【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「加工食品事業」及び「食肉事業」の２つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「加工食品事業」は、ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売をしております。「食肉事業」は、食肉（牛肉、豚肉、鶏肉等）の加工及び販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務 |
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加工食品 |
食肉事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費(注)４ |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)４ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ セグメント資産の調整額34,829百万円は全社資産であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、投資有価証券、賃貸等不動産であります。
３ 報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務 |
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加工食品 |
食肉事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費(注)４ |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)４ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ セグメント資産の調整額28,313百万円は全社資産であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、投資有価証券、賃貸等不動産であります。
３ 報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
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ハム・ソーセージ |
調理加工食品 |
食肉 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
86,997 |
76,059 |
69,219 |
160 |
232,436 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
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ハム・ソーセージ |
調理加工食品 |
食肉 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
85,480 |
79,809 |
74,136 |
159 |
239,586 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結損益計算書計上額 |
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加工食品 |
食肉事業 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結損益計算書計上額 |
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加工食品 |
食肉事業 |
計 |
|||||
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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加工食品 |
食肉事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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加工食品 |
食肉事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
577.20円 |
599.69円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
25.00円 |
14.08円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
（1）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
3,284 |
1,842 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
3,284 |
1,842 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
131,415 |
130,838 |
（2）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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純資産の部の合計額(百万円) |
76,290 |
76,984 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
438 |
476 |
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(うち非支配株主持分)(百万円) |
(438) |
(476) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
75,852 |
76,507 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
131,414 |
127,578 |
（株式併合、単元株式数の変更及び定款一部変更）
当社は、平成30年５月14日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第70回定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
１ 株式併合
(1) 併合目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するとともに、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位の適切な水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式の併合を行うものであります。
(2) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日（実質上９月28日）の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在） |
132,527,909株 |
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株式併合により減少する株式数 |
106,022,328株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
26,505,581株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
④ 株式併合の影響
株式併合により、発行済株式総数が５分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、１株当たりの純資産額は５倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
(3) １株未満の端数が生じる場合の処理方法
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 株式併合により減少する株主数
平成30年３月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
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株主数（割合） |
所有株式数（割合） |
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総株主 |
18,675名（100.00％） |
132,527,909株（100.00％） |
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５株未満 |
214名（ 1.15％） |
312株（ 0.00％） |
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５株以上 |
18,461名（ 98.85％） |
132,527,597株（100.00％） |
（注）上記株主構成を前提として、株式併合を行った場合、５株未満の株式のみご所有の株主様214名（所有株式数の合計312株）は、株主としての地位を失うことになりますが、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買増」または「単元未満株式の買取」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社または当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。
(5) 効力発生日における発行可能株式総数
40,000,000株
株式併合の割合に合わせて、現行の200,000,000株から40,000,000株に減少させます。
２ 単元株式数の変更
(1) 単元株式数の変更の理由
全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するためであります。
(2) 単元株式数の変更の内容
当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) 変更日
平成30年10月１日
３ 株式併合及び単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成30年５月14日 |
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定時株主総会決議日 |
平成30年６月28日 |
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株式併合の効力発生日 |
平成30年10月１日 |
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単元株式数変更の効力発生日 |
平成30年10月１日 |
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発行可能株式総数変更の効力発生日 |
平成30年10月１日 |
※ 上記の株式併合及び単元株式数の変更に係る効力発生日は平成30年10月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、平成30年９月26日をもって、東京証券取引所における当社株式の売買単位が1,000株から100株に変更されるとともに、株価に株式併合の効果が反映されることとなります。
４ １株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
2,885.99円 |
2,998.47円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
124.98円 |
70.39円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。