【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「加工食品事業」及び「食肉事業」の２つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「加工食品事業」は、ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売をしております。「食肉事業」は、食肉（牛肉、豚肉、鶏肉等）の加工及び販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を適用し、表示方法の変更をおこなったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組み替え後の数値を記載しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ セグメント資産の調整額27,390百万円は全社資産であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、投資有価証券、賃貸等不動産であります。
３ 報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ セグメント資産の調整額24,674百万円は全社資産であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、投資有価証券、賃貸等不動産であります。
３ 報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 算定上の基礎
（1）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（2）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。