【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
|
加工食品 |
食肉事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
2 報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては15百万円であります。
当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
|
加工食品 |
食肉事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
2 報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては27百万円であります。
前第2四半期連結会計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
|
加工食品 |
食肉事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は |
△ |
|
|
|
|
|
|
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
2 報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第2四半期連結会計期間においては15百万円であります。
当第2四半期連結会計期間(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
|
加工食品 |
食肉事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
2 報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第2四半期連結会計期間においては27百万円であります。
(金融商品関係)
短期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額について、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
第2四半期連結累計期間
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
|
1株当たり四半期純利益金額 |
45円83銭 |
25円01銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する |
1,203 |
637 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,203 |
637 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
26,265 |
25,500 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、平成30年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
第2四半期連結会計期間
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第2四半期連結会計期間 (自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日) |
|
1株当たり四半期純利益金額 |
5円59銭 |
13円36銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する |
146 |
340 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
146 |
340 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
26,248 |
25,485 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、平成30年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、平成30年6月28日開催の第70回定時株主総会において、株式併合(普通株式5株を1株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)について承認可決され、平成30年10月1日を効力発生日として、株式併合及び単元株式数の変更を実施しております。なお、当該株式併合が与える影響は、(1株当たり情報)に反映されております。
また、株式併合により減少する株式数は以下のとおりです。
|
株式併合前の発行済株式総数(平成30年9月30日現在) |
132,527,909株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
106,022,328株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
26,505,581株 |
該当事項はありません。