文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、「日々の活動に精一杯の真心を込め、誠意を尽くすことにより、社会に貢献すること」であります。総合食品メーカーとして、より安全でより安心な食品を提供させていただくことを使命として、常にお客様のニーズを最大限に尊重し、新鮮でより良い食品と価値あるサービスをお届けしております。また、経営資源の有効活用と収益性の向上により企業価値を高めるとともに、株主様、お客様、お取引先様など当社を取り巻くすべての人々に感謝し、真に社会的価値が認められる丸大食品グループを目指して活動しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画（2017年４月１日～2020年３月31日）において、2020年３月期の連結業績を売上高2,600億円、営業利益率2.5％、営業利益65億円に成長させることを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画において、以下の５つの基本方針を設定し、グループを挙げて計画を推進しております。
① 基幹事業の拡大と次なる柱の育成 既存事業の育成・強化と新規分野への参入
② 商品開発力、技術力の強化 グループ間技術力の向上と商品開発力の強化
③ ローコスト経営の促進 企業体質の強化と収益の視える化
④ 人材の育成 人事制度の再構築と従業員のスキルアップ
⑤ 社会的責任の遂行 ガバナンス体制の強化とリスク管理の徹底
また、各セグメントのカテゴリー別戦略は、以下のとおりであります。
① 加工食品事業
お客様のニーズを満たした品揃えや、素材や工程など安全性を徹底的に追求し、魅力ある商品をお届けすとともに、多様化するライフスタイルに合わせて調理の利便性を高め、お客様が食べる楽しさを感じて頂けるよう、取り組んでまいります。
② 食肉事業
安全で高品質なものを厳選し、素材の特徴を生かした新鮮な商品をお届けいたします。また、お客様のニーズに対応した商品へと加工し、量販店や外食店等、様々なチャネルのお客様のご要望にお応えできるよう、取り組んでまいります。
(4) 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画を推進してまいりましたが、当社を取り巻く経営環境及び直近の業績などを勘案し、2020年３月期の連結業績につきましては、売上高2,500億円、営業利益率1.4％、営業利益35億円を予想しております。
(5) 経営環境及び会社の対処すべき課題
食肉加工業界を取り巻く環境につきましては、少子高齢化等に伴う国内消費構造の変化や、人手不足を背景とした労働・物流コストの上昇が見込まれるほか、競合他社との販売競争激化など、依然として厳しい状況が続いております。当社グループでは、こうした経営環境の変化に迅速に対応すべく調理加工食品の増強による事業構造の転換を図り、強靭な企業体質を作り上げ、更には商品開発力、技術力の強化及びローコスト経営を推進することにより企業価値の最大化を目指すとともに、社会に信頼され貢献する企業であり続けるために、品質保証体制の更なる強化、コンプライアンスの徹底、及び地球環境に配慮した事業活動を推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 安全性のリスク
食品に対する品質や安全性への要求は一段と高まってきております。当社グループでは、お客様に安全・安心な商品をお届けするため、ＨＡＣＣＰ管理システムなどの総合衛生管理体制の確立や、品質保証部門による厳しい品質管理体制を構築しております。今後とも、安全性確保の取組みを一層強化し、品質向上に努めてまいります。しかしながら、社会全般にわたる品質問題など予測が困難な事故や社会的混乱など、上記の取組みの範囲を超えた事象が発生した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市況変動のリスク
当社グループが主に取り扱っている販売用食肉や、ハム・ソーセージ及び調理加工食品の原材料となる畜産物は、疫病の発生や輸入豚肉・輸入牛肉を対象としたセーフガードの発動により、仕入数量の制限や仕入価格の上昇の懸念があるほか、国際的な需給の変化などによる市況変動の影響を受けております。
また、包装資材などの製造経費、運送費等は、原油価格の変動の影響を受けております。これらの市況が高騰した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらの市況変動リスクに対し、当社グループは、原料調達ルートの分散化などによる安定的な原材料の確保、高付加価値製品の開発等に努めております。
(3) 為替変動のリスク
当社グループは、アジア、ヨーロッパ、北アメリカ地域等の海外から原材料・商品等の輸入業務を行っており、これらの国の現地通貨に対する為替相場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの為替変動リスクに対し、当社グループは、一部円建てでの輸入を行うとともに、外貨建ての輸入取引につきましては、先物外国為替契約を利用してリスクの軽減に努めております。
(4) 公的規制や自然災害等のリスク
当社グループは、食品衛生法、ＪＡＳ法等の「食の安全・安心」に関する法規制や環境・リサイクル関連法規など、各種法的規制の適用を受けております。当社グループといたしましては、各主管部門と法務部門が連携して、関連諸法規の遵守に万全の体制で臨んでおりますが、将来において、これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、地震・水害等の自然災害により、国内外の製造拠点や事業所が損害を被った場合には、事業活動の中断による売上高の減少や、設備の修復費用が発生するなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資産の時価変動のリスク
営業活動のために必要な不動産や有価証券などの資産を保有しておりますが、今後の時価の変動により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 退職給付債務のリスク
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度などを採用しております。年金資産の時価の変動や、運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復が続きましたが、海外では地政学的リスクが顕在化するなどの影響が見られ、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当業界におきましては、人手不足や物流・動力費の上昇に加え、お客様の節約志向を背景に競合他社との価格競争が激しさを増すなど非常に厳しい環境が続きました。また、食肉相場におきましては、牛肉は総じて前年を上回る展開となる一方で、豚肉は軟調に推移していましたが、足許の国内相場は前年を上回る動きとなりました。
このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
Ａ 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億80百万円増加し、1,326億26百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ23億69百万円増加し、565億31百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ８億89百万円減少し、760億94百万円となりました。
Ｂ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度比1.4％増の2,430億30百万円、営業利益は同4.9％減の22億53百万円、経常利益は同3.4％減の27億24百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同20.5％減の14億63百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（加工食品事業）
ハム・ソーセージ部門では、「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」などの主力商品を中心に、東京2020オリンピック・パラリンピックオフィシャルサポーターとして、呼称やマークを使用した各種キャンペーンや商品などの販促活動を実施したほか、ＪＡＳ特級規格「糖質ゼロ」シリーズのロースハム・ベーコンなどの新商品の投入や、人気キャラクターを商品化した「ミニオン」シリーズ、「お料理ベーコン」などの拡販に努めました。中元・歳暮ギフトにつきましては、モンドセレクション食品部門において最高金賞を受賞しました商品を詰め合わせた「王覇」「煌彩」シリーズなどの売上拡大に努めました。これらの施策を行いましたが、お客様の節約志向を背景に価格競争が激しくなるなど厳しい環境が続き、当部門の売上高は前連結会計年度比5.3％の減収となりました。
調理加工食品部門では、「ビストロ倶楽部ビーフカレー」シリーズなどのレトルトカレー商品の売上高が堅調に推移したほか、「スンドゥブ」シリーズに新商品を投入し品揃えの拡充を図りました。「サラダチキン」シリーズはブロックタイプを追加し売上高に貢献しました。デザート・飲料類につきましては、人気商品のブラックタピオカ入り飲料「ＴＡＰＩＯＣＡ ＴＩＭＥ」シリーズが好調に推移し売上高を大きく伸ばしました。以上のことから、当部門の売上高は前連結会計年度比10.8％の増収となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は前連結会計年度比2.5％増の1,693億87百万円となりました。営業利益は、主力のハム・ソーセージ部門の減収や、コンビニエンスストア向けの新工場の立ち上げに伴う初期コストの影響などの厳しい環境下にありましたが、調理加工食品部門の売上高が好調に推移したことなどから、前連結会計年度比14.3％増の７億81百万円となりました。
（食肉事業）
牛肉につきましては、相場が総じて前年を上回るなかで、国産牛肉は販売数量が伸長し売上高が増加しましたが、輸入冷凍牛肉が低調であったことから、牛肉全体の売上高は前年並みにとどまりました。豚肉につきましては、相場が軟調に推移するなか、国産豚肉は販売単価の低下などから売上高が減少しましたが、輸入冷凍豚肉の拡販に努めたことから、豚肉全体の売上高は前年をやや上回りました。鶏肉につきましては、相場下落の影響などから、販売数量・売上高ともに前年を下回りました。
以上の結果、食肉事業の売上高は前連結会計年度比0.9％減の734億81百万円となりました。営業利益は、輸入冷凍牛肉の収益性の低下などから、前連結会計年度比9.1％減の13億89百万円となりました。
（その他事業）
その他事業の売上高は前連結会計年度比1.1％増の１億61百万円、営業利益は前連結会計年度比47.8％減の82百万円となりました。
（単位：百万円）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券や固定資産の売却による収入がありましたが、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、75億34百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得がありましたが、有利子負債の増加などから、２億55百万円増加しました。
Ａ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当社グループは、主として消費動向の予測に基づく見込み生産によっております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りにつきましては、合理的な基準を基に算定を行っております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
Ａ 経営成績
（売上高）
売上高は、ハム・ソーセージ部門や食肉事業が前年を下回る結果となりましたが、調理加工食品部門が好調に推移しましたことから、前連結会計年度比1.4％増の2,430億30百万円となりました。各セグメント別の売上高は、加工食品事業が前連結会計年度比2.5％増の1,693億87百万円、食肉事業が同0.9％減の734億81百万円、その他事業が同1.1％増の１億61百万円となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、売上高の増加に伴う商品や原材料仕入の増加などから、前連結会計年度比1.1％増の1,889億73百万円となりました。また、売上原価率は77.8％となり、前連結会計年度比0.2％低下しました。
売上総利益は、調理加工食品部門の増収などから、前連結会計年度比2.7％増の540億57百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、合理化によるコスト削減に努めましたが、売上高の増加による影響や物流コストの上昇などから、前連結会計年度比3.0％増の518億４百万円となりました。
営業利益は、前連結会計年度比4.9％減の22億53百万円、営業利益率は0.9％となり、前連結会計年度比0.1％低下しました。
各セグメント別の営業利益につきましては、加工食品事業が前連結会計年度比14.3％増の７億81百万円、食肉事業が同9.1％減の13億89百万円、その他の事業が同47.8％減の82百万円となりました。なお、各セグメント別の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 Ｂ 経営成績」に記載のとおりであります。
（経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）
経常利益は、営業利益の減益などから、前連結会計年度比3.4％減の27億24百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産処分益などの特別利益の計上額の減少や、特別退職金などの特別損失の計上額が増加したことなどから、前連結会計年度比20.5％減の14億63百万円となりました。
(中期経営計画の進捗状況)
当社グループは、2017年４月を起点とする中期経営計画（2017年４月１日～2020年３月31日）を策定しており、本計画の遂行により、最終年度にあたる2020年3月期の連結業績を、売上高2,600億円、営業利益率2.5％、営業利益65億円に成長させることを目標としておりましたが、最近の業績及び事業環境等を踏まえ、最終年度の2020年3月期の連結業績は、売上高2,500億円、営業利益率1.4％、営業利益35億円を予想しております。
当社グループを取り巻く環境は、人手不足を背景とした労働・物流コストの上昇が見込まれるほか、競合他社との販売競争激化など、依然として厳しい状況が続くものと思われますが、グループ一丸となって経営方針に則り、業績向上に邁進してまいります。
Ｂ 財政状態
（単位：百万円）
当連結会計年度末における総資産は、投資有価証券が18億円減少しましたが、有形固定資産が17億８百万円増加したことや、受取手形及び売掛金が16億51百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ14億80百万円増加し、1,326億26百万円となりました。
負債は、繰延税金負債が４億20百万円減少、支払手形及び買掛金が２億71百万円減少しましたが、有利子負債が31億１百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ23億69百万円増加し、565億31百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益14億63百万円の計上がありましたが、その他有価証券評価差額金11億22百万円の減少や剰余金10億20百万円の配当などから、前連結会計年度末に比べ８億89百万円減少し、760億94百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は57.0％となり、前連結会計年度末から1.3％低下しましたが、ほぼ同水準を維持しており、当社グループの財務体質は一定の健全性を保っていると判断しております。
また、セグメントごとの総資産は、加工食品事業が892億56百万円（前年同期は857億67百万円）、食肉事業が184億34百万円（前年同期は176億93百万円）、その他及び全社資産が249億35百万円（前年同期は276億85百万円）であります。加工食品事業における主な総資産の増加要因は、生産設備を中心とした有形固定資産の取得によるものであり、これらの取得により、生産ラインの合理化や生産能力の拡大などに努めております。
Ｃ キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出がありましたが、大半は自己資金により調達したことなどから、現金及び現金同等物が前連結会計年度末から５億82百万円減少しました。なお、当連結会計年度において増資や社債発行等の重要な資金調達は実施しておりません。2020年３月期の設備投資予定総額（資産計上ベース）は、128億円を予定しており、これらの大半は自己資金及びリースによる調達を予定しております。
該当事項はありません。
当社グループでは、基礎研究に裏付けられた安全で鮮度の高い商品開発と、戦略的なマーケティングに支えられた企画を推進しております。最新のマーケティングデータや市場分析を踏まえた開発コンセプトのもと、お客様のニーズや志向、新しい味覚の追求をテーマとした商品開発を展開し、さらにモニター調査をはじめとするマーケティングリサーチを徹底して行い、お客様にとって真に価値ある商品作りに取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は
(加工食品事業)
ハム・ソーセージ部門では、健康志向の高まりを背景に、お客様の価値観が多様化するなかで、糖質ゼロでありながら味わいを高めた、ＪＡＳ特級規格の「糖質ゼロ」シリーズの特撰ロースハム、特撰ベーコンを発売したほか、一般品に比べ30％減塩した「うす塩」シリーズのロースハム、ベーコン、切落し生ハムは、国立循環器病研究センターによる「かるしお®」の認定を取得し、減塩だけでなくおいしさも認められるなど、付加価値の向上に努め、お客様により一層の魅力ある商品を発売しました。また、ベーコンならではの旨みを感じられるよう大きめにカットし、切らずにそのままお料理に使える「お料理ベーコン」を発売しました。
調理加工食品部門では、「スンドゥブ」シリーズは、レンジでも簡単につくれる個食の３袋入りタイプや、青唐辛子の刺激的な辛さを加えたこれまでにない大辛タイプを発売し、ラインナップの充実を図りました。また、お肉の代替品として話題性のある、大豆たんぱく質からつくられた、お肉のような食感の素材を用いた食物繊維入りの「大豆ライフ」シリーズのキーマカレー、麻婆豆腐の素を発売しました。デザート・飲料類については、まったく新しいコンセプトで、「カットする技術」を活かし、カットしたプリンにソースをからめたプリン「からまるプリン」シリーズを発売しました。また、台湾ティー専門店でトッピングとして再注目されているナタデココに脂肪ゼロのヨーグルトを合わせた「ナタデココ入りのむヨーグルト」シリーズを発売しました。
中央研究所では、当社グループ全ての商品を安心してお客様に召し上がっていただけるよう、安全性が確保できる検査体制の確立など、品質の更なる向上に努めております。また、畜産物由来の機能性素材に着目した研究開発においては、認知症、特にアルツハイマー型認知症予防が期待できる鶏ムネ肉由来の「プラズマローゲン」を脳機能サポート素材として、粉末素材などの商品化を実現しました。また、臨床試験においては、鶏ムネ肉由来のプラズマローゲンの摂取が健常者（60歳以上）の認知機能検査で、言語記憶力と認知機能速度の数値を上昇させることを確認しました。
(食肉事業及びその他）
特記すべき内容はありません。