当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当該感染症の収束及び、その後の景気動向・個人消費が正常化するまでの期間が長期化した場合、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の再開が段階的に進められるなかで、持ち直しの動きが見られますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が内外経済をさらに下振れさせるリスクや、金融資本市場の変動の影響を注視する必要があり、依然として厳しい状況が続いております。
当業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛などから、内食や中食需要が高まる一方で、主に外食産業や都市部のコンビニエンスストアの需要は依然として低迷していることに加え、消費者の生活防衛意識の高まりによる価格競争激化や物流コストの上昇などから、非常に厳しい環境となっております。食肉相場におきましては、国産牛肉は外食需要の低迷などにより前年を下回る一方で、国産豚肉は内食需要の高まりなどから前年を上回りました。また、海外調達先からの供給の不安定さや外食需要低迷のなか、米国産牛肉の相場は前年を上回って推移しておりましたが、足もとでは前年を下回り、輸入豚肉は総じて軟調な推移となるなど、食肉相場は先行き不透明な状況が続いております。
このような厳しい状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、トーラク株式会社を連結子会社としたことなどから、有形固定資産が22億91百万円、原材料及び貯蔵品が16億34百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ39億25百万円増加し、1,357億79百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が５億円減少しましたが、有利子負債が41億75百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ35億65百万円増加し、603億63百万円となりました。
純資産は、剰余金８億89百万円の配当がありましたが、その他有価証券評価差額金９億16百万円の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益２億50百万円の計上などから、前連結会計年度末に比べ３億59百万円増加し、754億15百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.4％低下し、55.1％となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比5.1％減の1,182億87百万円、営業損失は８億61百万円（前年同期は営業利益20億62百万円）、経常損失は５億85百万円（前年同期は経常利益23億79百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比82.6％減の２億50百万円となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
ハム・ソーセージ部門では、内食需要の高まりから「おうち時間の充実」をテーマにした販売促進を実施し、「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」や「いつも新鮮ロースハム」などの主力商品を中心に拡販に努めたほか、人気キャラクターを使用した「おべんとうのすみっこにいれてネ ウインナー」などの新商品を投入し、売上拡大を図りました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の業務用食材が低調な推移となったことや、外出自粛等の影響もあり中元ギフトも伸び悩みました。以上のことから、当部門の売上高は前年同期比1.7％の減収となりました。
調理加工食品部門では、家庭での備蓄用商品として、「ビストロ倶楽部ビーフカレー」シリーズの売上高が伸長したほか、「スンドゥブ」、「サラダチキン」など主力のシリーズ商品が好調に推移しました。一方で、外出自粛要請や在宅勤務などの影響から、都市部を中心としたコンビニエンスストア向け商品が低調に推移したほか、競合他社参入も重なったブラックタピオカ入り飲料の売上高が大きく減少したことなどから、当部門の売上高は前年同期比9.9％の減収となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比6.3％減の815億35百万円となりました。セグメント利益は、売上高の減少や競争激化による低価格化、原材料価格の上昇などから、前年同期を大きく下回り11億96百万円の損失（前年同期は14億26百万円の利益）となりました。
② 食肉事業
牛肉につきましては、国産牛肉はほぼ前年並みの売上高を確保しましたが、輸入牛肉は外食需要の低迷や販売単価下落の影響により売上高が低調に推移し、牛肉全体の売上高は前年を下回りました。豚肉につきましては、アウトパック商品の売上高が伸長したものの、輸入豚肉は海外調達先からの供給量減少や外食需要の低迷を受け、豚肉全体の売上高は前年を若干下回りました。鶏肉につきましては、輸入品の国内在庫量が増加し販売単価を低下させたことにより売上高は減少しました。
以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比2.5％減の366億66百万円となりました。セグメント利益は、外食需要の低迷などにより、前年同期比50.6％減の２億97百万円となりました。
③ その他事業
その他事業の売上高は前年同期比5.8％増の84百万円、セグメント利益は前年同期比4.3％増の37百万円となりました。
(単位：百万円)
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加による減少要因がありましたが、減価償却費の計上などから、20億95百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入がありましたが、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などから、37億37百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出がありましたが、有利子負債の増加などから、12億91百万円増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末から３億50百万円減少し、78億94百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億25百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループはトーラク株式会社を連結の範囲に含めたこと等により、「加工食品事業」において221名、「食肉事業」において20名、「全社（共通）」において９名増加しております。
なお、従業員数は、グループ外への出向者を除く就業人員であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。