当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当該感染症の収束及び、その後の景気動向・個人消費が正常化するまでの期間が長期化した場合、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあります。個人消費におきましては、緊急事態宣言の解除に伴い、このところ持ち直しの動きが見られますが、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、国内外の感染症の動向に左右される先行きが不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い発令された緊急事態宣言や外出自粛要請により、自宅で過ごす時間が多くなり、いわゆる「巣ごもり需要（消費）」による自宅での内食や中食需要が高まりました。一方で、主に外食産業や都市部のコンビニエンスストア向け商品、一部の業務用食材の売上高は減少し、宣言解除後もお客様の節約志向による価格競争激化や物流コストの上昇など非常に厳しい環境が続いております。また、外出自粛要請により国内での需要減少などから国産牛肉の相場が下落しました。国産豚肉は輸入豚肉の供給減少や内食需要の影響もあり相場上昇が見られる一方で、海外調達先の生産停滞の影響を受け輸入牛肉・輸入豚肉ともに相場が不安定に推移していることから、コスト面にも大きく影響する予断を許さない環境が続いております。
このような厳しい状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、たな卸資産が27億98百万円増加、投資有価証券が７億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ35億83百万円増加し、1,354億38百万円となりました。
負債は、有利子負債が28億36百万円増加、支払手形及び買掛金が14億96百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ41億66百万円増加し、609億65百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金４億83百万円の増加がありましたが、剰余金８億89百万円の配当や親会社株主に帰属する四半期純損失２億40百万円の計上などから、前連結会計年度末に比べ５億83百万円減少し、744億73百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.9％低下し、54.6％となりました。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比5.0％減の582億93百万円、営業損失は２億１百万円（前年同期は営業利益14億31百万円）、経常損失は１億30百万円（前年同期は経常利益15億68百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億40百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益11億19百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
ハム・ソーセージ部門では、「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」などの主力商品を中心に、「がんばろう日本！応援キャンペーン」の販売促進を実施し、食を通じて日本全国の食卓を応援する取り組みなどに努め、売場の活性化を図りました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の業務用食材は低調となりましたが、学校休校や外出自粛要請により「巣ごもり需要（消費）」が高まったことなどから、家庭用の即食・簡便ニーズにあった商品などが堅調に推移しました。以上のことから、当部門の売上高は前年同期比2.9％の増収となりました。
調理加工食品部門では、自宅での内食や中食需要の高まりなどから、「ビストロ倶楽部ビーフカレー」シリーズなどのレトルトカレー商品の売上高が伸長したほか、「スンドゥブ」シリーズ、「サラダチキン」シリーズも堅調に推移しました。一方で、緊急事態宣言による外出自粛要請や在宅勤務などの影響を受け、都市部を中心としたコンビニエンスストア向け商品の売上高が落ち込み、競合他社参入も重なったブラックタピオカ入り飲料などの飲料類売上高が大きく減少したことなどから、当部門の売上高は前年同期比12.0％の減収となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比5.4％減の400億２百万円となりました。セグメント利益は、調理加工食品部門の減収や競争激化による低価格化、原材料価格の上昇などから、前年同期を大きく下回り３億９百万円の損失となりました。
② 食肉事業
牛肉につきましては、国産牛肉の売上高はやや減少し、輸入牛肉は外食産業需要の落ち込みや販売単価下落の影響などから売上高は前年を下回りました。豚肉につきましては、国産豚肉は相場上昇から若干売上高が増加しましたが、輸入豚肉は現地の生産が停滞した影響により販売数量が減少し、豚肉全体の売上高は前年を下回りました。鶏肉につきましては、輸入品の国内在庫量が増加し販売単価を大きく低下させたことにより売上高は減少しました。
以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比4.3％減の182億51百万円となりました。セグメント利益は、外食産業需要の落ち込みによる減収などから、前年同期比72.7％減の93百万円となりました。
③ その他事業
その他事業の売上高は前年同期比11.3％増の39百万円、セグメント利益は前年同期比31.9％増の14百万円となりました。
（単位：百万円）
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加による減少要因がありましたが、減価償却費の計上などから、２億86百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入がありましたが、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、17億９百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いがありましたが、有利子負債の増加などから、17億２百万円増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末から２億79百万円増加し、85億23百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億60百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。