当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当該感染症の収束及び、その後の景気動向・個人消費が正常化するまでの期間が長期化した場合、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、「配送費の計上方法」を変更しております。これらの会計方針の変更を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、一部の自治体において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の動向が内外経済に与える影響は大きく、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。
当業界におきましては、コンビニエンスストアなど売上回復が見られた流通業態もありましたが、外食需要は動きが鈍く、一部の商品で前年度の需要拡大の反動影響が見られるほか、先行きの不透明感から消費者の節約志向や価格競争が一層激しくなるなど、厳しい環境が続いております。食肉相場におきましては、国産牛肉は、需要減少により下落していた前年を大きく上回って推移する一方で、国産豚肉は、内食需要の高まりにより相場上昇が続いた前年を下回って推移しております。また、輸入牛肉・輸入豚肉共に海外での需要が増加し、前年を上回って推移しております。
このような厳しい状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券７億54百万円の減少がありましたが、受取手形及び売掛金が９億79百万円、現金及び預金が９億44百万円、商品及び製品が６億56百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ16億22百万円増加し、1,329億64百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が12億17百万円、有利子負債が10億28百万円、賞与引当金が５億95百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ26億98百万円増加し、562億91百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億78百万円の計上がありましたが、剰余金７億62百万円の配当やその他有価証券評価差額金５億17百万円の減少などから、前連結会計年度末に比べ10億76百万円減少し、766億73百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.5％低下し、57.2％となりました。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比3.1％減の536億84百万円、営業利益は２億21百万円（前年同期は営業損失１億69百万円）、経常利益は２億97百万円（前年同期は経常損失98百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億78百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億18百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
ハム・ソーセージ部門では、「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」などの主力商品を中心に、「がんばれすべてのアスリートキャンペーン」などの各種キャンペーンを実施し、販売強化に努めました。また、高校バレーボールが題材のアニメキャラクターを使用した 「ハイキュー!!TO THE TOP フィッシュソーセージ」などの新商品を投入し売上拡大を図りました。これらの施策を行いましたが、前年の内食需要拡大の反動影響などから、当部門の売上高は前年同期比10.5％の減収となりました。
調理加工食品部門では、備蓄用商品の需要に応え、「ビストロ倶楽部ビーフカレー」シリーズの拡販に努めましたが、前年の反動影響などから売上高が大きく減少しました。一方で、健康志向の高まりなどから「サラダチキン」シリーズの売上高が好調に推移しました。また、ブラックタピオカ入り飲料などチルド飲料の売上高は大きく減少しましたが、2020年７月１日に当社グループに加わったトーラク株式会社の売上高が寄与したことに加え、コンビニエンスストア向け米飯商品の売上高が前年を上回りました。以上のことから、当部門の売上高は前年同期比3.1％の増収となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比3.4％減の362億60百万円となりました。セグメント利益は、原材料価格の低下や合理化によるコスト削減などから、28百万円（前年同期は２億77百万円の損失）となりました。
② 食肉事業
牛肉につきましては、国産牛肉、輸入牛肉共に販売単価の上昇や、外食産業向け販売の持ち直しがみられたことなどから、売上高は前年を上回りました。豚肉につきましては、アウトパック商品が伸び悩んだほか、利益確保に向けた取り扱い商品の見直しや前年の反動影響などから、売上高は前年を下回りました。
以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比2.4％減の173億85百万円となりました。セグメント利益は、利益確保に努めたことなどから前年同期比89.6％増の１億77百万円となりました。
③ その他事業
その他事業の売上高は前年同期比3.1％減の38百万円、セグメント利益は前年同期比3.1％増の14百万円となりました。
（単位：百万円）
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加による減少要因がありましたが、減価償却費の計上や税金等調整前四半期純利益の計上などから、17億88百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入がありましたが、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、９億10百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いがありましたが、有利子負債の増加などから、66百万円増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末から９億44百万円増加し、94億20百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億76百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。