当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移する一方で、米中貿易摩擦などの地政学的リスクの高まりなどから、依然として不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、消費税率引き上げによる消費者心理の落ち込み影響や、企業間競争の激化に加え、人手不足や物流コストの上昇など、厳しい環境が続いております。また、食肉相場につきましては、国産牛肉は軟調気味に推移し、輸入牛肉は前年を上回りました。豚肉は、国内外における豚コレラの影響などから、動きの激しい不安定な相場となっており、国産豚肉は期間の平均では前年を下回り、輸入豚肉は総じて前年を上回りましたが、先行きが見通しにくい環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、「基幹事業の拡大と次なる柱の育成」「商品開発力、技術力の強化」などの基本方針を軸に企業活動を推進してまいりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、商品及び製品が20億54百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ22億61百万円増加し、1,348億88百万円となりました。
負債は、有利子負債が14億12百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が31億10百万円増加したことや、未払金が９億17百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ22億66百万円増加し、587億98百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益14億34百万円の計上がありましたが、剰余金８億90百万円の配当や、その他有価証券評価差額金５億86百万円の減少などから、前連結会計年度末に比べ４百万円減少し、760億89百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.0％低下し、56.0％となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比2.8％増の1,246億67百万円、営業利益は同101.1％増の20億62百万円、経常利益は同93.0％増の23億79百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同125.0％増の14億34百万円となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
ハム・ソーセージ部門では、「あと１年！夢をつなごう！キャンペーン」などの販促活動を実施、東京2020オリンピック・パラリンピックオフィシャルサポーターのエンブレムを商品パッケージにデザインした「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」などの主力商品を中心に販売強化に努めました。また、ボリュームパックタイプの「ロースハム」を拡販したほか、人気テレビ番組「チコちゃんに叱られる！」に登場するキャラクターを使用した「フィッシュソーセージ（チコちゃん）」などの新商品を投入し売上拡大を図りました。中元ギフトにつきましては、モンドセレクション食品部門において最高金賞を受賞しました商品を中心に詰め合わせた「王覇」「煌彩」シリーズなどの拡販に努めました。これらの施策を行いましたが、お客様の節約志向を背景とした企業間競争の激化などから、当部門の売上高は前年同期比3.7％の減収となりました。
調理加工食品部門では、食べごたえのある食感に仕上げた「チキンナゲット」やヘルシーな「サラダチキン」シリーズが堅調に推移したほか、「バターチキンカレー」などの「シェフの匠」シリーズを拡販し、レトルトカレー商品の売上高を伸ばしました。デザート・飲料類につきましては、「ＴＡＰＩＯＣＡ ＴＩＭＥ」シリーズなどのブラックタピオカ入り飲料が、引き続き好調に推移しました。また、前期に立ち上げたコンビニエンスストア向け新工場の本格稼働が増収に貢献しました。以上のことから、当部門の売上高は前年同期比8.3％の増収となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比2.6％増の869億83百万円となりました。セグメント利益は、主力のハム・ソーセージ部門が減収となりましたが、調理加工食品部門の増収が寄与したほか、コンビニエンスストア向け新工場の本格稼働により収益力が改善したことなどから、前年同期比576.7％増の14億26百万円となりました。
② 食肉事業
牛肉につきましては、国産牛肉の売上高は前年並みとなりましたが、輸入牛肉はブランド牛肉の販売に注力し販売数量を伸ばしたことなどから、牛肉全体の売上高は前年を上回りました。豚肉につきましては、国内外における豚コレラの影響などによる不安定な相場のなか、国産豚肉の売上高は前年並みとなり、輸入豚肉はアウトパック商品の販売を拡大し、豚肉全体の売上高は前年を上回りました。
以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比3.5％増の376億３百万円となりました。セグメント利益は、国産豚肉の収益性が低下したことなどから、前年同期比22.2％減の６億１百万円となりました。
③ その他事業
その他事業の売上高は前年同期比0.9％減の80百万円、セグメント利益は前年同期比16.8％減の35百万円となりました。
(単位：百万円)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費や税金等調整前四半期純利益の計上、運転資金の減少による増加要因などから、71億71百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入がありましたが、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、34億60百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少や配当金の支払いなどから、26億42百万円減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末から10億68百万円増加し、91億95百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億80百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。