当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されるなかで、各種政策等の効果もあり持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響など不透明感がみられるなかでの原材料価格等の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動などによる下振れリスクが懸念されています。
当業界におきましては、外食需要は持ち直しつつあるものの、原材料費やエネルギーコスト、物流コストなどの上昇に急激な円安進行が加わり、商品価格の改定を上回る製造コストの上昇や急激な物価上昇に対する消費者マインドの冷え込みが懸念されるなど、厳しい環境が続いております。食肉相場におきましては、国産牛肉は、需要が回復した前年を下回って推移しております。一方で、米国産牛肉・豚肉は物価高に伴う需要の減少から現地相場は低下していますが、為替相場の影響により、輸入価格は高値で推移しております。また、輸入豚肉の価格高騰などの影響から需要が高まった国産豚肉は、前年を上回って推移しております。
このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券５億44百万円の減少がありましたが、受取手形及び売掛金が14億51百万円、商品及び製品が15億72百万円、原材料及び貯蔵品が11億69百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ36億75百万円増加し、1,325億79百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が22億18百万円、有利子負債が15億52百万円、賞与引当金が５億54百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ48億17百万円増加し、582億32百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金３億88百万円の減少、剰余金７億55百万円の配当などから、前連結会計年度末に比べ11億41百万円減少し、743億47百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から2.5％低下し、55.6％となりました。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比1.5％増の544億83百万円、営業損失は35百万円（前年同期は営業利益２億21百万円）、経常利益は前年同期比92.9％減の21百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は55百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億78百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
ハム・ソーセージ部門では、「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」は、包装形態を巾着形態商品から新しく環境に配慮したパッケージに切り替えたほか、ＳＮＳを活用したキャンペーンの展開などにより消費者への認知向上を図りました。また、当社のロングセラー商品「フィッシュソーセージ５本束」が災害食大賞©2022において、特別賞として「防災安全協会賞」を受賞するなど、ローリングストックの実践を促す啓発活動を通じて、防災意識向上に貢献できるよう努めました。新商品では、国産スモークチップで燻した風味豊かなベーコンを厚めに切り落とした「パパッと使える切り落としベーコン」や、岩塩とハーブをブレンドした調味料「クレイジーソルト」を使った「クレイジーソルトあらびきウインナー」などを投入し売上拡大を図りました。これらの施策を行いましたが、消費者の節約志向の高まりから価格改定への抵抗感は強く、当部門の売上高は前年同期比5.0％の減収となりました。
調理加工食品部門では、「ビストロ倶楽部ビーフカレー」シリーズや「シェフの匠」シリーズのレトルトカレー商品は、商品育成や新規売場獲得を図ったことなどから売上高を確保しました。サラダチキンは、前年のコロナ禍で健康志向の高まりから需要が拡大した反動影響から売上高は下回りましたが、国内製造の「チキンナゲット」の拡販や、焼きあごと鰹の合わせだしで、深い旨みが感じられる「至高のから揚げ」などの新商品の投入に加え、内食需要の拡大から、大袋タイプで保存に便利なジッパー付きチキン商品の売上高は好調に推移しました。また、コンビニエンスストア向け米飯商品が堅調に売上高を伸ばしたほか、ホイップ済みクリームの売上高が伸長したことなどから、当部門の売上高は前年同期比2.6％の増収となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比0.8％減の359億86百万円となりました。価格改定の実施や合理化によるコスト削減に努めましたが、ハム・ソーセージ部門の減収や価格改定を上回る原材料・エネルギーコストの高騰などから、１億３百万円のセグメント損失（前年同期は28百万円の利益）となりました。
② 食肉事業
牛肉につきましては、量販店向けの販売が、国産、輸入ともに低調に推移しましたが、外食産業向け販売が前年を大きく上回ったことなどから、国産牛肉は低調に推移したものの牛肉全体の売上高は前年を上回りました。豚肉につきましては、アウトパック商品が伸び悩みましたが、外食産業向け販売が持ち直したことなどから、国産、輸入ともに、売上高は前年を上回りました。
以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比6.2％増の184億58百万円となりました。急激な円安進行や飼料価格の高騰に伴う仕入価格の大幅な上昇に対して価格転嫁が十分に浸透していないことなどから、セグメント利益は、前年同期比70.1％減の53百万円となりました。
③ その他事業
その他事業の売上高は前年同期比2.0％増の38百万円、セグメント利益は前年同期比2.5％減の14百万円となりました。
（単位：百万円）
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加による減少要因がありましたが、減価償却費の計上や利息及び配当金の受取額の計上などから、４億90百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入がありましたが、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、13億94百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出がありましたが、有利子負債の増加などから、７億57百万円増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末から１億46百万円減少し、78億44百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億52百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。