(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。なお、計算の結果、当事業年度における退職給付引当金が借方残高となりましたので、投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社は、加工食品事業（ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売）、食肉事業（牛肉、豚肉、鶏肉等の加工及び販売）を主要な事業としており、これらの商品及び製品を顧客に引き渡すことを履行義務と識別しております。
(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、原則として商品及び製品の出荷時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識することとしております。
また、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、配送費や販売促進費等の一部を控除した金額で算定しております。
(1) ヘッジ会計の処理
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(5) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
事業用資産（共用資産を含む）の帳簿価額 33,998百万円
（有形固定資産31,940百万円、無形固定資産2,058百万円）
事業用資産については継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いましたが、割引前将来キャッシュ・フローが共用資産を含む事業用資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損」の内容と同一であります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 1,047百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました配送費や販売促進費等の一部を売上高から控除する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
・前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は8,344百万円減少し、売上原価が1,250百万円減少、販売費及び一般管理費が7,094百万円減少しております。また、前事業年度の未払金は1,566百万円減少し、売掛金は1,566百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(配送費の計上方法の変更)
当社は、従来から販売費及び一般管理費で計上している配送費の一部について、当事業年度の期首から製造原価に変更することとしました。この変更は、当社において、配送費の重要性が高まるなか、基幹システムの更新を契機に配送費コストの配賦方法の見直しを含め、より実態にあった損益管理（部門、品目、顧客など）を実施するために変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、商品及び製品が92百万円、繰延税金負債が28百万円、利益剰余金が64百万円増加し、前事業年度の損益計算書は、売上原価が3,078百万円増加、販売費及び一般管理費が3,075百万円減少、営業損失が２百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益が２百万円減少、当期純利益が１百万円減少しております。前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は、65百万円増加しております。
遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は２円52銭増加、１株当たり当期純利益金額は、７銭減少しております。
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
２ 保証債務
次の会社に対して債務保証を行っております。借入保証は金融機関からの借入に対するものであります。
前事業年度(2021年３月31日)
当事業年度(2022年３月31日)
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度84％で、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度16％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産処分益
主なものは、賃貸等不動産の売却によるものであります。
※４ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
※５ 関係会社投資損失の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注） 「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度において会計方針の変更をしており、前事業年度の数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
（表示方法の変更）
前事業年度において繰延税金資産に計上しておりました「売上値引否認」及び「未払配送費」は、ともに売上高から控除する費用であることから、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より「売上値引等否認」に表示を集約いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行なっております。この結果、前事業年度の「未払配送費」221百万円及び「売上値引否認」255百万円は、「売上値引等否認」477百万円に組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注） 当事業年度において、会計方針の変更をしており、前事業年度の税効果会計適用後の法人税等の負担率、差異の原因となった主な項目別の内訳は遡及適用後の割合としています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。