文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半 期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、人手不足の深刻化や物流・動力費等が上昇するなかで、お客様の節約志向を背景に、競合他社との価格競争が激しくなるなど、一層の厳しい環境が続いております。また、食肉相場につきましては、牛肉は足許では前年を上回って推移しておりますが、豚肉は引き続き軟調に推移しております。
このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、「基幹事業の拡大と次なる柱の育成」「商品開発力、技術力の強化」などの基本方針を軸に企業活動を推進してまいりました。
(財政状態)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、年末商戦による季節要因から受取手形及び売掛金が101億26百万円増加したほか、有形固定資産が14億43百万円増加、商品及び製品が12億17百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ128億48百万円増加し、1,439億94百万円となりました。
負債は、有利子負債が76億75百万円増加、支払手形及び買掛金が48億18百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ133億11百万円増加し、674億74百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益18億21百万円の計上がありましたが、その他有価証券評価差額金13億30百万円の減少や剰余金10億20百万円の配当などから、前連結会計年度末に比べ４億63百万円減少し、765億20百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から5.5％低下し、52.8％となりました。
(経営成績)
当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比0.8％増の1,883億13百万円、営業利益は同17.7％減の26億50百万円、経常利益は同16.8％減の29億13百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同17.2％減の18億21百万円となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
ハム・ソーセージ部門では、主力商品である「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」を対象とした「燻製屋を味わおう！キャンペーン」などの販促活動を実施したほか、今期よりあらびきウインナーやフィッシュソーセージを展開中の「ミニオン」シリーズに、新たに「フランク ミニオン」を追加投入するなど、売上拡大に努めました。歳暮ギフトにつきましては、モンドセレクション食品部門において最高金賞を受賞しました商品を中心に詰め合わせた「王覇」「煌彩」シリーズなどの拡販を図りました。これらの施策を行いましたが、お客様の節約志向を背景に、競合他社との価格競争が激しくなったことなどにより、当部門の売上高は前年同四半期比6.0％の減収となりました。
調理加工食品部門では、「サラダチキン」シリーズが引き続き売上高に寄与したほか、「ビストロ倶楽部ビーフカレー」シリーズを中心にカレーの売上高は堅調に推移しました。また、「オルチャンスンドゥブ ごま豆乳味」などの新商品の投入により「スンドゥブ」シリーズも売上高を伸ばしました。デザート・飲料類につきましては、ブラックタピオカ入り飲料「ＴＡＰＩＯＣＡ ＴＩＭＥ」シリーズが、好調に売上高を伸ばし大きく貢献しました。以上のことから、当部門の売上高は前年同四半期比10.7％の増収となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同四半期比1.9％増の1,318億61百万円となりました。営業利益は、主力のハム・ソーセージ部門の減収や、コンビニエンスストア向けの新工場の立ち上げに伴う初期コストの影響などから前年を下回り、前年同四半期比18.5％減の14億56百万円となりました。
② 食肉事業
牛肉につきましては、輸入牛肉の売上高が伸び悩む一方で、国産牛肉は販売数量を伸ばしたことから売上高が増加し、牛肉全体の売上高は前年並みを確保しました。豚肉につきましては、販売数量を伸ばした輸入豚肉の売上高は増加したものの、国産豚肉の売上高が低調であったことにより、豚肉全体の売上高は前年を下回りました。鶏肉につきましては、引き続き相場下落の影響などから販売数量・売上高ともに前年を下回りました。
以上の結果、食肉事業の売上高は前年同四半期比1.8％減の563億26百万円となりました。営業利益は、鶏肉の相場下落の影響などから収益性が低下し、前年同四半期比15.0％減の11億24百万円となりました。
③ その他事業
その他事業の売上高は前年同四半期比6.9％増の１億24百万円、営業利益は前年同四半期比37.9％減の69百万円となりました。
(単位：百万円)
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加による減少要因がありましたが、減価償却費の計上や税金等調整前四半期純利益の計上などから、11億26百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券や固定資産の売却による収入がありましたが、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、64億65百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いがありましたが、有利子負債の増加などから、51億５百万円増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末から２億33百万円減少し、84億76百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億56百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。