文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
① 社是 至誠通天
[至誠通天とは] 人生を送る上で、悪いことは予告なしに突然に起こってくるが、よ
い結果は、ある日突然にうまれてくるものではない。毎日毎日頭を
打ち、すねを打ちながら精一杯前へ前へと進んでいけば、自分の誠
意はいつか必ず天に通じて、よい結果がむくわれてくるものである。
（創業社長小森敏之のことば）
② 経営理念 日々の活動に精一杯の真心を込め、誠意を尽くすことにより、社会に貢献します。
③ 経営方針・未来像 丸大食品グループは美味しさと健康を追求し、安全、安心な食品を通してお客様の
幸せな食生活に貢献します。
④ スローガン 「変革」
(2) 経営環境
わが国の総人口は減少局面を迎え、様々な変化が当社グループの経営環境に影響を与えています。主な当社グループを取り巻く経営環境は以下のとおりであります。
① 総人口、日本人人口、生産年齢人口の減少と少子高齢化
・高水準の有効求人倍率と最低賃金の引き上げ、「同一労働同一賃金」への対応。
② 加工食品市場の量的飽和もしくは縮小の傾向
・食品メーカーの「企業間競争」「価格競争」の激化。
③ 共働き世代の増加や生産年齢人口における女性比率の高まり
・生活行動や消費行動の変化。
④ Ｅコマースの拡大とドラッグストアの躍進
・物流コストの増加と低価格志向の定着。
⑤ 国内外の疫病と米中貿易摩擦、地政学的リスクの高まり
・畜肉等の原材料価格上昇と不安定な相場。
以上、当社グループの基幹事業である加工食品市場、とりわけハム・ソーセージ市場が飽和状態であることから、食品メーカーの「企業間競争」は激しさを増しています。原材料費、エネルギーコスト、物流コスト等の上昇に加え、生産年齢人口の減少による人手不足や人件費上昇も懸念されるなど厳しい経営環境が続いています。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く今後の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の収束を見通すことが困難な状況のなかで、少子高齢化や人口減少による国内消費構造の変化、消費者の低価格志向などの生活防衛意識を背景に競合他社との価格競争激化が一層高まるなど、依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。
当業界としては、原材料費、エネルギーコストや物流コストの上昇に急激な円安進行が加わり、商品価格の改定を上回る製造コストの上昇などが懸念されています。
また、新型コロナウイルス感染症を契機として、安全・安心や健康志向の高まりに加え新たな生活様式への変化によって、食に対する価値観の多様化が進んでおります。さらに、ＣＯ２排出量や廃棄物の削減をはじめとした地球環境などの社会問題の解決に向けた取り組みが求められております。
このような環境のもと、経営課題を解決すべく、2021年４月に「中期三ヵ年経営計画」をスタートさせましたが、新型コロナウイルス感染症の影響長期化や物流の混乱、ウクライナ情勢等による原油や穀物をはじめとするエネルギー、原材料価格の急激な高騰など事業を取り巻く環境の変化が激しく不確実性が増していることから、計画数値をあらためて検証の上、見直しを行い、新たに2022年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画（2022年４月１日～2025年３月31日）を策定いたしました。今後も経営環境等の変化に柔軟に対応するため、原則として毎年改定を行うローリング方式の中期経営計画として三ヵ年数値計画を発表してまいります。2022年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画では、「新たな顧客価値の創造」、「収益構造の改革」、「事業領域の拡大」、「人財の育成」、「持続可能な社会への貢献」という５つの基本方針のもと、持続的な成長と更なる企業価値の向上を図ってまいります。
(4) 中期経営戦略（中期三ヵ年経営計画）
2022年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画（2022年４月１日～2025年３月31日）の基本方針は以下のとおりであります。
① 新たな顧客価値の創造
付加価値政策である商品の差別化・コスト改善・集中化を実現するため、お客様視点による商品・価格・場所・販売促進のマーケティングミックスを行うことで魅力的な商品開発につなげます。また、品質向上への取り組みを強化するとともに、生産技術力を高め新製法、新素材を活用してまいります。
② 収益構造の改革
全ての部門で生産性を上げコスト競争力をつける政策を実施します。販売部門におきましては、利益データを販売時に反映して利益意識の改革を継続します。製造部門におきましては更なる改善を進め製造原価の低減を目指し、物流コストにつきましても調査・分析・ロジスティクス改革を進めてまいります。
③ 事業領域の拡大
環境変化に対応するためグループ経営を更に進化させるとともに、変化する社会環境に対応した新たな商品カテゴリーの展開のために伸長市場への挑戦を行ってまいります。
④ 人財の育成
多様化する働き方に対応し働きがいのある企業をつくる人事制度の再構築を行い、将来を背負う人財をキャリアプランに沿って育成してまいります。
⑤ 持続可能な社会への貢献
企業の持続的な成長や中期的な収益も含め社会的信頼を高めるため、サステナブル経営を推進してまいります。FSSC22000・ISO22000の認証取得拡大による商品品質の向上はもとより、コーポレート・ガバナンスとリスク管理を強化させ、ＥＳＧ・ＳＤＧｓなどにも取り組み、社会的責任を果たしてまいります。
(5) 成長戦略
① 概要
《新たな顧客価値の創造》
Ａ マーケティングの変革
（A） デジタルツール活用により、味覚分析や消費者分析の精度を向上させる。
（B） 全社横断型マーケティングを推進。企業活動の発信力強化を進める。
Ｂ 品質向上への取り組み
（A） 食品安全マネジメントシステムの認証取得推進。
（B） 新製法や新素材を活用して美味しさの追求を行う。
《収益構造の改革》
Ｃ コスト構造の変革
（A） 業務の集約とデジタル化による生産性の向上。
（B） 物流費の削減。
・工場幹線便の積載効率の向上による配車台数の削減。
・仕分作業の軽減化による加工賃の低減。
・ハム・ソーセージ適地生産による運賃削減。
・物流センター再配置検討。
Ｄ 工場の合理化推進
（A） 合理化投資による、生産性と歩留の向上。
・ハム・ソーセージ基幹工場の合理化・再編。
高槻工場（41億円）、関東工場（35億円）、唐津工場（11億円）
※（ ）内は既投資分も含む投資予定額
・調理加工食品工場の合理化・再編。
植物性食品の専用ライン化。
（B） 廃棄物削減への取り組み強化。
《事業領域の拡大》
Ｅ グループ各社の業容拡大
（A） 食肉販売会社のエリア拡大。
（B） 伸長事業への資源投下による拡大。
（C） アフターコロナを見据えた事業展開。
（D） 業務食材部門の分社化。
・外食、給食、スーパーマーケットデリカ部門等への業務用食品の販売強化。
Ｆ 伸長市場への挑戦
植物性食品の販売拡大。
・商品開発の強化により、販売アイテムを拡充。
② カテゴリー別戦略
お客様視点に応じた品揃えや、多様化する食のシーンに対応できる新形態を創出し新しい素材や工程などの開発に取り組み、お客様に喜ばれる商品創りを目指します。また、ローコスト体質のための高い生産性を目指し、効率的な設備投資や改善活動を進めてまいります。
各セグメントのカテゴリー別戦略は、以下のとおりであります。
Ａ 加工食品事業
(A) ハム・ソーセージ部門
〔商品政策〕
〔具体的戦略〕
(B) 調理加工食品部門
〔商品政策〕
〔具体的戦略〕
Ｂ 食肉事業
〔商品政策〕
〔具体的戦略〕
(6) サステナビリティを巡る取り組み
① 人財の育成
Ａ 競争優位性のある組織能力の実現
・多様な価値観・専門性を養成する人財育成の教育マネジメント強化。
・次世代幹部候補人財の育成（管理職、経営者候補選抜型研修）。
Ｂ 採用活動の多様化、競争激化による人財不足への対応
・働き方改革の推進。
・多様な働き方の選択肢提供。
勤務地限定社員制度拡充、テレワーク、フレックスタイムの拡充。
・ダイバーシティ推進、女性活躍推進に向けた取り組み。
Ｃ 健康経営の強化
・仕事と子育ての両立支援を進め、『次世代育成支援対策推進法』の認定取得(「くるみんマーク」)。
・ストレスチェック、メンタルヘルスのフォロー体制強化。
・少子高齢化への取り組み。
脳機能サポート素材「プラズマローゲン」の研究開発。
健康に配慮した商品の供給。
② 持続可能な社会への貢献
Ａ ガバナンス体制の強化
・企業経営について客観性・透明性を高めるため、委員会を設置してガバナンス強化。
コンプライアンス委員会（委員長は独立社外取締役）、指名報酬委員会（独立社外取締役が過半数）
・当社グループ全従業員に対して「丸大食品グループ行動基準」の周知徹底を図り、毎月定期的にコンプライアンス教育を実施。
Ｂ ＥＳＧ・ＳＤＧｓの取り組み
社会や環境に配慮した事業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献していくために、「サステナビリティ基本方針および行動指針」の策定並びに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みをさらに推進するため、「サステナビリティ委員会」を設置。
(A) 気候変動への適応と緩和
・「サステナビリティ基本方針」を定め、環境保全活動の推進、省エネルギー設備導入等、環境負荷低減の強化。
・モーダルシフトなど、物流、輸送に関わる温室効果ガス削減の取り組み強化。
(B) 資源循環型社会への貢献
・包装・容器の軽量化による廃棄物削減の推進。
・包装・容器の３Ｒ推進（リデュース、リユース、リサイクル）。
・食料品廃棄物の飼料や肥料へのリサイクル促進。
・環境に配慮した包装・容器採用の推進。
〔主な取り組み〕
・巾着形態商品を環境負荷低減化パッケージへ切り替え（プラスチック使用量及びＣＯ２排出量削減）。
・バイオマスインキ使用（ＣＯ２排出量削減）。
・ノントレーへの変更（プラスチック使用量及びＣＯ２排出量削減）。
(C) フードロスへの取り組み
・食品廃棄物の削減、再利用の推進。
・食育活動の推進。
(D) 貧困と飢餓への支援
・子ども食堂の支援（商品提供）。
・代替ミート商品の開発（大豆ミート商品「大豆ライフ」、「ＰｌａｎｔＲＥＣＩＰＥ」シリーズ）。
(7) 新型コロナウイルス感染症の影響と対応
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の動向により、消費行動や市場構造に影響を及ぼすことが想定され、先行きへの不安による消費者の節約志向の高まりから企業間競争が激しさを増す一方で、企業への安全・安心に対する取り組みがより一層強く求められるものと思われます。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い発出された「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の実施により、自宅で過ごす時間が多くなり、飲食店への営業時間短縮要請が行われるなど外食需要の回復は鈍く、都市部のコンビニエンスストア向け商品、一部の業務用食材の売上高やギフト商品需要の持ち直しも限定的となっております。また、いわゆる「巣ごもり需要（消費）」による自宅での内食や中食需要も一巡しましたが、通販等での食料品売上が伸びております。
一方で、海外調達先の生産停滞による輸入量減少や価格変動の懸念から、原材料相場の先行きはますます不透明で不安定な展開となっております。
当社グループは、2022年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画（2022年４月１日～2025年３月31日）に基づき、各セグメント別のカテゴリー別戦略を進めてまいりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その後の景気動向・個人消費への対応を適切に行うことで、社会的使命を遂行するとともに、各ステークホルダーに対する責任を果たしてまいります。
(8) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2021年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）につきましては、売上高、営業利益率、営業利益を客観的な指標とする予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を合理的に算定することが極めて困難であったことから、計画数値をあらためて検証の上、見直しを行い、新たに2022年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画（2022年４月１日～2025年３月31日）を策定いたしました。
計画最終年度である2025年３月期の連結業績を、売上高2,400億円、営業利益率1.3％、営業利益30億円に成長させることを目標とする経営指標といたします。
2023年３月期の連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経営環境が続いておりますが、まん延防止等重点措置の解除やワクチン接種が進んだこともあり、外食産業向け等の業務用商品の需要は緩やかではあるものの回復に転ずると仮定し、売上高2,250億円、営業利益率0.7％、営業利益15億円を予想しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その後の景気動向・個人消費への影響等を合理的に見通すことは極めて困難であり、今後の事業活動に大きな影響を及ぼすことが想定されます。また、中国における感染再拡大の影響や、ウクライナ情勢等の長期化などが懸念されるなかで、供給面での制約や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等による景気下振れリスクもある等、業績見通しは、現時点で見込める影響を考慮したものであり、必要に応じて修正開示を行う可能性があります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い発出された「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の実施により、主に外食産業、都市部のコンビニエンスストア向けの商品、一部の業務用食材やギフト商品需要の持ち直しも限定的に推移しました。また、海外調達先の生産停滞による輸入量減少や価格変動の懸念から、原材料相場の先行きはますます不透明で不安定な展開となっております。
当社グループでは総合食品メーカーとして、より安全で安心な食品を消費者の皆様に安定的に提供させていただくことを優先的事項と考え、操業停止の事態に陥らないよう、感染予防に万全な管理体制を構築してまいります。また、そのために必要な資金需要にも備えてまいります。
今後につきましては新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その後の景気動向・個人消費への影響等を合理的に見通すことは極めて困難であり、今後の事業活動に大きな影響を及ぼすことが想定されます。
現段階で新型コロナウイルス感染症への主な対応策は以下のとおりです。
① 禁止・自粛事項の徹底（拡大または収束に合わせ、適宜見直し）
海外渡航、国内出張、会議、不特定多数との接触、会食、職場内イベント、等
② 感染防止対策
マスク着用、体温測定、アルコール消毒、定期的な換気、等
③ 労務施策
在宅勤務、フレックス勤務、サテライト勤務、時差出勤、マイカー通勤の推奨、有給休暇の取得推奨、等
④ 株主総会の感染防止対策徹底
なお、感染症リスクに対しては、当社取締役を主メンバーとし、役付役員を委員長とする危機管理委員会がその対応に当たり、情報の収集と伝達を迅速に行い、遅滞なく意思決定と指揮命令を実施しております。
(2) 重要性（マテリアリティ）項目
・「サステナビリティ基本方針および行動指針」の策定並びに「サステナビリティ委員会」設置
社会や環境に配慮した事業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献していくために、2021年12月20日に「サステナビリティ基本方針および行動指針」の策定並びに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みをさらに推進するため、「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。
当社グループでは、気候変動対策をはじめとするサステナビリティへの取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を認識し、サステナビリティ委員会において「サステナビリティ行動計画」を策定・実行することにより持続可能な成長と企業価値向上を実現してまいります。
〔丸大食品グループ サステナビリティ基本方針〕
私たちは、地球環境や社会問題の解決を人類共通の課題と認識し、「わんぱくでもいい。たくましく育ってほしい。」の想いを子供たちの未来に願い、社会や環境に配慮した事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
〔丸大食品グループ サステナビリティ行動指針〕
１.私たちは、すべての事業活動において、法令や社内規程などを遵守し、誠実で透明性の高いコンプライアンス経営に努めます。
２.私たちは、原料調達・製造・物流・販売などのすべての事業活動において環境負荷の低減に努め、エネルギー使用量やＣＯ２排出量の削減に取り組み、環境や社会に配慮した商品の提供を行います。
３.私たちは、安全で安心な商品を提供し、すべての人が健康で豊かな生活を送れる社会の実現に努めます。
４.私たちは、すべての従業員が働きやすい環境を整備し、一人ひとりの個性を尊重することで、ワークライフバランスの実現に努めます。
５.私たちは、「人財育成」に取り組み、すべての従業員へ人権やコンプライアンスについて教育を行い、グループ全体の意識向上に努めます。
６.私たちは、社会貢献活動を通じて、ステークホルダーのみなさまとのコミュニケーションを図ることで、より広い視野での事業活動を推進します。
７.私たちは、丸大食品グループにおけるＥＳＧ情報を積極的に開示します。
・サステナビリティについてのその他取り組み
① 社会貢献活動
「食育活動やスポーツ支援活動を通じて健全な心と体を応援しています。」
② 環境活動
「美しい地球を次世代へ － 地球の「健康」を守る活動に取り組んでいます。」
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。また、「配送費の計上方法」を変更しております。これらの会計方針の変更を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中、ワクチン接種の普及や各種政策等の効果もあり、一部に弱さがみられるものの持ち直しの動きが続きました。しかしながら、強い感染力が懸念される変異株（オミクロン株）による感染拡大への不安やウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクが懸念されるなど、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。
当業界におきましては、原材料費やエネルギーコスト、物流コストなどの上昇が企業収益にとって重みを増すとともに、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が繰返され、景気の先行きに対する不透明感から消費者の節約志向が一層強まるなど、厳しい環境が続きました。食肉相場におきましては、国産牛肉は、需要減少により前年下落していた相場が前半は回復しておりましたが、飲食店への営業時間短縮要請が行われるなど外食需要の回復は鈍く、足もとでは前年を下回って推移しております。国産豚肉は、内食需要の高まりにより上昇していた相場が落ち着きをみせておりましたが、足もとでは輸入豚肉の相場高騰などの影響から前年を上回って推移しております。また、輸入食肉につきましては、海外需要の増加や飼料価格の高騰などから、米国産を中心に一年を通して前年を大きく上回って推移しております。
このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
Ａ 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ24億38百万円減少し、1,289億３百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ１億77百万円減少し、534億14百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ22億61百万円減少し、754億89百万円となりました。
Ｂ 経営成績
当連結会計年度における売上高は前年同期比2.0％減の2,186億10百万円、営業損失は８億65百万円（前年同期は営業損失３億33百万円）、経常損失は３億80百万円（前年同期は経常利益１億80百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は３億76百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益４億12百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
（加工食品事業）
ハム・ソーセージ部門では、当社の主力商品である「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」のジューシーさを感じてもらうため、「ジュー（１０）シー（４）」の語呂合わせから毎月14日を「丸大燻製屋・ジューシーの日」として記念日登録し、各種キャンペーンを実施するなど売上拡大を図りました。また、ロースハムやベーコンなどに「だし」の旨みを加えることで、一般の商品に比べて25％の減塩を実現した「だしのちからでおいしさそのまま」シリーズなどの新商品を投入しましたが、競合他社との販売競争激化、中元・歳暮ギフトの伸び悩みなどから、当部門の売上高は前年同期比6.6％の減収となりました。
調理加工食品部門では、コロナ禍におけるおうち時間の増加などの生活様式の変化に伴い大袋タイプの「チキンナゲット」や健康志向のニーズに合致した「サラダチキン」シリーズの売上高が堅調に推移したほか、発売15年目を迎えた「スンドゥブ」シリーズを中心にＳＮＳを活用した販売促進などを展開しシェア拡大に努めました。また、ブラックタピオカ入り飲料の売上高が大きく減少した一方で、コンビニエンスストア向け米飯商品の売上高に回復がみられることや、冷蔵庫から出してすぐ使えるホイップ済みクリーム「らくらくホイップ」など2020年７月１日に当社グループに加わったトーラク株式会社の売上高が寄与したことなどから、当部門の売上高は前年同期比1.1％の増収となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比2.5％減の1,480億11百万円となりました。合理化によるコスト削減に努めましたが、売上高の減少や販売競争激化による低価格化、原材料やエネルギーコストの上昇などから、10億76百万円のセグメント損失となりました（前年同期は９億38百万円の損失）。
（食肉事業）
牛肉につきましては、国産牛肉は外食産業向けの販売に持ち直しがみられましたが、量販店向けの販売が低調に推移し売上高は減少しました。輸入牛肉は販売単価の上昇などから売上高は増加し、牛肉全体の売上高は前年を上回りました。豚肉につきましては、取扱商品の見直しやアウトパック商品の伸び悩みなどから、国産、輸入共に売上高は前年を下回りました。
以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比0.9％減の704億55百万円となりました。セグメント利益は、売上高の伸び悩みや輸入食肉の仕入価格の急激な上昇に対して価格転嫁が浸透していないことなどから、前年同期比68.4％減の１億73百万円となりました。
（その他事業）
その他事業の売上高は前年同期比4.9％減の１億43百万円、セグメント利益は前年同期比32.8％減の38百万円となりました。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い発出された「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の実施により、外出やイベント、都道府県間往来などの自粛要請、テレワークが推奨されるなど働き方の見直しを余儀なくされました。飲食店への営業時間短縮要請が行われるなど外食需要の回復は鈍く、都市部のコンビニエンスストア向け商品、一部の業務用食材の売上高やギフト商品需要の持ち直しも限定的となりました。
外食産業需要の低迷は食肉相場にも影響を与えたほか、海外調達先の生産停滞はハム・ソーセージの主原料である豚肉相場を不安定にさせるなど、コスト面にも影響が見られました。
操業面では、内食・中食需要向け商品の生産を強化、臨時休校に対する従業員の特別有給休暇や、施設・備品等のアルコール消毒を行うなど感染対策を徹底するとともに、従業員の体調に配慮し、円滑な工場運営に努めてまいりました。
（単位：百万円）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券や固定資産の売却による収入がありましたが、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、56億88百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや有利子負債の返済、自己株式の取得による支出などから、18億26百万円減少しました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末から４億85百万円減少し、79億90百万円となりました。
Ａ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当社グループは、主として消費動向の予測に基づく見込み生産によっております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
Ａ 経営成績
（売上高）
売上高は、新型コロナウイルス感染症による影響や地政学的リスクが高まるなど、景気の先行きに対する不透明感から消費者の節約志向が一層強まるなかで、特にハム・ソーセージ部門が低調に推移し、前年同期比2.0％減の2,186億10百万円となりました。各セグメント別の売上高は、加工食品事業が前年同期比2.5％減の1,480億11百万円、食肉事業が同0.9％減の704億55百万円、その他事業が同4.9％減の１億43百万円となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、売上高の減少に伴う商品や原材料仕入の減少などから、前年同期比1.0％減の1,866億51百万円となりましたが、売上原価率は、販売競争激化による低価格化、原材料価格やエネルギーコストの上昇などから、前年同期比0.9％上昇の85.4％となりました。
売上総利益は、前年同期比7.4％減の319億58百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、売上高の減少に伴う物流コストの減少などから、前年同期比5.8％減の328億23百万円となりました。
営業利益は、売上高の減少や販売競争激化による低価格化、原材料価格の上昇に加え、外食需要の低迷などから、８億65百万円の営業損失となりました（前年同期は営業損失３億33百万円）。
各セグメント別の損益は、加工食品事業が前年同期を下回り10億76百万円のセグメント損失（前年同期は９億38百万円の損失）、食肉事業が前年同期比68.4％減の１億73百万円のセグメント利益、その他事業が同32.8％減の38百万円のセグメント利益となりました。なお、各セグメント別の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 Ｂ 経営成績」に記載のとおりであります。
（経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）
経常利益は、営業損失の拡大などから、３億80百万円の経常損失となりました（前年同期は経常利益１億80百万円）。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の特別利益の計上などがありましたが、営業損失の拡大などから、３億76百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益４億12百万円）。
（単位：百万円）
（中期経営計画の進捗状況）
当社グループは、2021年４月を起点とする中期三ヵ年経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）を策定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響長期化や物流の混乱、ウクライナ情勢等による原油や穀物をはじめとするエネルギー、原材料価格の急激な高騰など事業を取り巻く環境の変化が激しく不確実性が増していることから、計画数値をあらためて検証の上、見直しを行い、新たに2022年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画（2022年４月１日～2025年３月31日）を策定いたしました。今後も経営環境等の変化に柔軟に対応するため、原則として毎年改定を行うローリング方式の中期経営計画として三ヵ年数値計画を発表してまいります。
なお、中期三ヵ年経営計画の内容につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
Ｂ 財政状態
（単位：百万円）
当連結会計年度末における総資産は、商品及び製品が15億34百万円増加しましたが、投資有価証券が15億95百万円、原材料及び貯蔵品が６億16百万円、現金及び預金が４億85百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ24億38百万円減少し、1,289億３百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が６億77百万円、有利子負債が２億73百万円増加しましたが、未払金が６億25百万円、繰延税金負債が４億77百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ１億77百万円減少し、534億14百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金９億53百万円の減少、剰余金７億62百万円の配当、親会社株主に帰属する当期純損失３億76百万円の計上などから、前連結会計年度末に比べ22億61百万円減少し、754億89百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は58.1％となり、前連結会計年度末から0.6％低下しておりますが、ほぼ同水準を維持しており、当社グループの財務体質は一定の健全性を保っていると判断しております。
また、セグメントごとの資産は、加工食品事業が853億53百万円（前年同期は874億５百万円）、食肉事業が198億17百万円（前年同期は178億21百万円）、その他及び全社資産が237億33百万円（前年同期は261億15百万円）であります。加工食品事業における主な資産の減少要因は、原材料及び貯蔵品や売上高の減少に伴う売掛金の減少によるものであります。
Ｃ キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期の自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値により算出しております。
※ 2022年３月期の期首より会計方針の変更をしております。2021年３月期の数値につきましては、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
当社グループは事業活動のための適切な資金を確保し、資金の流動性を維持するとともに、健全な財政状態を目指すための安定的な営業キャッシュ・フローの創出が資本財源の最優先事項の一つであると考えております。
また、株主価値をさらに高めていくためにも、強固な財務体質を維持しながら、継続的な成長経営を基盤とする資金調達が出来る環境を作っておきたいと考えております。
当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き設備投資が減価償却を下回りましたが、2018年３月期～2020年３月期においては、減価償却を上回る設備投資を継続して行ってまいりました。そのなかで自己資本比率やキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオなどが安定的な水準を維持していることから、当社グループは一定の健全性と成長戦略に向けての資金調達が可能な財務体質を保っていると判断しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、営業活動によるキャッシュ・フローは70億30百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローは56億88百万円減少した結果、フリー・キャッシュ・フローを13億41百万円確保しました。有利子負債は６億91百万円減少し、配当金を７億62百万円支払い、自己株式を３億68百万円取得、現金及び現金同等物は４億85百万円減少しました。
配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりでありますが、当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の１つとして位置付けており、連結業績や財務状況等を総合的に勘案しつつ、安定配当を継続するという基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり普通配当30円とすることを決定いたしました。
当社グループは、中期経営計画を策定する上での参考や政策保有株式保有の合理性検証のため、資本コストを試算しております。しかしながら、資本コストは計算の基礎となる数値の採用において多様な考え方がありますので具体的な数値については公表しておりません。資本コストは投資家が期待するリターンでありますので、機関投資家等との対話を通じて適切な資本コストの認識に努め、事業計画や株主還元に活かしてまいりたいと考えております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備の増強・合理化や品質向上のための設備投資によるものであります。これらの必要資金は、主に営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金により調達しております。なお、当連結会計年度において増資や社債発行等の重要な資金調達は実施しておりません。2023年３月期の設備投資予定総額（資産ベース）は、92億円であり、これらの大半は自己資金及びリースによる調達を予定しております。
また、当社グループは効率的な資金調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しており、その契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は247億70百万円であります。当連結会計年度末の現金及び預金79億90百万円との合計は327億60百万円であり、当連結会計年度の平均月商を超えていることから、緊急の資金需要に対しては一定の水準を保っていると判断しております。なお、当座貸越契約のうち100億円は、新型コロナウイルス感染症の拡大に備え、前連結会計年度に増額したものであります。また、当連結会計年度末において、新規発行未定ながら発行予定額を200億円として社債の発行登録をしており、設備資金、投融資資金、借入金返済資金及び運転資金の資金需要に備えております。
② 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成のために必要となる見積りにつきましては、合理的な基準をもとに算定を行っております。
これらの見積りについて、過去の実績やその時点で入手可能な情報などから、妥当と考えられる様々な要素をもとに判断をしておりますが、見積りの前提となる条件や事業環境が変化した場合など、見積りと将来の実績が異なることがあります。
会計上の見積りに用いた収益計画における新型コロナウイルス感染症の影響は、まん延防止等重点措置の解除やワクチン接種が進んだこともあり、外食産業向け等の業務用商品の需要は緩やかではあるものの回復に転じると仮定して見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後、これらの見積りと将来の実績が異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループでは、基礎研究に裏付けられた安全で鮮度の高い商品開発と、戦略的なマーケティングに支えられた企画を推進しております。最新のマーケティングデータや市場分析を踏まえた企画・開発を行っております。消費者調査をはじめとするマーケティングリサーチを徹底して行い、お客様にとって価値あるニーズを明らかにしていきます。そうしたニーズに沿った商品開発を展開することで、よりお客様に必要とされるメーカーとなるべく努めています。私たちが大切にしているのは、心から「美味しい」と言っていただくための商品作りです。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は
(加工食品事業)
ハム・ソーセージ部門では、包材にバイオマスインキを使用した袋入り形態の「たっぷり使えるロースハム」と「たっぷり使えるベーコン」を発売し、環境への負担を減らした取り組みを実施しました。また、健康志向の高まりを背景に「だしのちからでおいしさそのまま」シリーズとして、ロースハム・ベーコン・生ハム・キザミハムを発売しました。かつおと野菜のだし、または昆布のだしのうまみを加えることで、おいしさはそのままに一般の商品に比べて25％の減塩を実現しました。
調理加工食品部門では、内食需要の高まりなどから、ボリュームパックの「チキンナゲット」は保存に便利なジッパー付き形態に変更したことに加え、コロナ禍の外出自粛を背景に韓国料理への関心も高まったことから、本場韓国の食堂で食べられるような美味しい韓国料理を手軽に味わえるメニューとして「韓美食堂」シリーズの「プデチゲ」「チムタク」「チュクミボックム」を新発売しました。「スンドゥブ」シリーズは、売場に陳列しやすいスタンドパウチや開けやすいストレートカットの形態に変更しました。また、簡便性の需要が高まるなかで、51種類のスパイスの味わいとハーブの香りが楽しめる人気の「ビストロ倶楽部ビーフカレー」シリーズや、こだわりの味を追求したレトルトカレー「シェフの匠」シリーズは、電子レンジ加熱にも対応したパウチへとリニューアルしました。
中央研究所では、プラントベース食品の開発を事業部開発部門と共に取り組んでいます。プラントベース食品は環境問題、健康への意識の高まり、動物福祉の観点から世界的に注目されている分野であり、将来予想されているたん白質不足を見据え次世代たん白質素材として研究開発を進めています。鶏由来プラズマローゲンは大学との共同研究成果として、2021年度には学会発表を２回行い、論文が日本薬学会英雑誌に掲載されました。また、２つ目の機能性クレームである「認知機能速度の維持」を届出したことで認知機能の維持にご興味のあるお客様からの問合せが増えています。2022年度も引き続き共同研究による新知見を展示会を通じて広く告知しプラズマローゲンの認知度向上に努めてまいります。
(食肉事業及びその他）
特記すべき内容はありません。