当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当該感染症の収束及び、その後の景気動向・個人消費が正常化するまでの期間が長期化した場合、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。足もとでは新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い緊急事態宣言が再び発出されるなど、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。
当業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、内食需要が高まる一方で、外食需要の低迷により業務用食材の需要が落ち込みました。生活様式や市場環境に大きな変化が生じているなかで、消費者の節約志向や価格競争が一層激しくなるなど、非常に厳しい環境となっております。食肉相場におきましては、国産牛肉は足もとでは前年を上回っているものの、外食需要の回復は鈍く総じて前年を下回り、国産豚肉は家庭内消費の需要拡大などから前年を上回って推移しております。また、海外調達先からの供給の不安定さや外食需要低迷のなか、米国産牛肉の相場は前半の高値から一転、前年を下回って推移し、輸入豚肉は不安定な推移を繰り返すなど、食肉相場の先行きは不透明感が増しております。
このような厳しい状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいりました。
(財政状態)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、年末商戦による季節要因から受取手形及び売掛金が90億84百万円増加したほか、原材料及び貯蔵品が19億83百万円、投資有価証券が19億47百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ136億53百万円増加し、1,455億７百万円となりました。
負債は、有利子負債が74億４百万円、支払手形及び買掛金が23億67百万円、未払金が14億18百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ119億48百万円増加し、687億46百万円となりました。
純資産は、剰余金８億89百万円の配当がありましたが、その他有価証券評価差額金13億43百万円の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益10億87百万円の計上などから、前連結会計年度末に比べ17億５百万円増加し、767億61百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から4.2％低下し、52.3％となりました。
(経営成績)
当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比4.8％減の1,818億93百万円、営業利益は同83.6％減の５億72百万円、経常利益は同77.1％減の８億79百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同49.6％減の10億87百万円となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
ハム・ソーセージ部門では、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請などを背景とした内食需要の高まりから、家庭用商品を中心に「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」をはじめとする「燻製屋」シリーズや「いつも新鮮ロースハム」、「いつも新鮮ハーフベーコン」など主力商品の販売を伸ばしました。一方で、一部の業務用食材は、外食需要低迷の影響が顕著となり売上高が減少したほか、歳暮ギフトは市場全体の落ち込みに加え外出自粛要請の影響もあり伸び悩みました。以上のことから、当部門の売上高は前年同期比3.2％の減収となりました。
調理加工食品部門では、内食需要の拡大や備蓄用商品需要の高まりなどから、「ビストロ倶楽部ビーフカレー」シリーズなどのレトルト商品が好調に推移しました。また、「スンドゥブ」シリーズは、ＳＮＳを活用した販促などの取り組みを実施し、メニュー提案や新規購買層獲得に向け拡販を図りました。一方で、外出自粛要請の継続や在宅勤務などの影響から、都市部を中心としたコンビニエンスストア向け商品が低調に推移したほか、競合他社参入も重なったブラックタピオカ入り飲料の売上高が大きく減少したことなどから、当部門の売上高は前年同期比8.1％の減収となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比5.9％減の1,253億90百万円となりました。セグメント利益は、売上高の減少や企業間競争による低価格化、原材料価格の上昇などから、前年同期を大きく下回り２億円の損失（前年同期は24億86百万円の利益）となりました。
② 食肉事業
新型コロナウイルス感染症が拡大するなかで、牛肉につきましては、国産牛肉は足もとの相場上昇から販売単価が引き上げられ量販店向けに売上高が順調に推移しましたが、外食向けを中心に輸入牛肉などが伸び悩んだことなどから、牛肉全体の売上高は前年を下回りました。豚肉につきましては、アウトパック商品の売上高が伸長したものの、海外調達先からの供給量減少や外食需要の回復の遅れなどから、豚肉全体の売上高は前年を下回りました。鶏肉につきましては、輸入品の国内在庫量が増加し販売単価を低下させたことにより売上高は減少しました。
以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比2.3％減の563億85百万円となりました。セグメント利益は、外食需要の低迷などにより、前年同期比25.3％減の７億21百万円となりました。
③ その他事業
その他事業の売上高は前年同期比5.6％増の１億18百万円、セグメント利益は前年同期比7.2％増の52百万円となりました。
(単位：百万円)
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加による減少要因がありましたが、減価償却費の計上や税金等調整前四半期純利益の計上などから、６億２百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、44億５百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いがありましたが、有利子負債の増加などから、44億48百万円増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末から６億45百万円増加し、88億89百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億99百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループはトーラク株式会社を連結の範囲に含めたこと等により、「加工食品事業」において179名、「食肉事業」において38名、「全社（共通）」において７名増加しております。
なお、従業員数は、グループ外への出向者を除く就業人員であります。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）の（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）をご参照ください。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。