文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半 期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向などによる海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響に加え、相次ぐ自然災害による国内経済への影響も懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、お客様の節約志向が一段と高まり、競合他社との価格競争が激しくなるなかで、人手不足や物流・動力費が上昇するなど、ますます厳しい環境が続いております。また、食肉相場につきましては、牛肉は前年を下回って推移しておりましたが、足許は前年を上回る展開となりました。一方で、豚肉は引き続き軟調に推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、「基幹事業の拡大と次なる柱の育成」「商品開発力、技術力の強化」などの基本方針を軸に企業活動を推進してまいりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が27億62百万円増加、有形固定資産が15億78百万円増加、投資有価証券が12億１百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ75億13百万円増加し、1,386億60百万円となりました。
負債は、有利子負債が50億42百万円増加、支払手形及び買掛金が19億24百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ70億44百万円増加し、612億６百万円となりました。
純資産は、剰余金10億20百万円の配当がありましたが、その他有価証券評価差額金８億57百万円の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益６億37百万円を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べ４億69百万円増加し、774億54百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から2.8％低下し、55.5％となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比0.4％増の1,212億28百万円、営業利益は同44.5％減の10億25百万円、経常利益は同40.1％減の12億32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同47.0％減の６億37百万円となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
ハム・ソーセージ部門では、「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」などの主力商品を中心に、「わんぱくチャレンジ！キャンペーン」などの販促活動を実施したほか、「お料理ベーコン」や、「あらびきウインナー ミニオン」、「フィッシュソーセージ ミニオン」などの新商品を投入し売上拡大を図りました。中元ギフトにつきましては、モンドセレクション食品部門において最高金賞を受賞しました商品を中心に詰め合わせた「王覇」「煌彩」シリーズなどの拡販に努めました。これらの施策を行いましたが、お客様の根強い節約志向を背景に、価格競争がますます激しくなったことなどにより、当部門の売上高は前年同四半期比6.4％の減収となりました。
調理加工食品部門では、レンジ調理も可能な個食の３袋入りタイプを投入した「スンドゥブ」シリーズや、「ビストロ倶楽部ビーフカレー」シリーズの売上高が堅調に推移したほか、「サラダチキン」シリーズが引き続き売上高に寄与しました。デザート・飲料類につきましては、人気商品のブラックタピオカ入り飲料「ＴＡＰＩＯＣＡ ＴＩＭＥ」シリーズが大きく貢献し、好調に売上高を伸ばしました。以上のことから、当部門の売上高は前年同四半期比9.6％の増収となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同四半期比1.4％増の848億３百万円となりました。営業利益は、主力のハム・ソーセージ部門の減収や、コンビニエンスストア向けの新工場の立ち上げに伴う初期コストの影響などから前年を大きく下回り、前年同四半期比72.5％減の２億10百万円となりました。
② 食肉事業
牛肉につきましては、輸入牛肉は販売数量・売上高ともに前年を下回りましたが、国産牛肉の販売数量を拡大し売上高を伸ばしたことなどにより、牛肉全体の売上高は前年を若干上回りました。豚肉につきましては、国産豚肉は販売数量・売上高ともに前年を下回りましたが、輸入豚肉の販売数量を拡大し売上高が前年を上回ったことなどにより、豚肉全体では前年並みの売上高を確保しました。鶏肉につきましては、相場下落の影響などにより販売数量及び売上高は前年を大きく下回りました。
以上の結果、食肉事業の売上高は前年同四半期比1.9％減の363億43百万円となりました。営業利益は、鶏肉の収益性が低下したことなどから、前年同四半期比23.6％減の７億72百万円となりました。
③ その他事業
その他事業の売上高は前年同四半期比11.2％増の80百万円、営業利益は前年同四半期比39.8％減の42百万円となりました。
(単位：百万円)
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前第２四半期 |
当第２四半期 |
増 減 額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,905 |
1,563 |
△341 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,097 |
△4,756 |
△1,659 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,147 |
2,569 |
4,716 |
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現金及び現金同等物の増減額 |
△3,339 |
△623 |
2,715 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
13,031 |
8,085 |
△4,945 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加による減少要因がありましたが、減価償却費の計上や税金等調整前四半期純利益の計上などから、15億63百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産や投資有価証券の売却による収入がありましたが、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、47億56百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いがありましたが、有利子負債の増加などから、25億69百万円増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末から６億23百万円減少し、80億85百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億52百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。