文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
① 社是 至誠通天
[至誠通天とは] 人生を送る上で、悪いことは予告なしに突然に起こってくるが、よ
い結果は、ある日突然にうまれてくるものではない。毎日毎日頭を
打ち、すねを打ちながら精一杯前へ前へと進んでいけば、自分の誠
意はいつか必ず天に通じて、よい結果がむくわれてくるものである。
（創業社長小森敏之のことば）
② 経営理念 日々の活動に精一杯の真心を込め、誠意を尽くすことにより、社会に貢献します。
③ 経営方針・未来像 丸大食品グループは美味しさと健康を追求し、安全、安心な食品を通してお客様の
幸せな食生活に貢献します。
④ スローガン 「もっと美味しく、もっと楽しく、もっと新しく」
(2) 経営環境
わが国の総人口は減少局面を迎え、様々な変化が当社グループの経営環境に影響を与えています。主な当社グループを取り巻く経営環境は以下のとおりであります。
① 総人口、日本人人口、生産年齢人口の減少と少子高齢化
・高水準の有効求人倍率と最低賃金の引き上げ、「同一労働同一賃金」への対応
② 加工食品市場の量的飽和もしくは縮小の傾向
・増大していく取引先の「バイイング・パワー」と食品メーカーの「企業間競争」の激化
③ 共働き世代の増加や生産年齢人口における女性比率の高まり
・生活行動や消費行動の変化
④ Ｅコマースの拡大とドラッグストアの躍進
・物流コストの増加と低価格志向の定着
⑤ 国内外の疫病と米中貿易摩擦
・畜肉の原料価格上昇と不安定な相場
以上、当社グループの基幹事業である加工食品市場、とりわけハム・ソーセージ市場が飽和状態であることから、取引先の「バイイング・パワー」はますます増大し、食品メーカーはさらなる「企業間競争」の激化に巻き込まれています。加えて、原材料費、人件費、物流費等のコスト上昇により厳しい経営環境が続いています。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く今後の経営環境は、少子高齢化に伴う国内消費構造の変化、慢性的な人手不足を背景とした人件費・物流費等のコスト上昇、及び国内外の疫病の影響による畜肉の原料価格変動など、依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。さらに新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済全般への影響が懸念されます。
このような環境のもと、経営課題を解決すべく、2020年４月に「中期三ヵ年経営計画」をスタートさせましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を合理的に算定することが極めて困難であったことから、計画数値をあらためて検証の上、見直しを行い、新たに2021年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）を策定いたしました。丸大食品グループは、この計画を実現することで真に社会的価値が認められる企業であることを模索し意欲的な取り組みを確実に積み重ね、「スピード」感を持って、「タイミング」を逃さず、「チャレンジ」を続けることで持続的な成長と更なる企業価値の向上を図ってまいります。
(4) 中期経営戦略（中期三ヵ年経営計画）
2021年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）の基本方針は以下のとおりであります。
① 商品競争優位戦略
付加価値政策である商品の差別化・コスト改善・集中化を実現するため、お客様視点による商品・価格・場所・販売促進のマーケティングミックスを行うことで魅力的な商品開発につなげます。また、生産技術力を強化し新製法、新素材などにも取り組んでまいります。
② 収益構造改革
全ての部門で生産性を上げコスト競争力をつける政策を実施します。販売部門におきましては、利益データを販売時に反映して利益意識の改革を継続します。製造部門におきましては更なる改善を進め製造原価の低減を目指し、物流コストにつきましても調査・分析・ロジスティクス改革を進めてまいります。
③ 多角化戦略
環境変化に対応するためグループ経営を更に進化させるとともに、変化する社会環境に対応した新たな商品カテゴリーの展開のために新規事業の検討も行ってまいります。
④ 人財育成と働き方改革
多様化する働き方に対応し働きがいのある企業をつくる人事制度の再構築を行い、将来を背負う人財をキャリアプランに沿って育成してまいります。
⑤ 企業価値向上戦略
企業の持続的な成長や中期的な収益も含め社会的信頼を高めるため、FSSC22000・ISO22000の認証取得拡大による商品品質の向上はもとより、コーポレート・ガバナンスとリスク管理を強化し、商品のみならず従業員の品質を向上させ、ＥＳＧ・ＳＤＧｓなどにも取り組み、社会的責任を果たしてまいります。
(5) 成長戦略
③ カテゴリー別戦略
お客様視点に応じた品揃えや、多様化する食のシーンに対応できる新形態を創出し新しい素材や工程などの開発に取り組み、お客様に喜ばれる商品創りを目指します。また、ローコスト体質のための高い生産性を目指し、効率的な設備投資や改善活動を進めてまいります。
各セグメントのカテゴリー別戦略は、以下のとおりであります。
Ａ 加工食品事業
(A) ハム・ソーセージ部門
(B) 調理加工食品部門
Ｂ 食肉事業
(6) サステナビリティを巡る取り組み
① 人財育成と働き方改革
Ａ 競争優位性のある組織能力の実現
・多様な価値観・専門性を養成する人財育成の教育マネジメント化。
Ｂ 採用活動の多様化、競争激化による人財不足への対応
・働き方改革の推進。
・ダイバーシティ推進、女性活躍推進に向けた取り組み。
Ｃ 健康経営の強化
・「丸大食品グループ健康経営宣言」を策定し、健康経営を推進した結果、『健康経営優良法人2021（大
規模法人部門）』の認定取得。
・仕事と子育ての両立支援を進め、『次世代育成支援対策推進法』の認定取得(「くるみんマーク」)。
・ストレスチェック、メンタルヘルスのフォロー体制強化。
・少子高齢化への取り組み(脳機能サポート素材「プラズマローゲン」の研究開発)、健康に配慮した商品
の供給(「かるしお®」認定商品)。
② 企業価値向上戦略
Ａ ガバナンス体制の強化
・企業経営について客観性・透明性を高めるため、委員会を設置してガバナンス強化。
コンプライアンス委員会（委員長は独立社外取締役）、指名報酬諮問委員会（独立社外取締役が過半
数）
・丸大食品グループ従業員全員へ「丸大食品グループ行動基準」の周知徹底を図り、毎月定期的に全従業
員に対してコンプライアンス教育を実施。
Ｂ ＥＳＧ・ＳＤＧｓの取り組み
(A) 気候変動への適応と緩和
・「環境方針」を定め、環境保全活動の推進、省エネルギー設備導入等、環境負荷低減の強化。
・モーダルシフトなど、物流、輸送に関わる温室効果ガス削減の取組強化。
(B) 資源循環型社会への貢献
・包装・容器の軽量化による廃棄物削減の推進。
・包装・容器の３Ｒ推進（リデュース、リユース、リサイクル）。
・食料品廃棄物の飼料や肥料へのリサイクル促進。
・環境に配慮した包装・容器採用の推進。
(C) フードロスへの取り組み
・食品廃棄物の削減、再利用の推進。
・食育活動の推進。
(D) 貧困と飢餓への支援
・子ども食堂の支援（商品提供）。
・代替ミート商品の開発（大豆ミート商品「大豆ライフ」）。
(7) 新型コロナウイルス感染症の影響と対応
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の動向により、消費行動や市場構造に影響を及ぼすことが想定され、先行きへの不安による消費者の節約志向の高まりから企業間競争が激しさを増す一方で、企業への安心・安全に対する取り組みがより一層強く求められるものと思われます。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い発出された緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の適用により、自宅で過ごす時間が多くなるなど、自粛ムードが続き、主に外食産業や都市部のコンビニエンスストア向け商品、一部の業務用食材の売上高やギフト商品需要の減少が見込まれます。半面、いわゆる「巣ごもり需要（消費）」による自宅での内食や中食需要の高まりが期待され、スーパーマーケットやドラッグストア、ディスカウントストア、通販等での食料品売上の伸びが見込まれます。
一方で、海外調達先の生産停滞による輸入量減少や価格変動の懸念から、原料相場の先行きはますます不透明で不安定な展開が予想されます。
当社グループは、2021年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）に基づき、各セグメント別のカテゴリー別戦略を進めてまいりますが、感染症の収束時期や、その後の景気動向・個人消費への対応を適切に行うことで、社会的使命を遂行するとともに、各ステークホルダーに対する責任を果たしてまいります。
(8) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画（2020年４月１日～2023年３月31日）につきましては、売上高、営業利益率、営業利益を客観的な指標とする予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を合理的に算定することが極めて困難であったことから、計画数値をあらためて検証の上、見直しを行い、新たに2021年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）を策定いたしました。
計画最終年度である2024年３月期の連結業績を、売上高2,700億円、営業利益率1.6％、営業利益44億円に成長させることを目標とする経営指標といたします。
2022年３月期の連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経営環境が少なくとも2022年３月期上半期まで続き、その後下半期から緩やかに回復すると仮定し、売上高2,300億円、営業利益率0.9％、営業利益20億円を予想しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その後の景気動向・個人消費への影響等を合理的に見通すことは極めて困難であり、今後の事業活動に大きな影響を及ぼすことが想定されます。業績見通しは、現時点で見込める影響を考慮したものであり、必要に応じて修正開示を行う可能性があります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、再度一部の都道府県に緊急事態宣言が発出されるなど、感染症の収束時期が見通せない状況のなか、内食や中食需要が拡大する一方で、主に外食産業、都市部のコンビニエンスストア向けの販売減少などが見込まれます。また、海外調達先の生産停滞による輸入量減少や価格変動の影響も懸念されます。
当社グループでは総合食品メーカーとして、より安全で安心な食品を消費者の皆様に安定的に提供させていただくことを優先的事項と考え、操業停止の事態に陥らないよう、感染予防に万全な管理体制を構築してまいります。また、そのために必要な資金需要にも備えてまいります。
今後につきましては新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その後の景気動向・個人消費への影響等を合理的に見通すことは極めて困難であり、今後の事業活動に大きな影響を及ぼすことが想定されます。
現段階で新型コロナウイルス感染症への主な対応策は以下のとおりです。
① 禁止・自粛事項の徹底（拡大または収束に合わせ、適宜見直し）
海外渡航、国内出張、会議、不特定多数との接触、会食、職場内イベント、等
② 感染防止対策
マスク着用、体温測定、アルコール消毒、定期的な換気、等
③ 労務施策
在宅勤務、フレックス勤務、サテライト勤務、時差出勤、マイカー通勤の推奨、有給休暇の取得推奨、等
④ 株主総会の感染防止対策徹底
なお、感染症リスクに対しては、当社取締役を主メンバーとし、役付役員を委員長とする危機管理委員会がその対応に当たり、情報の収集と伝達を迅速に行い、遅滞なく意思決定と指揮命令を実施しております。
(2) 重要性（マテリアリティ）項目
・サステナビリティについてのその他取り組み
① 社会貢献活動
「食育活動やスポーツ支援活動を通じて健全な心と体を応援しています。」
② 環境活動
「美しい地球を次世代へ － 地球の「健康」を守る活動に取り組んでいます。」
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。緊急事態宣言の発出が繰り返され、新型コロナウイルス感染症収束の見通しは不透明で、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。
当業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛などの影響から、内食や中食需要の高まりが見られる一方で、外食需要が落ち込むなど、生活様式や市場環境に大きな変化が生じており、新しい消費動向への対応が課題となっております。また、消費者の根強い節約志向を背景に価格競争が一層激しくなるなど厳しい状況が続きました。食肉相場におきましては、国産牛肉は前半は外出自粛要請の影響による需要減少から下落しましたが、後半から前年を上回る推移となり、国産豚肉は家庭内消費の需要拡大などから前年を上回って推移しました。また、海外調達先からの供給の不安定さを受け、輸入牛肉は前半の高値から一転、前年を下回り、後半は再度上昇に転じました。輸入豚肉は不安定な動きを繰り返すなど、食肉相場は先行きが見通しにくい展開となりました。
このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
Ａ 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16億92百万円増加し、1,335億46百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ９億31百万円減少し、558億66百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ26億23百万円増加し、776億80百万円となりました。
Ｂ 経営成績
当連結会計年度における売上高は前年同期比4.7％減の2,341億52百万円、営業損失は３億30百万円（前年同期は営業利益26億17百万円）、経常利益は同94.1％減の１億83百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同74.9％減の４億14百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
（加工食品事業）
ハム・ソーセージ部門では、新型コロナウイルス感染症の影響から、内食需要の高まりを受け、「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」や「いつも新鮮ロースハム」などの主力商品を中心に、各種キャンペーンを実施し売上拡大を図りました。また、「燻製屋熟成あらびきポークウインナー ホワイト」などの新商品投入や、様々なシーンに合ったメニュー提案を実施するなど、家庭用商品の拡販に努めました。一方で外食需要低迷の影響から、一部の業務用食材の売上高が伸び悩んだほか、中元・歳暮ギフトは市場全体の落ち込みに加え、外出自粛要請の影響もあり売上高が減少しました。以上のことから、当部門の売上高は前年同期比3.7％の減収となりました。
調理加工食品部門では、コロナ禍における消費変動が激しくなるなかで、家庭での内食化傾向に加え、備蓄用商品の需要が高まったことなどから、「ビストロ倶楽部ビーフカレー」シリーズなどのレトルト商品を中心に販売促進を実施し売上拡大を図りました。また、「スンドゥブ」シリーズは、「海老スンドゥブ」などの新商品投入や、ＳＮＳを活用した販促を実施し、新規購買層獲得に努めたことなどから売上高を伸ばしました。一方で、外出自粛要請や在宅勤務などの影響から、都市部を中心としたコンビニエンスストア向け商品が低調に推移したほか、競合他社参入も重なったブラックタピオカ入り飲料の売上高が大きく減少したことなどから、当部門の売上高は前年同期比7.1％の減収となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比5.5％減の1,612億66百万円となりました。売上高の減少や販売競争激化による低価格化、原材料価格の上昇などから、９億35百万円のセグメント損失となり、前年同期を大きく下回りました（前年同期は16億68百万円のセグメント利益）。
（食肉事業）
新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で、牛肉につきましては、国産牛肉は量販店向けに売上高を伸ばしましたが、外食向け輸入牛肉が低調に推移したことなどから、牛肉全体の売上高は前年を下回りました。豚肉につきましては、アウトパック商品の売上高を伸ばしましたが、海外調達先からの供給量減少や外食需要の回復の遅れなどから、豚肉全体の売上高は前年を下回りました。鶏肉につきましては、輸入品の国内在庫量が増加し販売単価を低下させたことにより売上高は減少しました。
以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比3.1％減の727億34百万円となりました。セグメント利益は、外食需要低迷などにより、前年同期比39.2％減の５億47百万円となりました。
（その他事業）
その他事業の売上高は前年同期比2.4％増の１億50百万円、セグメント利益は前年同期比17.7％増の57百万円となりました。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、緊急事態宣言の度重なる発出にともない、外出やイベント、都道府県間往来などの自粛要請、テレワークなどの働き方の見直しを余儀なくされました。外食産業が依然として厳しい状況から、一部の業務用食材の低迷や在宅勤務などにより、都市部のコンビニエンスストア向け商品などの売上高は減少しました。一方で、内食や中食需要の高まりにより家庭用向けのハム・ソーセージ商品や、備蓄用としてレトルト商品の売上高は増加しました。また、食肉事業では、量販店向け商品やアウトパック商品の売上高が増加しました。
外食産業需要の低迷は食肉相場にも影響を与えたほか、海外調達先の生産停滞はハム・ソーセージの主原料である豚肉相場を不安定にさせるなど、コスト面にも影響が見られました。
操業面では、内食・中食需要向け商品の生産を強化、臨時休校に対する従業員の特別有給休暇や、施設・備品等のアルコール消毒を行うなど感染対策を徹底するとともに、従業員の体調に配慮し、円滑な工場運営に努めてまいりました。
（単位：百万円）
投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などから、53億88百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少や配当金の支払いなどから、20億53百万円減少しました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末から２億31百万円増加し、84億76百万円となりました。
Ａ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当社グループは、主として消費動向の予測に基づく見込み生産によっております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
Ａ 経営成績
（売上高）
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛などの影響を受け、都市部を中心としたコンビニエンスストア向け商品や外食需要向け業務用食材が落ち込み、加工食品事業、食肉事業ともに売上高が低調に推移したことから、前連結会計年度比4.7％減の2,341億52百万円となりました。各セグメント別の売上高は、加工食品事業が前連結会計年度比5.5％減の1,612億66百万円、食肉事業が同3.1％減の727億34百万円、その他事業が同2.4％増の１億50百万円となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、売上高の減少に伴う商品や原材料仕入の減少などから、前連結会計年度比3.0％減の1,846億88百万円となりましたが、売上原価率は、販売競争激化による低価格化、原材料価格の上昇などから、前連結会計年度比1.5％上昇の78.9％となりました。
売上総利益は、前連結会計年度比10.8％減の494億64百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、売上高の減少に伴う物流コストの減少などから、前連結会計年度比5.8％減の497億94百万円となりました。
営業利益は、売上高の減少や販売競争激化による低価格化、原材料価格の上昇に加え、外食需要の低迷などから、３億30百万円の営業損失となりました（前年同期は営業利益26億17百万円）。
各セグメント別のセグメント損益は、加工食品事業が前年同期を大きく下回り９億35百万円のセグメント損失（前年同期は16億68百万円のセグメント利益）。食肉事業が前年同期比39.2％減の５億47百万円のセグメント利益、その他の事業が同17.7％増の57百万円のセグメント利益となりました。なお、各セグメント別の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 Ｂ 経営成績」に記載のとおりであります。
（経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）
経常利益は、営業利益の減益などから、前連結会計年度比94.1％減の１億83百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、トーラク株式会社の株式取得に伴う負ののれん発生益などの特別利益の計上額の増加がありましたが、営業利益が大きく減少したことなどから、前連結会計年度比74.9％減の４億14百万円となりました。
（単位：百万円）
（中期経営計画の進捗状況）
当社グループは、2020年４月を起点とする中期三ヵ年経営計画（2020年４月１日～2023年３月31日）を策定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を合理的に算出することが極めて困難なことから、計画数値をあらためて検証の上、見直しを行い、新たに2021年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）を策定いたしました。
なお、中期三ヵ年経営計画の内容につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
Ｂ 財政状態
（単位：百万円）
当連結会計年度末における総資産は、商品及び製品が14億65百万円減少しましたが、投資有価証券が30億31百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ16億92百万円増加し、1,335億46百万円となりました。
負債は、有利子負債が９億82百万円、繰延税金負債が８億89百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が29億29百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ９億31百万円減少し、558億66百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が21億11百万円、退職給付に係る調整累計額が９億29百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ26億23百万円増加し、776億80百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は57.7％となり、前連結会計年度末から1.2％増加しており、ほぼ同水準を維持しており、当社グループの財務体質は一定の健全性を保っていると判断しております。
また、セグメントごとの資産は、加工食品事業が894億55百万円（前年同期は897億77百万円）、食肉事業が179億75百万円（前年同期は189億３百万円）、その他及び全社資産が261億15百万円（前年同期は231億73百万円）であります。加工食品事業における主な資産の減少要因は、売上高の減少に伴う売掛金、商品及び製品の減少によるものであります。
Ｃ キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対
象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しております。
※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を前連
結会計年度の期首から適用しており、2018年３月期の自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率
については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値により算出しております。
当社グループは事業活動のための適切な資金を確保し、資金の流動性を維持するとともに、健全な財政状態を目指すための安定的な営業キャッシュ・フローの創出が資本財源の最優先事項の一つであると考えております。
また、株主価値をさらに高めていくためにも、強固な財務体質を維持しながら、継続的な成長経営を基盤とする資金調達が出来る環境を作っておきたいと考えております。
当期は、設備投資が減価償却を下回りましたが、2017年３月期～2020年３月期においては、減価償却を上回る設備投資を継続して行ってまいりました。そのなかで自己資本比率やキャッシュ・フロー対有利子負債、インタレスト・カバレッジ・レシオなどが問題ない水準を維持していることから、当社グループは一定の健全性と成長戦略に向けての資金調達が可能な財務体質を保っていると判断しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、営業活動によるキャッシュ・フローは76億73百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローは53億88百万円減少した結果、フリー・キャッシュ・フローを22億85百万円確保しました。有利子負債は11億19百万円減少し、配当金を８億89百万円支払い、自己株式を40百万円取得、現金及び現金同等物は２億31百万円増加しました。
配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりでありますが、当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の１つとして位置付けており、連結業績や財務状況等を総合的に勘案しつつ、安定配当を継続するという基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり普通配当30円とすることを決定いたしました。
当社グループは、中期経営計画を策定する上での参考や政策保有株式保有の合理性検証のため、資本コストを試算しております。しかしながら、資本コストは計算の基礎となる数値の採用において多様な考え方がありますので具体的な数値については公表しておりません。資本コストは投資家が期待するリターンでありますので、機関投資家等との対話を通じて適切な資本コストの認識に努め、事業計画や株主還元に活かしてまいりたいと考えております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備の増強・合理化や品質向上のための設備投資によるものであります。これらの必要資金は、主に営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金により調達しております。なお、当連結会計年度において増資や社債発行等の重要な資金調達は実施しておりません。2022年３月期の設備投資予定総額（資産ベース）は、115億円であり、これらの大半は自己資金及びリースによる調達を予定しております。
また、当社グループは連結資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しており、その契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は249億70百万円であります。当連結会計年度末の現金及び預金84億76百万円との合計は334億46百万円であり、当連結会計年度売上高の１か月分を超えていることから、緊急の資金需要に対しては一定の水準を保っていると判断しております。なお、当座貸越契約のうち100億円は、新型コロナウイルス感染症の拡大に備え、当連結会計年度に増額したものであります。また、当連結会計年度末において、新規発行未定ながら発行予定額を200億円として社債の発行登録をしており、設備資金、投融資資金、借入金返済資金及び運転資金の資金需要に備えております。
② 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成のために必要となる見積りにつきましては、合理的な基準をもとに算定を行っております。
これらの見積りについて、過去の実績やその時点で入手可能な情報などから、妥当と考えられる様々な要素をもとに判断をしておりますが、見積りの前提となる条件や事業環境が変化した場合など、見積りと将来の実績が異なることがあります。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛などの影響から、内食や中食需要が拡大する一方で、主に外食産業、都市部のコンビニエンスストア向けの販売減少が見込まれるなど、業績への影響が懸念されます。
会計上の見積りに用いた収益計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が上半期まで続き、その後下半期から緩やかに回復すると仮定し見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後、これらの見積りと将来の実績が異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループでは、基礎研究に裏付けられた安全で鮮度の高い商品開発と、戦略的なマーケティングに支えられた企画を推進しております。最新のマーケティングデータや市場分析を踏まえた開発コンセプトのもと、お客様のニーズや志向、新しい味覚の追求をテーマとした商品開発を展開し、さらにモニター調査をはじめとするマーケティングリサーチを徹底して行い、お客様にとって真に価値ある商品作りに取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は
(加工食品事業)
ハム・ソーセージ部門では、主力商品の「いつも新鮮」シリーズ「ロースハム」、「ハーフベーコン」に、バイオマスインキを一部使用したパッケージを採用し環境への負担を減らした取り組みを実施したほか、コロナ禍で需要構造が激変するなかで、家飲み需要を見込み、消費者ニーズに対応した、温めるだけで居酒屋メニューが味わえる「おつまみつくね」を発売しました。また、まとめ買いや家庭内調理の機会が増えたことを背景に、容量の大きいタイプの需要が高まっていることから、ギュッと詰まった濃厚な旨味が口の中でジュワッと広がる「ギュッテブルスト特級あらびきポークウインナー」を発売しました。
調理加工食品部門では、「巣ごもり需要（消費）」の高まりから、備蓄商品としてレトルトカレー商品の「シェフの匠」シリーズをレンジ対応の包材に一新し、簡便性の向上を図りました。「スンドゥブ」シリーズはラインナップの拡充を図り、「海老スンドゥブ」「牡蠣スンドゥブ」「帆立スンドゥブ」を新発売しました。また、消費者の健康志向を背景に、カスタードバニラヨーグルトの美味しさをそのままに、「家族の贅沢 クリーミーカスタードバニラヨーグルト 糖質オフ」を発売しました。
中央研究所では、食品と健康をテーマとして、自社での研究開発だけでなく外部機関（大学）との共同研究も実施しております。当社グループ全ての商品を安心してお客様に召し上がっていただけるよう、安全性が確保できる検査体制の確立など、品質の更なる向上に努めております。また、世界的に関心が高まっている食肉以外の代替たん白質を用いた健康で美味しい商品開発を事業部開発部門と共に取り組んでおります。自社保有特許の製法で製造しております、鶏ムネ肉由来の機能性素材「鶏ムネ肉プラズマローゲン」を配合したサプリメントは、「中高年の方の言葉を記憶し思い出す能力“言語記憶力”を維持する機能がある」という報告を科学的根拠に、機能性表示食品として消費者庁に届出受理されており、認知機能の維持・向上にご興味のあるお客様にご好評をいただいております。今後さらに機能性表示食品向けの提案を強化していくとともに、進行する高齢化社会に貢献していくよう研究開発を進めてまいります。
(食肉事業及びその他）
特記すべき内容はありません。