当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当該感染症の収束及び、その後の景気動向・個人消費が正常化するまでの期間が長期化した場合、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、「配送費の計上方法」を変更しております。これらの会計方針の変更を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありました。先行きにつきましては、感染対策を徹底し、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果により景気の持ち直しが期待されるものの、国内外の感染症の動向による下振れリスクも想定されるなど、予断を許さない状況となっております。
当業界におきましては、新型コロナウイルス感染症に対し、多くの地域で発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が2021年９月30日まで延長され、外食需要の動きは鈍いほか、景気の先行きに対する不透明感から消費者の節約志向や価格競争が一層激しくなるなど、厳しい環境が続きました。食肉相場におきましては、国産牛肉は、需要減少により下落していた前年相場が回復する一方で、国産豚肉は、内食需要が旺盛であった前年を下回るものの、後半は前年並みの水準で推移しております。輸入牛肉は、海外の需要回復による輸入先の価格高騰から前年を上回っており、輸入豚肉は、前年の不安定な相場から一転し、海外の消費回復や飼料価格の高騰などから前年を大きく上回って推移しております。
このような厳しい状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、商品及び製品が７億82百万円、有形固定資産が５億95百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ12億79百万円増加し、1,326億22百万円となりました。
負債は、有利子負債が２億24百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が24億16百万円、未払金が３億56百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ25億81百万円増加し、561億73百万円となりました。
純資産は、剰余金７億62百万円の配当や自己株式３億68百万円の取得、その他有価証券評価差額金３億29百万円の減少などから、前連結会計年度末に比べ13億１百万円減少し、764億48百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.5％低下し、57.2％となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比3.0％減の1,092億４百万円、営業利益は１億１百万円（前年同期は営業損失８億64百万円）、経常利益は３億56百万円（前年同期は経常損失５億88百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比60.3％減の98百万円となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
ハム・ソーセージ部門では、「モンドセレクション2021金賞」を受賞するなど国際的な品評会において三冠を達成しました「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」などの主力商品を中心に拡販に努めました。また、濃厚でジューシーな旨味が特徴の「ギュッテブルスト特級あらびきポークウインナ－」などの新商品を投入し売上拡大を図りました。これらの施策を行いましたが、前年の内食需要拡大の反動影響や、競合他社との販売競争激化、中元ギフトの伸び悩みなどから、当部門の売上高は前年同期比7.2％の減収となりました。
調理加工食品部門では、「ビストロ倶楽部ビーフカレー」シリーズなどのレトルトカレー商品は、前年の家庭での備蓄用商品として需要が拡大した反動影響などから売上高は前年を下回りましたが、「ビストロ倶楽部ドリアソース」シリーズなどの調理用スープ・ソース商品が堅調に推移したほか、世界のチキン料理をご家庭で手軽にお楽しみいただける「旅するチキン」シリーズなどの新商品を投入しました。また、ブラックタピオカ入り飲料の売上高が大きく減少する一方で、コンビニエンスストア向け米飯商品の売上高に回復がみられることや、2020年７月１日に当社グループに加わったトーラク株式会社の売上高が寄与したことなどから、当部門の売上高は前年同期比0.7％の増収となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比3.0％減の743億37百万円となりました。また、原材料価格の低下や合理化によるコスト削減に努めたことなどにより、前年からは改善したものの、売上高の減収などから、セグメント損失は２億39百万円（前年同期は11億99百万円のセグメント損失）となりました。
② 食肉事業
牛肉につきましては、外食産業向け業務用商品の販売が低迷しているなかで、量販店向けの販売強化に努めたことや販売単価の上昇などから、売上高は前年を上回りました。豚肉につきましては、利益確保に向けた取り扱い商品の見直しや前年の内食需要拡大の反動影響などから、売上高は前年を下回りました。
以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比2.9％減の347億83百万円となりました。セグメント利益は、国産牛肉や輸入食肉の仕入価格が急激に上昇し価格転嫁が難しいなかで、取り扱い商品の見直しによる採算改善に努めたことなどから、前年同期比3.6％増の３億８百万円となりました。
③ その他事業
その他事業の売上高は前年同期比1.2％減の83百万円、セグメント利益は前年同期比10.4％減の33百万円となりました。
(単位：百万円)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の計上や運転資金の減少による増加要因などから、47億16百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入がありましたが、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、24億75百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少や配当金の支払い、自己株式の取得などから、21億13百万円減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末から１億28百万円増加し、86億４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億60百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画及び進捗状況は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。