(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
Betagro MF Deli Co.,Ltd.
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社
該当事項はありません。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 12～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)
・ヘッジ対象 相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの
③ ヘッジ方針
将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引、及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替及び金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引については、取引権限、取引限度額及び取引手続等を定めた社内規程に基づき運用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
|
建物及び構築物 |
805 |
(221) |
767 |
(212) |
|
機械装置及び運搬具 |
174 |
(0) |
147 |
(8) |
|
土地 |
468 |
(185) |
468 |
(185) |
|
合計 |
1,447 |
(406) |
1,383 |
(406) |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
|
短期借入金 |
200 |
(200) |
450 |
(450) |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
229 |
(14) |
38 |
(0) |
|
長期借入金 |
388 |
(0) |
349 |
(-) |
|
合計 |
817 |
(214) |
838 |
(450) |
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
受取手形 |
－ |
20 百万円 |
|
支払手形 |
－ |
1 〃 |
３ 当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
当座貸越契約の総額 |
22,200 百万円 |
22,300 百万円 |
|
借入実行残高 |
4,437 〃 |
5,030 〃 |
|
差引額 |
17,763 百万円 |
17,270 百万円 |
※１ たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||
|
|
△ |
百万円 |
|
|
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費
（1）主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
配送費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給与手当 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
〃 |
|
〃 |
（2）一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります（当期製造費用には含まれておりません）。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||
|
|
|
百万円 |
|
|
百万円 |
※３ 固定資産処分益
主なものは、遊休資産の売却によるものであります。
※４ 固定資産処分損
主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の除却によるものであります。
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産において減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
遊休 |
土地、建物等 |
山口県他 |
85 百万円 |
|
美術品 |
工具、器具及び備品、 |
大阪府他 |
42 百万円 |
|
計 |
－ |
－ |
128 百万円 |
当社グループは、事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、美術品の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、賃貸用資産及び遊休資産、美術品については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。この結果、帳簿価額に対し、時価が著しく下落している遊休資産、美術品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の内訳は、賃貸等不動産（投資その他の資産「その他」）85百万円、工具、器具及び備品29百万円、構築物13百万円、となっております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、鑑定評価額等により評価した正味売却価額により測定しております。
美術品については、美術専門家等の第三者より入手した鑑定評価に基づき算定した価格を回収可能価額とし、そのうち帳簿価額に対して著しい下落をしている美術品について回収可能価額まで減額しています。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
遊休 |
土地、建物等 |
広島県他 |
15 百万円 |
|
計 |
－ |
－ |
15 百万円 |
当社グループは、事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、美術品の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、賃貸用資産及び遊休資産、美術品については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。この結果、帳簿価額に対し、時価が著しく下落している遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失15百万円は、全て賃貸等不動産（投資その他の資産「その他」）に対するものです。
なお、遊休資産の回収可能価額は、鑑定評価額等により評価した正味売却価額により測定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
1,555 |
2,276 |
|
組替調整額 |
△665 |
△351 |
|
税効果調整前 |
890 |
1,924 |
|
税効果額 |
△273 |
△568 |
|
その他有価証券評価差額金 |
616 |
1,356 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
32 |
△14 |
|
税効果調整前 |
32 |
△14 |
|
税効果額 |
△9 |
4 |
|
繰延ヘッジ損益 |
22 |
△10 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
- |
- |
|
組替調整額 |
41 |
- |
|
為替換算調整勘定 |
41 |
- |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△447 |
80 |
|
組替調整額 |
1,664 |
617 |
|
税効果調整前 |
1,216 |
697 |
|
税効果額 |
△345 |
△232 |
|
退職給付に係る調整額 |
871 |
465 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
2 |
△2 |
|
その他の包括利益合計 |
1,553 |
1,808 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
132,527,909 |
－ |
－ |
132,527,909 |
|
合計 |
132,527,909 |
－ |
－ |
132,527,909 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注） |
1,110,489 |
3,173 |
－ |
1,113,662 |
|
合計 |
1,110,489 |
3,173 |
－ |
1,113,662 |
（注） 自己株式の増加3,173株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
919 |
7 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,051 |
8 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
132,527,909 |
－ |
－ |
132,527,909 |
|
合計 |
132,527,909 |
－ |
－ |
132,527,909 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注） |
1,113,662 |
3,836,169 |
－ |
4,949,831 |
|
合計 |
1,113,662 |
3,836,169 |
－ |
4,949,831 |
（注） 自己株式の増加3,836,169株は、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による増加3,834,000株及び
単元未満株式の買取りによる増加2,169株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,051 |
8 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,020 |
8 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
現金及び預金 |
16,370 |
百万円 |
8,709 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
16,370 |
百万円 |
8,709 |
百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る |
2,204 |
百万円 |
1,253 |
百万円 |
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、加工食品事業における生産設備（機械及び装置）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は元本リスクのない預金等に限定し、資金調達は主に銀行等金融機関からの借入及び社債発行による方針であります。
デリバティブ取引は、為替及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理要領に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先について信用状況を半期ごとに把握する体制をとり、リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理要領に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、「上場株式保有運営要領」に則り、中長期的な視点で当社の持続的な企業価値の向上に資する銘柄を取引関係の維持・強化のために保有していく方針としております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、把握された時価は定期的に取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。その一部には、原材料・商品の輸入に伴う外貨建てのものがありますが、確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債務に対し、先物為替予約を利用し、為替相場の変動リスクの軽減を図っております。
借入金は主に運転資金に係わる調達で、ファイナンス・リース取引に係わるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの大半については、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用し、支払利息の固定化を図っております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、当社のデリバティブ取扱規則に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、各部門からの報告に基づき経理部が資金繰計画を作成し、適時に更新を行うなどの方法により流動性の管理をしております。連結子会社についても、当社の方法に準じて管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
(単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
16,370 |
16,370 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
25,925 |
25,925 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
12,295 |
12,295 |
－ |
|
資産計 |
54,592 |
54,592 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
23,348 |
23,348 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
4,537 |
4,537 |
－ |
|
(3) 長期借入金 |
4,630 |
4,635 |
5 |
|
(4) リース債務 |
4,815 |
4,837 |
21 |
|
負債計 |
37,332 |
37,359 |
27 |
|
デリバティブ取引（※） |
1 |
1 |
－ |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
(単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
8,709 |
8,709 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
29,048 |
29,048 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
14,053 |
14,053 |
－ |
|
資産計 |
51,811 |
51,811 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
23,329 |
23,329 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
5,130 |
5,130 |
－ |
|
(3) 長期借入金 |
4,728 |
4,722 |
△5 |
|
(4) リース債務 |
5,057 |
5,080 |
23 |
|
負債計 |
38,244 |
38,262 |
17 |
|
デリバティブ取引（※） |
△13 |
△13 |
－ |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金及び(4) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
42 |
44 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローの見積りなどによる時価の把握が極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 |
|
現金及び預金 |
16,370 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
25,925 |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
42,296 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 |
|
現金及び預金 |
8,709 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
29,048 |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
37,758 |
－ |
－ |
(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
4,537 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,992 |
1,179 |
773 |
293 |
293 |
99 |
|
リース債務 |
1,045 |
774 |
769 |
421 |
389 |
1,415 |
|
合計 |
7,574 |
1,953 |
1,542 |
715 |
682 |
1,515 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
5,130 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,669 |
1,263 |
783 |
603 |
348 |
61 |
|
リース債務 |
922 |
920 |
576 |
547 |
629 |
1,460 |
|
合計 |
7,721 |
2,183 |
1,359 |
1,150 |
977 |
1,522 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
①株式 |
11,802 |
4,573 |
7,229 |
|
②債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
11,802 |
4,573 |
7,229 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
①株式 |
492 |
579 |
△86 |
|
②債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
492 |
579 |
△86 |
|
合計 |
12,295 |
5,153 |
7,142 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額42百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローの見積りなどによる時価の把握が極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
①株式 |
13,977 |
4,908 |
9,068 |
|
②債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
13,977 |
4,908 |
9,068 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
①株式 |
76 |
77 |
△1 |
|
②債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
76 |
77 |
△1 |
|
合計 |
14,053 |
4,986 |
9,067 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額44百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローの見積りなどによる時価の把握が極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
1,144 |
669 |
－ |
|
合計 |
1,144 |
669 |
－ |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
544 |
351 |
－ |
|
合計 |
544 |
351 |
－ |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について１百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について３百万円の減損処理を行っております。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの経営成績の検討等により、総合的に判断しております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
時価 |
|
|
|
うち １年超 |
||||
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
買掛金 |
440 |
－ |
1 |
|
合計 |
440 |
－ |
1 |
||
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
時価 |
|
|
|
うち １年超 |
||||
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
買掛金 |
1,299 |
－ |
△13 |
|
合計 |
1,299 |
－ |
△13 |
||
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
時価 |
|
|
|
うち １年超 |
||||
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
1,348 |
934 |
(注) |
|
合計 |
1,348 |
934 |
－ |
||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
時価 |
|
|
|
うち １年超 |
||||
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
590 |
492 |
(注) |
|
合計 |
590 |
492 |
－ |
||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度(基金型)及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度(一部の確定拠出年金制度においては、前払退職金との選択制)を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
23,571 |
百万円 |
14,374 |
百万円 |
|
勤務費用 |
386 |
〃 |
375 |
〃 |
|
利息費用 |
117 |
〃 |
114 |
〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
358 |
〃 |
53 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△1,118 |
〃 |
△901 |
〃 |
|
退職給付制度終了による減少額 |
△8,941 |
〃 |
－ |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
14,374 |
百万円 |
14,017 |
百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
22,083 |
百万円 |
14,187 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
427 |
〃 |
425 |
〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△89 |
〃 |
134 |
〃 |
|
事業主からの拠出額 |
352 |
〃 |
410 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△764 |
〃 |
△723 |
〃 |
|
退職給付制度終了による減少額 |
△7,822 |
〃 |
－ |
|
|
年金資産の期末残高 |
14,187 |
百万円 |
14,434 |
百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,027 |
百万円 |
1,110 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
117 |
〃 |
136 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△34 |
〃 |
△37 |
〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,110 |
百万円 |
1,209 |
百万円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
14,374 |
百万円 |
14,464 |
百万円 |
|
年金資産 |
△14,187 |
〃 |
△14,434 |
〃 |
|
|
186 |
百万円 |
30 |
百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,110 |
〃 |
762 |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,297 |
百万円 |
792 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,297 |
百万円 |
792 |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,297 |
百万円 |
792 |
百万円 |
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
勤務費用 |
385 |
百万円 |
374 |
百万円 |
|
利息費用 |
117 |
〃 |
114 |
〃 |
|
期待運用収益 |
△427 |
〃 |
△425 |
〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
544 |
〃 |
617 |
〃 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
2 |
〃 |
－ |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
117 |
〃 |
136 |
〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
738 |
百万円 |
817 |
百万円 |
|
特別退職金(注) |
842 |
百万円 |
26 |
百万円 |
(注) 特別損失に計上しております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度の特別退職金は、連結子会社への転籍者に支給する転籍一時金であります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
過去勤務費用 |
3 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
1,213 |
〃 |
697 |
〃 |
|
合計 |
1,216 |
百万円 |
697 |
百万円 |
(注) 前連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、確定拠出年金制度への移行に伴う組替調整額（過去勤務費用１百万円、数理計算上の差異1,117百万円）が含まれております。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
1,671 |
百万円 |
973 |
百万円 |
|
合計 |
1,671 |
百万円 |
973 |
百万円 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
債券 |
44.4 |
％ |
45.6 |
％ |
|
オルタナティブ(注) |
23.9 |
％ |
24.3 |
％ |
|
株式 |
21.5 |
％ |
20.7 |
％ |
|
一般勘定 |
7.9 |
％ |
7.8 |
％ |
|
短期資産 |
2.3 |
％ |
1.6 |
％ |
|
合計 |
100 |
％ |
100 |
％ |
(注) オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、投資対象はヘッジファンドであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
割引率 |
0.8 |
％ |
0.8 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.0 |
％ |
3.0 |
％ |
|
予想昇給率(注) |
|
|
|
|
|
退職一時金制度 |
4.6 |
％ |
4.6 |
％ |
(注) 確定給付企業年金制度（基金型）は勤続年数に応じた定額制度（ポイント制）のみとなっているため、予想昇給率は使用しておりません。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度332百万円、当連結会計年度288百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
減損損失 |
1,112 百万円 |
967 百万円 |
|
未払配送費 |
319 〃 |
335 〃 |
|
賞与引当金 |
314 〃 |
306 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
397 〃 |
225 〃 |
|
長期営業債権 |
215 〃 |
215 〃 |
|
税務上の繰越欠損金 |
270 〃 |
175 〃 |
|
貸倒引当金 |
55 〃 |
49 〃 |
|
その他 |
668 〃 |
657 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
3,354 百万円 |
2,931 百万円 |
|
評価性引当額 |
△1,536 〃 |
△1,459 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
1,817 百万円 |
1,472 百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,105 百万円 |
△2,674 百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△30 〃 |
△30 〃 |
|
その他 |
△218 〃 |
△202 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,355 百万円 |
△2,907 百万円 |
|
繰延税金資産(負債(△))の純額 |
△537 百万円 |
△1,435 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
法定実効税率 |
－ |
30.9 ％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
1.4 ％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
－ |
△0.5 ％ |
|
住民税均等割等 |
－ |
3.5 ％ |
|
評価性引当額の増減 |
－ |
2.5 ％ |
|
試験研究費等税額控除 |
－ |
△2.5 ％ |
|
連結子会社の税率差異 |
－ |
2.8 ％ |
|
その他 |
－ |
0.5 ％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
38.6 ％ |
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。