚肉につきましては、ブランド豚肉の販売に注力した国産豚肉の販売数量は伸び悩む一方で、米国産チルド豚肉は販売数量が拡大し売上高が伸長しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度比7.1％増の741億36百万円となりました。営業利益は、国産豚肉の収益が伸び悩んだことなどから、前連結会計年度比9.2％減の15億28百万円となりました。
（その他事業）
その他事業の売上高は前連結会計年度比0.4％減の１億59百万円、営業利益は前連結会計年度比12.0％減の１億58百万円となりました。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増 減 額 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
8,758 |
3,152 |
△5,606 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△5,716 |
△7,554 |
△1,838 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△3,672 |
△3,258 |
413 |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
△630 |
△7,661 |
△7,030 |
|
現金及び現金同等物期末残高 |
16,370 |
8,709 |
△7,661 |
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産や投資有価証券の売却による収入がありましたが、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、75億54百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払い、有利子負債の返済などから、32億58百万円減少しました。
Ａ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(屯) |
前年同期比(％) |
|
加工食品事業 |
216,684 |
4.4 |
|
食肉事業 |
12,614 |
5.3 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合計 |
229,299 |
4.4 |
当社グループは、主として消費動向の予測に基づく見込み生産によっております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
加工食品事業 |
165,290 |
1.4 |
|
食肉事業 |
74,136 |
7.1 |
|
その他 |
159 |
△0.4 |
|
合計 |
239,586 |
3.1 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りにつきましては、合理的な基準を基に算定を行っております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
Ａ 経営成績
（売上高）
売上高は、ハム・ソーセージ部門が前年を下回る結果となりましたが、調理加工食品部門及び食肉事業が堅調に推移しましたことから、前連結会計年度比3.1％増の2,395億86百万円となりました。各セグメント別の売上高は、加工食品事業が前連結会計年度比1.4％増の1,652億90百万円、食肉事業が同7.1％増の741億36百万円、その他事業が同0.4％減の１億59百万円となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、売上高の増加に伴う商品や原材料仕入の増加に加え、原材料価格や動力費の上昇などから、前連結会計年度比4.7％増の1,869億44百万円となりました。また、売上原価率は78.0％となり、前連結会計年度比1.2％上昇しました。
売上総利益は、販売競争激化による収益性の低下などから、前連結会計年度比2.5％減の526億42百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、継続的なコスト削減に努めましたが、売上高の増加による影響や物流コストの上昇などから、前連結会計年度比2.1％増の502億72百万円となりました。
営業利益は、前連結会計年度比49.7％減の23億70百万円、営業利益率は1.0％となり、前連結会計年度比1.0％低下しました。
各セグメント別の営業利益につきましては、加工食品事業が前連結会計年度比76.0％減の６億83百万円、食肉事業が同9.2％減の15億28百万円、その他の事業が同12.0％減の１億58百万円となりました。なお、各セグメント別の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 Ｂ 経営成績」に記載のとおりであります。
（経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）
経常利益は、営業利益の減益のほか、助成金収入（営業外収益）の減少などから、前連結会計年度比47.6％減の28億20百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別退職金などの特別損失の計上額が減少しましたが、経常利益の減益から前連結会計年度比43.9％減の18億42百万円となりました。
(中期経営計画の進捗状況)
当社グループは、平成29年４月を起点とする中期経営計画（平成29年４月１日～平成32年３月31日）を策定しており、本計画の遂行により、最終年度にあたる平成32年3月期の連結業績を、売上高2,600億円、営業利益率2.5％、営業利益65億円に成長させることを目標としております。
中期経営計画初年度にあたる当連結会計年度の業績につきましては、売上高はほぼ計画どおり着地しましたが、営業利益及び営業利益率は、計画を大きく下回る結果となりました。
（参考）平成30年３月期 連結業績 期初計画数値
売上高 2,400億円、営業利益率 2.1％、営業利益 50億円
また、平成31年３月期の連結業績につきましては、売上高2,500億円、営業利益率1.2％、営業利益30億円を予想しております。
景気は緩やかな回復が期待されるものの、当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少に伴う国内消費構造の変化や、競合他社との販売競争激化など、依然として厳しい状況が続くものと思われますが、「中期経営計画」の更なる推進により、業績向上を目指してまいります。
Ｂ 財政状態
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
増 減 額 |
|
総資産 |
129,339 |
132,069 |
2,729 |
|
純資産 |
76,290 |
76,984 |
693 |
|
自己資本比率 |
58.6% |
57.9% |
△0.7% |
|
１株当たり純資産 |
577円20銭 |
599円69銭 |
22円49銭 |
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が76億61百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が31億22百万円増加したことや、有形固定資産が43億29百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ27億29百万円増加し、1,320億69百万円となりました。
負債は、退職給付に係る負債が５億４百万円減少しましたが、有利子負債が９億32百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ20億36百万円増加し、550億85百万円となりました。
純資産は、自己株式19億43百万円の取得や剰余金10億51百万円の配当がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益18億42百万円を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べ６億93百万円増加し、769億84百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は57.9％となり、前連結会計年度末から0.7％低下しましたが、ほぼ同水準を維持しており、当社グループの財務体質は一定の健全性を保っていると判断しております。
また、セグメントごとの総資産は、加工食品事業が857億67百万円（前年同期は776億76百万円）、食肉事業が176億93百万円（前年同期は165億35百万円）、その他及び全社資産が286億８百万円（前年同期は351億27百万円）であります。加工食品事業における主な総資産の増加要因は、生産設備を中心とした有形固定資産の取得によるものであり、これらの取得により、生産ラインの合理化や生産能力の拡大などに努めております。
Ｃ キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、資本の財源及び資金の流動性については、３月末日の休日要因による運転資金の支出が増加したことに加え、固定資産の取得や自己株式の取得による支出が増加したことなどから、現金及び現金同等物が前連結会計年度末から76億61百万円減少しましたが、当社グループにおいて増資や社債発行等の重要な資金調達は実施しておりません。なお、平成31年３月期の設備投資予定総額（資産計上ベース）は、128億円を予定しており、これらの大半は自己資金及びリースによる調達を予定しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度の研究開発活動は、基礎研究に裏付けられた安全で鮮度の高い商品開発と戦略的なマーケティングに支えられた企画を推進し、お客様のニーズや志向、新しい味覚の追求をテーマとした商品開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は９億63百万円であり、主として加工食品事業の研究開発活動に支出したものであります。
(加工食品事業)
ハム・ソーセージ部門では、朝食に使いやすいうす切りタイプの「朝ハレうす切りホワイトロース」や、便利なジッパー付きのパッケージを採用しました「朝ハレあらびきウインナー」など、朝食で食べるシーンをひとつの開発テーマとして「朝ハレ」シリーズを発売しました。また、電子レンジ調理対応のスタンドパウチを採用し、特製ソースを使用したハンバーグの「匠グリル」シリーズを発売しました。
調理加工食品部門では、夕食のおかずや、うどんのトッピングとしても使える「とり天」や、自社工場で焼きあげたドッグパンに、あらびきソーセージを使用した「ホットドッグ」シリーズを発売しました。また、コラーゲンやヒアルロン酸などを加えた「オルチャンスンドゥブ ごま豆乳味」を発売しました。デザート品目については、「りんごとラ・フランスのミックスゼリー」や「白桃ゼリー さくらんぼmix」など、季節に合わせた「３層仕立てのジュレパルフェ」の限定商品を発売しました。
中央研究所では、「機能性リン脂質」に関する研究への取り組みに注力しております。その中でも、超高齢社会を迎えるにあたり、認知症、特にアルツハイマー型認知症の予防が期待できる「プラズマローゲン」に着目して大学機関と共同研究を実施しております。さらに、プラズマローゲン素材の安定的な製造技術を構築して素材の販売を開始しました。引き続き「プラズマローゲン」の有効性に関する研究開発を推進してまいります。
(食肉事業及びその他）
特記すべき内容はありません。