文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費の持ち直しが見られ景気は緩やかに回復しておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などによる下振れリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
当業界におきましては、人手不足や物流コスト・動力費の上昇が進行するなかで、お客様の節約志向を背景に競合他社との価格競争がますます激しくなるなど、厳しい環境が続いております。また、食肉相場につきましては、各畜種とも軟調に推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、「基幹事業の拡大と次なる柱の育成」「商品開発力、技術力の強化」などの基本方針を軸に企業活動を推進してまいりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が28億20百万円増加、商品及び製品が16億25百万円増加、有形固定資産が10億４百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ72億29百万円増加し、1,383億76百万円となりました。
負債は、有利子負債が46億13百万円増加、支払手形及び買掛金が26億93百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ75億７百万円増加し、616億69百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金３億45百万円の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益２億97百万円の計上がありましたが、剰余金10億20百万円の配当などから、前連結会計年度末に比べ２億77百万円減少し、767億７百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から3.2％低下し、55.1％となりました。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比1.1％減の587億40百万円、営業利益は同65.3％減の５億16百万円、経常利益は同62.1％減の５億92百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同71.9％減の２億97百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
ハム・ソーセージ部門では、「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」などの主力商品を中心とした「おかげさまで60周年 わんぱくでもいい。たくましく育ってほしい。キャンペーン」や、復刻版デザインの記念商品などの販促活動を実施しました。また、人気キャラクター「ミニオン」を起用した「あらびきウインナー ミニオン」や「フィッシュソーセージ ミニオン」などの新商品を投入し売上拡大に努めました。これらの施策を行いましたが、お客様の節約志向を背景とした競合他社との価格競争激化などにより当部門の売上高は前年同四半期比6.4％の減収となりました。
調理加工食品部門では、コラーゲンやヒアルロン酸などを加えた「オルチャンスンドゥブ ごま豆乳味」を加えた「スンドゥブ」シリーズや、「ビストロ倶楽部ビーフカレー」シリーズの売上高が堅調に推移したほか、ブロックタイプを追加した「サラダチキン」シリーズが売上高に貢献しました。デザート・飲料類につきましては、ブラックタピオカ入り飲料の「ＴＡＰＩＯＣＡ ＴＩＭＥ」シリーズなどが伸長しました。以上のことから、当部門の売上高は前年同四半期比4.2％の増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比1.2％減の405億53百万円となりました。営業利益は、主力のハム・ソーセージ部門の減収や、コンビニエンスストア向けの新工場の立ち上げに伴う初期コストなどから前年を大きく下回り、前年同四半期比91.5％減の67百万円となりました。
② 食肉事業
牛肉につきましては、国産牛肉が販売数量を拡大し売上高を伸ばす一方、輸入牛肉は販売数量が減少し売上高は前年を下回りましたが、牛肉全体の売上高は前年を維持しました。豚肉につきましては、国産豚肉は販売数量・売上高ともに前年を下回りましたが、輸入豚肉は販売数量を伸ばし売上拡大に努めたことなどにより、豚肉全体の売上高は堅調に推移しました。鶏肉につきましては、相場下落の影響などにより販売数量及び売上高は前年を下回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比0.7％減の181億45百万円となりました。営業利益は、鶏肉相場が下落したことなどから、前年同四半期比34.4％減の４億27百万円となりました。
③ その他事業
その他事業の売上高は前年同四半期比18.1％増の40百万円、営業利益は前年同四半期比41.7％減の21百万円となりました。
（単位：百万円）
|
|
前第１四半期 |
当第１四半期 |
増 減 額 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
912 |
536 |
△376 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,348 |
△3,579 |
△2,230 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,995 |
3,017 |
5,013 |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
△2,431 |
△25 |
2,406 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
13,939 |
8,684 |
△5,255 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加による減少要因がありましたが、減価償却費の計上や税金等調整前四半期純利益の計上などから、５億36百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、35億79百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いがありましたが、有利子負債の増加などから、30億17百万円増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末から25百万円減少し、86億84百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億34百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。