(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、新たに株式を取得したトーラク㈱他１社を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
Betagro MF Deli Co.,Ltd.
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社
該当事項はありません。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 12～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)
・ヘッジ対象 相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの
③ ヘッジ方針
将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替及び金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引については、取引権限、取引限度額及び取引手続等を定めた社内規程に基づき運用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
丸大食品㈱の事業用資産（共用資産を含む）の帳簿価額 33,116百万円
（有形固定資産30,548百万円、無形固定資産2,568百万円）
丸大食品㈱の事業用資産については継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いましたが、割引前将来キャッシュ・フローが丸大食品㈱の共用資産を含む事業用資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位となるキャッシュ・フローの生成単位を事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、美術品に区分しております。事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画をもとに策定した利益計画をベースに算出しております。賃貸用資産、遊休資産及び美術品については、個別資産をグルーピングの最小単位とし、賃貸用資産の将来キャッシュ・フローは、鑑定評価額等に基づく正味売却価額または賃貸収入等に基づく将来キャッシュ・フローにより見積り、遊休資産及び美術品は、鑑定評価等に基づく正味売却価額により見積っております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロー算出における主要な仮定は主に以下のとおりであり、これらの見積りには高い不確実性を伴っております。
・売上高の計画について、部門により翌期の計画は当期実績の予算達成度合いと同一の水準になるとし、業界全体の市場環境の推移を勘案し、翌期の計画は２年目以降も同一の水準で推移すると仮定。
・売上原価の計画について、原材料の使用単価については足もとの相場動向を踏まえた予測単価を用い、生産部門における設備投資による費用削減効果を反映。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、上半期まで続き、その後下半期から緩やかに回復すると見込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により、実際の金額が見積りと異なった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 2,187百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる判断においては、取締役会で承認された事業計画をもとに策定した将来の利益計画をベースに将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に算出しております。
② 主要な仮定
丸大食品㈱については、「１ 固定資産の減損 ② 主要な仮定」に基づく利益計画と連動させた数値をもとに課税所得の見込額を算出しております。
また、課税所得の金額に重要な影響を及ぼす連結子会社のうち、取締役会で承認された翌期の事業計画が当期実績と比べ大きく増加する見込みの会社については、翌期の改善が見込まれる項目以外は、当期と同一の利益水準で翌期以降推移すると仮定し、課税所得を見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化などにより、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正による法定実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました配送費や販売促進費等の一部を売上高から控除する方法に変更することといたしました。これにより、売上高は119億円減少し、販売費及び一般管理費は119億円減少すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
担保付債務
３ 当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
※１ たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
※２ 販売費及び一般管理費
（1）主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（2）一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります（当期製造費用には含まれておりません）。
※３ 固定資産処分益
主なものは、賃貸等不動産の売却によるものであります。
※４ 固定資産処分損
主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の除却及び撤去費用であります。
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産において減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、美術品の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、賃貸用資産、遊休資産及び美術品については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。この結果、時価の下落や収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回る遊休資産及び賃貸用資産、時価が著しく下落している美術品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の内訳は、賃貸等不動産（投資その他の資産「その他」）51百万円、工具、器具及び備品25百万円、構築物８百万円となっております。
なお、賃貸用資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.2％で割り引いて算定しております。
美術品については、美術専門家等の第三者より入手した鑑定評価に基づき算定した価額を回収可能価額とし、そのうち帳簿価額に対して著しい下落をしている美術品について回収可能価額まで減額しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、美術品の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、賃貸用資産、遊休資産及び美術品については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。この結果、時価の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回る遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失299百万円は、全て賃貸等不動産（投資その他の資産「その他」）に対するものです。
なお、遊休資産の回収可能価額は、鑑定評価額等により評価した正味売却価額により測定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 自己株式の増加10,630株は、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による増加10,500株及び単元未満株式の買取りによる増加130株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 自己株式の増加21,739株は、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による増加21,600株及び単元未満株式の買取りによる増加139株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにトーラク株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにトーラク株式会社の取得価額とトーラク株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
３ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、加工食品事業における生産設備（機械及び装置）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は元本リスクのない預金等に限定し、資金調達は主に銀行等金融機関からの借入及び社債発行による方針であります。
デリバティブ取引は、為替及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「与信管理要領」に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先について信用状況を半期ごとに把握する体制をとり、リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「与信管理要領」に準じて、同様の管理を行っております。
当社が保有する投資有価証券は、上場株式（政策保有株式）と非上場株式であり、そのほとんどが上場株式（政策保有株式）であります。上場株式（政策保有株式）は、「上場株式保有運営要領」に則り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合のみ、保有していく方針であります。個別の投資有価証券は、非上場株式も含めて保有目的・合理性等について検証の上、毎年、取締役会に報告し、総合的に保有の適否を検討しております。なお、合理性の検証では、当該株式保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を確認しております。
営業債務である支払手形及び買掛金と未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。その一部には、原材料・商品の輸入に伴う外貨建てのものがありますが、確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債務に対し、先物為替予約を利用し、為替相場の変動リスクの軽減を図っております。
借入金は主に運転資金に係わる調達で、ファイナンス・リース取引に係わるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、長期のものについては、個別契約ごとに固定金利の契約や金利スワップ取引をヘッジ手段として利用すること等により、支払利息の固定化を図っております。なお、2021年３月31日現在では金利スワップの取引はありません。
デリバティブ取引は、当社の「デリバティブ取扱規則」に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、各部門からの報告に基づき経理部が資金繰計画を作成し、適時に更新を行うなどの方法により流動性の管理をしております。連結子会社についても、当社の方法に準じて管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：百万円）
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(単位：百万円）
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金及び(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローの見積りなどによる時価の把握が極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローの見積りなどによる時価の把握が極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額42百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローの見積りなどによる時価の把握が極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額47百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローの見積りなどによる時価の把握が極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、投資有価証券について減損処理は行っておりません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの経営成績の検討等により、総合的に判断しております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：百万円)
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(単位：百万円)
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度(基金型)及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度(一部の確定拠出年金制度においては、前払退職金との選択制)を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 特別損失に計上しております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度の特別退職金は、早期退職者への割増退職金であります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、投資対象はヘッジファンドであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(注) 確定給付企業年金制度（基金型）は勤続年数に応じた定額制度（ポイント制）のみとなっているため、予想昇給率は使用しておりません。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度243百万円、当連結会計年度252百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１ 評価性引当額が前連結会計年度から242百万円増加しております。主に、新規連結子会社のトーラク㈱他１社の将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が44百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が25百万円増加したことや、新規連結子会社を除く当社及び連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が118百万円増加したことなどであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金300百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産39百万円を計上しております。当該繰延税金資産39百万円は、当社及び連結子会社７社における税務上の繰越欠損金（主に住民税及び事業税）の残高300百万円（法定実効税率を乗じた額）のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能な繰越欠損金について認識したものであります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金729百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産324百万円を計上しております。当該繰延税金資産324百万円は、当社及び連結子会社12社における税務上の繰越欠損金（主に住民税及び事業税）の残高729百万円（法定実効税率を乗じた額）のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能な繰越欠損金について認識したものであります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付に係る資産」は、繰延税金負債の総額に対する金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」△196百万円は、「退職給付に係る資産」△21百万円、「その他」△174百万円として組替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「過年度法人税等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.5％は、「過年度法人税等」0.4％、「その他」0.1％として組替えております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 トーラク株式会社
事業の内容 乳加工食品の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
神戸を代表するお土産の一つである「神戸プリン」や、ホイップ済みクリームとしてトップシェアを誇る「らくらくホイップ」など、知名度の高いブランドや商品を保有するトーラク株式会社が当社グループに加わることにより、デザート類の更なる拡大を図るため。
③ 企業結合日
2020年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2021年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 41百万円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
997百万円
② 発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「加工食品事業」及び「食肉事業」の２つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「加工食品事業」は、ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売をしております。「食肉事業」は、食肉（牛肉、豚肉、鶏肉等）の加工及び販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ セグメント資産の調整額22,955百万円は全社資産であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、投資有価証券、賃貸等不動産であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ セグメント資産の調整額25,900百万円は全社資産であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、投資有価証券、賃貸等不動産であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
「加工食品事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間にトーラク株式会社の株式を取得したことにより、当連結累計期間において、負ののれん発生益997百万円を計上しております。