第４ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

2019年３月31日現在

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

40,000,000

計

40,000,000

 

(注)　当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
これにより、発行可能株式総数は160,000,000株減少し、40,000,000株となっております。

 
②  【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在発行数(株)
(2019年３月31日)

提出日現在発行数(株)
(2019年６月28日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

26,505,581

26,505,581

東京証券取引所
（市場第一部）
フランクフルト証券取引所

単元株式数
100株

計

26,505,581

26,505,581

－

－

 

(注)１　当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
　これにより、発行済株式総数は106,022,328株減少し、26,505,581株となっております。

２　当社は株式併合の効力発生日である2018年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2018年10月１日(注)

△106,022

26,505

－

6,716

－

21,685

 

(注)　株式併合（５：１）によるものであります。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数
(人)

－

37

23

157

122

8

19,522

19,869

－

所有株式数
(単元)

－

82,919

1,610

51,662

32,102

21

96,343

264,657

39,881

所有株式数の割合
(％)

－

31.33

0.61

19.52

12.13

0.01

36.40

100.00

－

 

(注)１　自己株式1,070,631株は、「個人その他」の中に10,706単元、「単元未満株式の状況」の中に31株含めて記載し
  ております。なお、2019年３月31日現在の実質的な所有株式数は1,070,631株であります。

    ２　当社は、株式併合の効力発生日である2018年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更してお
  ります。

 

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式
を除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

丸大共栄会

大阪府高槻市緑町21番３号

2,111

8.30

兼松株式会社

兵庫県神戸市中央区伊藤町119番地

1,192

4.68

公益財団法人小森記念財団

大阪府高槻市緑町21番３号　丸大食品株式会社内

1,050

4.12

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

948

3.73

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

887

3.49

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

864

3.40

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目18番24号

860

3.38

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

728

2.86

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

646

2.54

農林中央金庫

東京都千代田区有楽町一丁目13番２号

642

2.52

計

－

9,933

39.05

 

(注)１　持株数は、千株未満を切捨てております。

    ２　持株比率は、小数第３位を切捨てております。

　　３　当社は、自己株式1,070,631株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

４  公益財団法人小森記念財団は、当社創業社長故小森敏之氏の遺志により、主として当社株式を基本財産とし、その配当金等を奨学事業及び学術研究助成等に給付することを目的として設立された法人であります。

　　５　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。　　　　

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　     948千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　 728千株

 

６　2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に係る変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日時点において三井住友信託銀行株式会社以外の２社については実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

864

3.26

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

648

2.45

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

187

0.71

計

－

1,700

6.42

 

 

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

－

－

普通株式

1,070,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,395,100

253,951

－

単元未満株式

普通株式

39,881

－

－

発行済株式総数

 

26,505,581

－

－

総株主の議決権

－

253,951

－

 

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

 
②  【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

（自己保有株式）

 

 

 

 

 

丸大食品株式会社

大阪府高槻市緑町21番３号

1,070,600

－

1,070,600

4.03

計

－

1,070,600

－

1,070,600

4.03

 

 

 

 

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号、第７号及び第９号に該当する普通株式の取得

 

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

　

区分

株式数（株）

価額の総額（百万円）

取締役会（2018年８月27日）での決議状況
（取得期間2018年８月28日～2018年８月28日）

440,000

195

当事業年度前における取得自己株式

－

－

当事業年度における取得自己株式

400,000

177

残存決議株式の総数及び価額の総額

40,000

17

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

9.09

9.09

当期間における取得自己株式

－

－

提出日現在の未行使割合（％）

9.09

9.09

 

（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による取得であります。

 

会社法第155条第９号による取得

 

区分

株式数（株）

価額の総額（百万円）

取締役会（2018年10月29日）での決議状況
（取得期間2018年10月29日～2018年10月29日）

417

0

当事業年度前における取得自己株式

－

－

当事業年度における取得自己株式

417

0

残存決議株式の総数及び価額の総額

－

－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

－

－

当期間における取得自己株式

－

－

提出日現在の未行使割合（％）

－

－

 

(注)１　当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。株式併合により生じた１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。

２　買取単価は、買取日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を乗じた金額であります。

 

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　会社法第155条第７号による取得

　

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式

986

0

当期間における取得自己株式

－

－

 

(注)１　当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当事業年度における取得自己株式986株の内訳は、株式併合前922株、株式併合後64株であります。

２　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

 

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額
(百万円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

－

－

　－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他(株式併合による減少)

4,280,603

－

－

－

保有自己株式数

1,070,631

－

1,070,631

－

 

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の１つとして位置付けており、連結業績や財務状況等を総合的に勘案しつつ、安定配当を継続することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。

内部留保資金につきましては、収益体質の構築による一層の企業価値増大に向け、経営基盤や競争力強化のため有効に活用してまいりたいと考えております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり普通配当35円とすることを決定いたしました。　

 

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
（百万円）

１株当たり配当額
（円）

2019年６月27日

定時株主総会決議

890

35

 

 

 

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、まずお客様に信頼される企業経営に徹することであると考えます。お客様の「食の安全・安心」への関心が高まるなか、より安全でより安心な食品をお客様に提供させて頂くため、ＨＡＣＣＰ管理システムなどの総合衛生管理体制の確立及び商品の安全性と法令に合致した表示の適正化の確保など、品質保証体制の更なる強化に努めてまいります。

また、当社では、2004年１月に「丸大食品グループ行動基準」を制定し、企業活動全般にわたる法令遵守はもとより、企業倫理に則り、当社グループの役員・使用人のコンプライアンス意識の一層の高揚を図り、株主様、お客様、お取引先様等、広く社会から支持される企業を創りあげてまいります。

　

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の業務執行、内部統制の仕組み及び施策の実施状況は以下のとおりであります。　


　

Ａ　当社は業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会の決定及び代表取締役の指揮のもと担当業務を執行しております。

Ｂ　2019年３月期は12回の取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。なお、取締役会は代表取締役会長百済徳男、代表取締役社長井上俊春、専務取締役倉森義雄、常務取締役澤田安司、取締役福島成樹、取締役加藤伸佳、取締役三島孝司、社外取締役嶋津享、社外取締役金子啓子によって構成されております。

Ｃ　当社は、当社の事業規模や内容等から監査機能の適正化を考え、監査役制度を採用しております。なお、監査役会は常勤監査役澤中義和、常勤社外監査役奥平卓司、社外監査役西村元昭で構成されております。

監査役３名のうち社外監査役は２名で、独立した社外からの監査体制の強化に努めております。また、常勤監査役澤中義和は、当社の経理部門において長年にわたる経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

Ｄ　当社は、グループ内の業務監査及び内部統制状況の評価を実施する内部監査部門として社長直轄の内部監査室（10名）を設置しており、必要に応じて監査役と連携をしております。

Ｅ　当社は、法令を遵守する公正で誠実な経営を実践することを目的として、企業倫理委員会を設置しております。なお、企業倫理委員会は、企業倫理委員会委員長（専務取締役倉森義雄）をはじめ、常務取締役澤田安司、取締役福島成樹、取締役三島孝司、監査役西村元昭、内部監査室室長で構成されております。

 

Ｆ　当社は、全てのステークホルダーから支持される企業を目指すことを目的として、丸大食品グループの役員、従業員が別に定める「丸大食品グループ行動基準」に従い、丸大食品グループの企業活動全般にわたる法令順守はもとより、企業倫理に則り、定款及び規程等を順守することを推進するため、コンプライアンス委員会を設置しております。なお、コンプライアンス委員会は、コンプライアンス委員会委員長（社外取締役嶋津享）をはじめ、社外取締役金子啓子、専務取締役倉森義雄、執行役員総務人事部長で構成されております。

 

③　企業統治に関するその他の事項

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

Ａ　基本的な考え方

当社は、企業理念・事業目的を達成し、企業価値の向上と持続的な発展を実現すべく、丸大食品グループのすべての会社及び部門が、それぞれの役割を果たせるように内部統制システムの適切な整備・運用に努めます。

また、内部統制システムについては、社長直轄の内部監査室が主管となって、当社各部署及び当社グループ企業全体の内部統制の運用状況の評価及び提言などを行います。

なお、当社は会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」について、2006年５月の取締役会で決議し、さらに2015年５月の取締役会において一部見直しの決議をしております。今後も積極的な情報開示を通して、経営全般に透明性を高めてまいります。

 

Ｂ　業務の執行・内部統制の体制

(A)　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、法令・定款及び社会的倫理の遵守について規定した「丸大食品グループ行動基準」に従って職務を執行し、独立社外取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」が丸大食品グループ全体のコンプライアンス状況の監督及び遵守の推進を行います。

また、内部通報制度として「丸大食品グループ内部通報規程」を制定し、法令及び定款に違反する行為を未然に防ぐため、取締役及び使用人に周知徹底を図ります。

 

(B)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録及び関係書類並びに取締役の職務執行に関する重要な情報等は「文書規程」に従い、適切に保存及び管理を行います。

 

(C)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及び当社子会社は、「丸大食品グループ危機管理規程」を制定し、食品企業グループとしての「食の安全・安心」の確保及び重大な事故、災害等に迅速に対応するための体制を構築、整備します。

 

(D)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営に関する事項について、経営会議にて事前審議の上「取締役会規程」及び「取締役会運営要領」に従い、定期的に開催する取締役会において迅速かつ適正な意思決定を行います。また、当社及び当社子会社の取締役及び使用人の効率的な職務の執行を確保するため、「組織職務分掌権限規程」を制定し、職務権限、指揮命令系統、その他の組織に関する基準を定め当社及び当社子会社の取締役及び使用人の役割分担等を明確化します。

 

(E)　当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、業務執行部門から独立した内部監査室が、当社グループの監査を実施し、コンプライアンス体制の整備、運用状況について、定期的に取締役会及び監査役会に報告します。

 

 

(F)　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項

当社は、当社及び主要な当社子会社の取締役が出席するグループ会社会議を定期的に開催し、子会社の営業成績、財務状況、その他の重要な情報について、定期的に報告するよう義務付けているほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、もしくは法令及び定款に違反する事実等、当社の業務に影響を与える重要な事項について、遅滞なく当社に報告を行う体制を整えます。

 

(G)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役監査を実効的に行うために、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合は、取締役は監査役と協議し、適正に人員を配置します。

 

(H)　前号の使用人の取締役からの独立性並びに指示の実効性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人の任命、異動、評価等の人事に関する事項の決定は、監査役会から事前に同意を得るものとします。また、当該使用人に対する指揮命令は監査役が行います。

 

(I)　当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、会社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実及び法令、定款に違反する事実等が発生した場合、またはこれらの事実の報告を受けた場合及び内部通報・相談窓口への情報は、遅滞なく監査役に報告する体制を整えます。また内部監査室、品質保証部は、監査結果を、定期的及び必要に応じて監査役に報告を行います。

 

(J)　監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役への報告を行った当社及び当社子会社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受け監査役に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行うことを禁止する旨の社内規程を定め、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知徹底します。

 

(K)　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理するものとします。

 

(L)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、代表取締役社長及び社外取締役を含む取締役と定期的に意見交換会を開催し、会計監査人及び内部監査室、品質保証部等の内部監査部門等と緊密な連携を図ります。

 

Ｃ　反社会的勢力排除に向けた取り組み

(A)　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（2007年６月19日付政府の犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせ）に従って行動することとし、2008年１月28日開催の取締役会において決議した「基本原則」に則り、行動しております。

 

 

(B)　反社会的勢力排除に向けた整備状況

ａ　反社会的勢力の排除に向けた取り組みは企業組織として対応し、総務人事部総務課を事務局としております。

ｂ　外部専門機関との連携として、全国警察署・（公財）大阪府暴力追放推進センター・大阪府企業防衛連合協議会と連携しております。

ｃ　反社会的勢力とは取引を含めた一切の関係を遮断しております。

ｄ　反社会的勢力との有事における民事・刑事の法的対応については、顧問弁護士の指導に従っております。

ｅ　反社会的勢力との裏取引や資金提供の禁止は無論のこと、暴力団追放３ない運動「恐れない。金を出さない。利用しない。」を全社挙げて、企業活動全般に徹底させるために、あらゆる努力を傾注しております。

 

④　責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役または使用人であるものを除く。）及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役または使用人であるものを除く。）及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　

⑤　取締役の定数

当社は、業務執行の監督と重要な意思決定を行うため、専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成し、意思決定の迅速性を確保するため、取締役の員数については、10名以内とすることを定款に規定しております。

 

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

 

⑦　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的としております。

 

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

⑨　関連当事者間の取引

当社は、取締役及び主要株主等との関連当事者間取引を行う場合には、社内規程に則り、取締役会での承認を要することとしております。

 

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）　　

　2019年６月28日現在

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役会長

百　済　徳　男

1939年２月２日

1960年２月

当社入社

1970年３月

当社購買部長

1973年４月

当社取締役

1981年10月

当社常務取締役

2001年４月

当社代表取締役社長

2019年６月

当社代表取締役会長
（現任）

(注)３

42,400

代表取締役社長

井　上　俊　春

1953年１月11日

1975年10月

当社入社

2003年６月

当社執行役員

2005年６月

当社取締役

2007年６月

当社常務取締役

2011年４月

当社専務取締役

2014年６月

株式会社丸大サービス代表取締役社長

2017年10月

当社常務執行役員

2018年６月

当社専務取締役

2019年６月

当社代表取締役社長

（現任）

(注)３

3,200

専務取締役
総務人事部、環境保全推進室、フードサプライ営業部、品質保証部担当

倉　森　義　雄

1953年６月30日

1976年４月

当社入社

2003年６月

当社執行役員

2010年５月

当社常務執行役員

2013年６月

当社取締役

2014年６月

当社常務取締役

2017年６月

当社専務取締役（現任）

(注)３

3,100

常務取締役
惣菜事業本部、関連管理部、情報システム部、マーケティング部担当、経営企画室長、東京支店長

澤　田　安　司

1956年４月５日

1982年４月

当社入社

2004年６月

当社執行役員

2005年６月

当社取締役

2011年４月

当社常務取締役（現任）

(注)３

4,000

取締役
食肉事業本部担当、営業本部長

福　島　成　樹

1963年10月９日

1987年４月

当社入社

2011年４月

当社執行役員海外事業部長

2013年４月

当社執行役員海外商品部長

2017年４月

当社上席執行役員食肉事業本部長

2017年６月

当社取締役食肉事業本部長

2018年６月

当社取締役食肉事業本部長、経営企画室長

2019年４月

当社取締役経営企画室長

2019年６月

当社取締役営業本部長

（現任）

(注)３

2,600

取締役
経理部長

加　藤　伸　佳

1960年１月14日

2010年４月

株式会社三井住友銀行
天王寺駅前法人営業部長

2012年５月

当社入社

2012年５月

当社執行役員経理部長

2013年６月

当社取締役経理部長
（現任）

(注)３

4,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役
資材部、ロジスティクス部、中央研究所担当、ハムソー事業本部長、ハムソー生産部長、ハムソー商品企画部長

 

三　島　孝　司

1966年４月１日

1988年４月

当社入社

2016年４月

当社関東工場長

2017年４月

当社執行役員関東工場長

2018年４月

当社執行役員ハムソー生産部長兼ハムソー商品企画部長

2019年６月

当社取締役ハムソー事業本部長、ハムソー生産部長、ハムソー商品企画部長

（現任）

(注)３

300

取締役

嶋　津　　享

1947年１月20日

1969年４月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

1997年６月

同行　取締役日比谷支店長

1998年６月

株式会社熊谷組常務取締役

2001年５月

住銀保証株式会社（現ＳＭＢＣ信用保証株式会社）代表取締役社長

2003年４月

株式会社レナウン代表取締役専務

2006年４月

銀泉株式会社代表取締役社長

2010年６月

同社　顧問

2012年６月

同社　顧問退任

2015年６月

当社社外取締役（現任）

(注)３

－

取締役

金　子　啓　子

1958年11月27日

1981年４月

松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社

2007年４月

同社　情報セキュリティ本部長

2014年４月

同社　リーガル本部本部長付個人情報保護担当理事

2014年10月

株式会社ベネッセホールディングスセキュリティ・コンプライアンス本部長

2016年６月

同社　情報セキュリティ本部長

2018年４月

大阪経済大学経営学部ビジネス法学科准教授（現任）

2019年６月

当社社外取締役（現任）

(注)３

－

常勤監査役

澤　中　義　和

1949年６月１日

2001年４月

株式会社三井住友銀行法人審査第三部上席審査役

2002年５月

当社入社

2002年６月

当社取締役経理部長

2003年６月

当社常務取締役

2012年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

19,200

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常勤監査役

奥　平　卓　司

1958年２月４日

1981年４月

農林中央金庫入庫

2009年６月

同金庫　投資契約部長

2012年６月

保土谷化学工業株式会社常勤監査役

2015年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)５

－

監査役

西　村　元　昭

1943年７月９日

1972年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）

2012年６月

株式会社ニッカトー社外監査役

2013年６月

当社社外監査役（現任）

2015年６月

株式会社ニッカトー社外取締役（監査等委員）

（現在）

(注)６

－

 

 

計

 

 

78,800

 

　(注)１　取締役　嶋津享及び金子啓子は、社外取締役であります。

２　監査役　奥平卓司及び西村元昭は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　澤中義和の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　奥平卓司の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　西村元昭の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

田　渕　謙　二

1959年５月18日

1990年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）
塚口法律事務所入所

(注)

－

1995年４月

田渕法律事務所開設

2001年６月

田渕・西野法律事務所開設
（現任）

 

（注）補欠監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　2019年６月27日開催の第71回定時株主総会後の取締役会において、以下のとおり代表取締役の異動がありました。

氏名

役職名

異動後

異動前

百　済　徳　男

代表取締役会長

代表取締役社長

井　上　俊　春

代表取締役社長

専務取締役

 

 

 

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

嶋津享氏は、長年にわたり会社経営に携わっており、豊富な経験と幅広い見識を備え、当社の経営全般に助言を頂戴することで、社外取締役としての職責を果たしております。以上のことから、同氏は当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行を監督する適切な人材であると判断し、社外取締役として選任しております。

金子啓子氏は、パナソニック株式会社情報セキュリティ本部長、株式会社ベネッセホールディングスセキュリティ・コンプライアンス本部長、大阪経済大学経営学部ビジネス法学科准教授などの要職を歴任され、法務部門や情報セキュリティ部門における専門的な知識を有しており、幅広い経験と高い見識を備え、当社の経営全般に助言を頂戴することで社外取締役としての職責を果たしていただけるものと判断しております。以上のことから、同氏は当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行を監督する適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。

奥平卓司氏は、金融機関における豊富な業務経験と幅広い知識を有する人物であり、当社の監査体制の充実に貢献しております。以上のことから、同氏は当社の監査体制に欠かせないものと判断し、社外監査役として選任しております。

西村元昭氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有する人物であり、当社の監査体制の充実に貢献しております。以上のことから、同氏は当社の監査体制に欠かせないものと判断し、社外監査役として選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な判断基準については、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、「社外役員独立性基準」を策定・公表しております。

当社が定める「社外役員独立性基準」については、次に記載のとおりです。

 

「社外役員独立性基準」

当社の社外役員(社外取締役及び社外監査役)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなす。

 

（1）当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者(注１)

 

（2）下記、①から⑨に過去３年間において該当していた者

①　当社グループを主要な取引先とする者(注２)又はその業務執行者

②　当社グループの主要な取引先(注３)又はその業務執行者

③　当社グループの主要な借入先(注４)又はその業務執行者

④　当社の大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者)又はその業務執行者

⑤　当社グループが大口出資者(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

⑥　当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

⑦　当社グループから、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている者

⑧　当社グループから、一定額を超える寄付金(注５)を受領している者又はその業務執行者

⑨　当社グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者

 

 

（3）上記（1）、(2)に該当する者が重要な地位にある者(注６)である場合において、その者の配偶者又は２親等内の親族

 

注１：業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他これらに準じる者及び使用人をいう。

注２：当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度末におけるその者の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者をいう。

注３：当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度末における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者をいう。

注４：当社グループの主要な借入先とは、連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先をいう。

注５：一定額を超える寄付金とは、法人その他の団体に対する寄付金が、年間1,000万円以上又はその法人その他の団体の売上高もしくは総収入の２％以上のいずれか大きい方の金額を超える寄付金をいう。

注６：重要な地位にある者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長級以上の重要な業務を執行する者をいう。

 

取締役会全体の客観性・独立性を担保する観点から、上記基準に基づき、社外取締役である嶋津享氏及び金子啓子氏、社外監査役である奥平卓司氏及び西村元昭氏を独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。

当社社外取締役・社外監査役が、当社以外の上場会社の役員を兼務する場合は、自身の受託者責任を踏まえ、合理的な範囲にとどめております。

社外取締役は当社の経営を監督するとともに、当社経営全般に助言をすることによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。社外監査役は、豊富な業務経験や法務等の専門的見地から当社の業務執行を監視し、内部監査と内部統制の主管部署である内部監査室と緊密な連携を保ち、会計監査人と情報交換・意見交換を行い、効率的な監査の実施に努めております。また当社の社外役員の選任状況に関して、当社の事業規模や内容等から勘案致しますと、現在の監督・監視の体制は、十分であると考えております。

 

 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち社外監査役は２名で、独立した社外からの監査体制の強化に努めております。

監査役は、監査役会で策定した年間の監査計画に基づき、業務監査及び会計監査を実施しております。
また、監査役会は代表取締役社長及び社外取締役を含む取締役と定期的に意見交換会を開催し、会計監査人及び内部監査室、品質保証部等の内部監査部門等と緊密な連携を図っております。

また、監査役　澤中義和は、当社の経理部門において長年にわたる経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

 

②　内部監査の状況

当社は、グループ内の業務監査及び内部統制状況の評価を実施する内部監査部門として社長直轄の内部監査室（10名）を設置しており、必要に応じて監査役と連携をしております。業務監査及び内部統制状況の評価結果につきましては、適宜取締役会に報告しております。

 

③　会計監査の状況

Ａ　監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

 

Ｂ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　　業務執行社員　　西野　裕久

指定有限責任社員　　業務執行社員　　龍田　佳典

 

Ｃ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　３名

その他　　　　　　11名

 

Ｄ　監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の選任の際、経営執行部門が当該会計監査人を選任候補とすると判断した事由及びその検討プロセスの適正性を確認などの意見交換を行ったうえで、会計監査人候補者と下記事項等についての打合せを実施し、適切と判断される場合、選任を決定する方針を定めております。

・会計監査人の概要

・欠格事由の有無

・内部管理体制

・監査報酬の水準

・会社計算規則第131条に規定される会計監査人の独立性に関する事項等職務の遂行に関する事項

上記、選任の決定の方針に沿って、当社の会計監査人を有限責任あずさ監査法人に選定しております。

また、監査役会は、会計監査人の解任・不再任の決定の方針として、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。

上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人が会計監査人としての適格性、独立性を欠き、適正な監査を遂行することが困難と判断した場合、また、監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

 

 

Ｅ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の監査活動に関し、下記事項等について、監視及び検証するとともに、経営執行部門が再任すると判断した検討プロセス及びその結果を踏まえて、再任の適否を決定しております。

・監査法人の品質管理に関する状況

・監査法人(チーム)の独立性確保の状況

・監査計画及び監査活動の適切性・妥当性の状況

・法令に基づく会計監査人の報告の履行状況及び監査役との連携状況

・監査時間の見積もり及び監査報酬の相当性の状況　等

これらの検証・評価結果に加えて経理部門・内部監査部門が再任すると判断した検討プロセスを踏まえ、監査役会として、有限責任あずさ監査法人を再任することが適当であると判断いたしました。

 

④　監査報酬の内容等

Ａ　監査公認会計士等に対する報酬

区　　分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に

基づく報酬(百万円)

非監査業務に

基づく報酬(百万円)

監査証明業務に

基づく報酬(百万円)

非監査業務に

基づく報酬(百万円)

提出会社

64

－

64

－

連結子会社

－

－

－

－

計

64

－

64

－

 

 

Ｂ　その他重要な報酬の内容

　　該当事項はありません。

 

Ｃ　監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

 

Ｄ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における会計監査の職務遂行状況並びに報酬見積りの算出根拠の相当性について必要な検証を行い、審議した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行いました。

 

 

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていくための動機付けとして、従来の業績・慣例等を踏まえた支給基準及び業績等に対する貢献度に基づき決定することとしております。また、透明性・客観性を高めるため、独立社外取締役に十分な事前説明等を行い、適切な関与・助言も踏まえて協議の上、取締役会の決議により、社内規程に則って、報酬額を決定しております。

なお、当社は短期業績連動報酬制度を導入しており、連結営業利益の１％を目途に業績連動報酬の額を決定しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2011年６月29日であり、決議の内容は月額３千万円以内（うち社外取締役分は月額３百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内。）です。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものは、代表取締役社長であり、社内規程に則り、個別の報酬額を決定しております。

当社の業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は、従来の業績・慣例等を踏まえた支給基準や事業規模が同程度の会社の報酬水準を参考に決定することとしております。

当社の業績連動報酬に係る指標は、連結営業利益としております。最近事業年度である2019年３月期の連結営業利益の期初予想は30億円としておりましたが、実績は22億５千３百万円となりました。

 

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる

役員の員数

(名)

固定報酬

業績連動

報酬

賞与

退職慰労金

取締役

(社外取締役を除く。)

160

140

20

－

8

監査役

(社外監査役を除く。)

13

13

－

－

1

社外役員

28

28

－

－

4

 

 

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はございません。

 

 

(5) 【株式の保有状況】

　　①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目
　的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株
　式（政策保有株式）に区分しておりますが、純投資目的である投資株式の保有は行わず、純投資目的以外の
　目的である投資株式（政策保有株式）のみ保有しております。

 

　　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）について

　　Ａ　政策保有株式の保有方針

　　当社は、研究開発・製造・物流・販売・サービス・資金調達のすべての過程においてさまざまな企業と
　　の協力が必要であると考えています。その観点から、事業上の関係や事業戦略などを総合的に勘案して、
　　持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合のみ、政策保有株式として保有して
　　いく方針としております。

　　Ｂ　保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　個別の政策保有株式については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、取引先との総合的
　　な関係の維持・強化の観点などから、保有目的、合理性等について検証の上、毎年、取締役会に報告し、
　　総合的に保有の適否を検討しております。
　　　なお、合理性の検証では、当該株式保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を確認し
　　ます。

　　Ｃ　政策保有株式にかかる議決権行使基準

　　議決権の行使にあたっては、当社及び投資先企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する
　　かどうかを総合的に判断し、適切に議決権を行使いたします。

　　Ｄ　銘柄数及び貸借対照表計上額

 

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の
合計額(百万円)

非上場株式

9

38

非上場株式以外の株式

65

12,228

 

 

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

 

 

銘柄数

（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

19

31

取引先持株会を通じた株式の取得

 

　

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

 

 

銘柄数

（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式

2

532

 

 

 

　　Ｅ　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 

特定投資株式

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

イオン㈱

1,032,758

1,027,906

同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。2018年度は、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、保有株式数が4,852株増加しております。

無

2,392

1,952

㈱イズミ

381,260

381,260

加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。

無

1,967

2,767

住友商事㈱

1,239,000

1,239,000

原材料等の仕入取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。

有

1,896

2,219

㈱三井住友フィナンシャルグループ

213,000

213,000

同社連結子会社と金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、安定的な金融取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。

無
（注）３

825

949

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

206,067

206,067

同社連結子会社と金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、安定的な金融取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。

無
（注）４

819

887

レンゴー㈱

653,000

653,000

資材等の仕入取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。

有

677

600

日本新薬㈱

47,500

47,500

原材料等の仕入取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。

有

382

338

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

ＯＵＧホールディングス㈱

115,000

115,000

同社連結子会社と原材料等の仕入取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。

有

295

304

サッポロホールディングス㈱

109,200

157,800

従前より協力関係にあり、事業上の関係を勘案し、関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。

有

263

489

㈱ローソン

39,658

39,658

加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。

無

243

287

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱

180,733

180,733

同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。

無

197

204

㈱カネカ
（注）５

42,600

213,000

同社連結子会社と原材料等の仕入取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。

有

176

224

㈱セブン＆アイ・ホールディングス

36,520

36,520

同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。

無

152

166

㈱リテールパートナーズ

125,320

123,719

同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。2018年度は、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、保有株式数が1,601株増加しております。

無
（注）６

146

178

㈱ライフコーポレーション

55,177

54,877

加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。2018年度は、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、保有株式数が300株増加しております。

無

131

161

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

㈱関西スーパーマーケット

123,006

120,011

加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。2018年度は、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、保有株式数が2,995株増加しております。

無

126

135

㈱フジ

55,168

54,510

加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。2018年度は、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、保有株式数が658株増加しております。

無

105

123

兼松㈱

82,000

82,000

原材料等の仕入取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。

有

103

119

㈱いなげや

68,516

67,448

加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。2018年度は、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、保有株式数が1,068株増加しております。

無

87

122

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

158,300

158,300

同社連結子会社と金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、安定的な金融取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。

無
（注）７

87

110

㈱山陰合同銀行

108,150

108,150

金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、安定的な金融取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。

有

85

101

㈱アークス

33,659

33,529

同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。2018年度は、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、保有株式数が130株増加しております。

無

81

86

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

エイチ・ツー・オー リテイリング㈱

47,250

47,250

同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。

無

72

91

㈱中国銀行

67,200

67,200

金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、安定的な金融取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。

有

69

84

アクシアル リテイリング㈱

19,917

19,754

同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。2018年度は、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、保有株式数が163株増加しております。

無

67

79

ミニストップ㈱

33,674

33,674

加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。

無

57

73

㈱千葉銀行

89,250

89,250

金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、安定的な金融取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。

有

53

76

㈱オークワ

40,179

38,089

加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。2018年度は、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、保有株式数が2,090株増加しております。

無

44

41

マックスバリュ北海道㈱

12,541

12,476

加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。2018年度は、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、保有株式数が65株増加しております。

無

43

45

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

アルビス㈱

18,686

18,268

加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。2018年度は、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、保有株式数が418株増加しております。

無

43

63

㈱オーエムツーネットワーク

36,439

35,245

同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。2018年度は、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、保有株式数が1,194株増加しております。

無

42

58

㈱バローホールディングス

15,840

15,840

同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。

無

42

45

㈱めぶきフィナンシャルグループ

149,292

149,292

同社連結子会社と金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、安定的な金融取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。

無
(注）８

42

61

㈱京都銀行

8,000

8,000

金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、安定的な金融取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。

有

37

47

㈱ポプラ

62,759

62,236

加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。2018年度は、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、保有株式数が523株増加しております。

無

35

55

㈱広島銀行

60,500

60,500

金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、安定的な金融取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。

有

34

48

㈱山口フィナンシャルグループ

34,000

34,000

同社連結子会社と金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、安定的な金融取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。

無
（注）９

31

43

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

㈱平和堂

11,000

11,000

加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。

無

25

28

㈱ベルク

4,400

4,400

加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。

無

22

26

㈱りそなホールディングス

44,200

44,200

同社連結子会社と金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、安定的な金融取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。

無
（注）10

21

24

㈱ヤマナカ

20,997

20,361

加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。2018年度は、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、保有株式数が636株増加しております。

無

18

20

㈱エコス

10,000

10,000

加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。

無

15

12

川西倉庫㈱

10,000

10,000

従前より協力関係にあり、事業上の関係を勘案し、関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。

有

13

18

㈱ハローズ

6,000

6,000

加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。

無

13

15

イオン九州㈱

6,588

6,272

加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。2018年度は、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、保有株式数が316株増加しております。

無

13

11

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

イオン北海道㈱

15,900

15,900

加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。

無

11

12

カネ美食品㈱

3,903

3,647

加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。2018年度は、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、保有株式数が256株増加しております。

無

11

11

マックスバリュ九州㈱

5,000

5,000

加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。

無

10

11

マックスバリュ西日本㈱

5,845

5,845

加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。

無

10

10

㈱大光

14,104

13,138

加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。2018年度は、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、保有株式数が966株増加しております。

無

9

11

㈱オーシャンシステム

10,000

10,000

加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。

無

8

9

㈱マミーマート

5,000

5,000

加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。

無

8

11

㈱ほくほくフィナンシャルグループ

6,880

6,880

同社連結子会社と金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、安定的な金融取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。

無

7

9

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

㈱マルヨシセンター
（注）11

2,000

20,000

加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。

無

6

7

㈱トーカン
（注）12

3,000

3,000

加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。

有

4

5

㈱木曽路

1,530

1,530

取引推進先であり、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。

無

4

4

㈱グルメ杵屋

3,300

3,300

加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。

無

3

3

㈱Olympicグループ

5,500

*

同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。

無

3

*

㈱柿安本店

1,568

1,406

加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。2018年度は、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、保有株式数が162株増加しております。

無

3

4

マックスバリュ東北㈱

2,400

2,400

加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的が適切かどうかを確認、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により保有の合理性を検証しております。

無

3

3

ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱

－

31,756

取引関係や協力関係の維持・強化のため

無

－

284

 

(注)　１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当
 社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載
 を省略していることを示しております。

 　　　 ２　ミニストップ㈱以下の株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位60銘柄に
 　　　　　 ついて記載しております。

　　　  ３　㈱三井住友フィナンシャルグループの連結子会社である㈱三井住友銀行が当社株式を保有。

４　三井住友トラスト・ホールディングス㈱の連結子会社である三井住友信託銀行㈱が当社株式を保有。

　　　　５　㈱カネカは、2018年10月１日付けで、普通株式５株につき１株の割合で株式併合しています。

　　　  ６　㈱リテールパートナーズの連結子会社である㈱丸久が当社株式を保有。

　　　　７　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行が当社株式を保有。

 　　 　８　㈱めぶきフィナンシャルグループの連結子会社である㈱常陽銀行が当社株式を保有。

　　　  ９　㈱山口フィナンシャルグループの連結子会社である㈱山口銀行が当社株式を保有。

　　 　 10　㈱りそなホールディングスの連結子会社である㈱りそな銀行が当社株式を保有。

　　　　11　㈱マルヨシセンターは、2018年９月１日付けで、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しています。

　　　  12　2019年４月１日付けで、㈱トーカンは国分中部㈱と共同持株会社セントラルフォレストグループ㈱を設立
 　　　　　 し、株式移転しています。