#### 【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

#### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数

26社

主要な連結子会社は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、㈱丸大フードサプライを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、沖縄丸大食品㈱、㈱北の幸については清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2)　非連結子会社

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1)　持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

(2)　持分法を適用した関連会社数

1社

会社等の名称

Betagro MF Deli Co.,Ltd.

(3)　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日と異なる連結子会社

該当事項はありません。

４　会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　12～50年

機械装置及び運搬具　　４～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　構造改革引当金

構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

①　企業の主要な事業における主な履行義務の内容

当社グループは、加工食品事業（ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売）、食肉事業（牛肉、豚肉、鶏肉等の加工及び販売）を主要な事業としており、これらの商品及び製品を顧客に引き渡すことを履行義務と識別しております。

②　企業が当該履行義務を充足する通常の時点

「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、原則として商品及び製品の出荷時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識することとしております。

また、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、配送費や販売促進費等の一部を控除した金額で算定しております。

(6)　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段　　デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)

・ヘッジ対象　　相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

③　ヘッジ方針

将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替及び金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

デリバティブ取引については、取引権限、取引限度額及び取引手続等を定めた社内規程に基づき運用しております。

(7)　のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。

(8)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(9)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１　固定資産の減損

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

丸大食品㈱の加工食品事業の事業用資産（共用資産を含む）の帳簿価額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 31,940 | 30,166
無形固定資産 | 2,058 | 1,370
合計 | 33,998 | 31,537

丸大食品㈱の加工食品事業の事業用資産については、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました結果、割引前将来キャッシュ・フローが、加工食品事業の共用資産を含む事業用資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

また、加工食品事業の事業用資産のうち、生産拠点の再編などの構造改革の実施の決定により、今後、使用見込みのない機械装置等の動産や土地等の不動産に対する減損損失1,331百万円を構造改革費用として特別損失に計上しております。

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法

資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。

減損の要否に係る判定単位となるキャッシュ・フローの生成単位を加工食品事業及び食肉事業の事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、美術品に区分しております。事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画をもとに策定した利益計画をベースに算出しております。賃貸用資産、遊休資産及び美術品については、個別資産をグルーピングの最小単位とし、賃貸用資産の将来キャッシュ・フローは、鑑定評価額等に基づく正味売却価額または賃貸収入等に基づく将来キャッシュ・フローにより見積り、遊休資産及び美術品は、鑑定評価等に基づく正味売却価額により見積もっております。

②　主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フロー算出における主要な仮定は主に以下のとおりであり、これらの見積りには高い不確実性を伴っております。

・売上高の計画については、部門単位に策定した数値計画に過去の予算達成状況などを踏まえて数値を下方修正したうえで、直近の商談状況等から見込まれる価格改定や、新規取引による増収効果を反映させた数値に調整し、売上高を見積もっております。また、２年目以降につきましても主力のハム・ソーセージ品目の市場環境などを勘案しております。

・売上原価の計画については、足もとの原材料価格やエネルギーコストの上昇影響や生産拠点の再編などの構造改革によって見込まれる製造原価の逓減効果などを反映させております。

・新型コロナウイルス感染症の影響については、行動制限が緩和され徐々に平常に戻りつつある状況であることから、上記計画に及ぼす影響は限定的であると仮定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りは、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により、実際の金額が見積りと異なった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 （繰延税金負債と相殺前） | 2,211 | 1,100

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる判断においては、取締役会で承認された事業計画をもとに策定した将来の利益計画をベースに将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に算出しております。

②　主要な仮定

丸大食品㈱については、「１　固定資産の減損　②　主要な仮定」に基づく利益計画と連動させた数値をもとに課税所得の見込額を算出しております。

また、課税所得の金額に重要な影響を及ぼす連結子会社のうち、取締役会で承認された翌期の事業計画が当期実績と比べ大きく増加する見込みの会社については、翌期に改善が見込まれる項目以外は、当期と同一の利益水準で翌期以降推移すると仮定し、課税所得を見積もっております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りは、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化などにより、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正による法定実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
受取手形 | 36 百万円 | 40 百万円
売掛金 | 23,400 〃 | 23,856 〃

※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
関係会社株式 | 218 百万円 | 262 百万円

※３ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物及び構築物 | 36 | 百万円 | 31 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 43 | 〃 | 25 | 〃
土地 | 3 | 〃 | 3 | 〃
合計 | 82 | 百万円 | 60 | 百万円

担保付債務

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 38 | 百万円 | 15 | 百万円
長期借入金 | 61 | 〃 | 45 | 〃
合計 | 99 | 百万円 | 61 | 百万円

４ 当座貸越契約

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
当座貸越契約の総額 | 32,770 百万円 | 32,750 百万円
借入実行残高 | 8,000 　〃 | 9,758 　〃
差引額 | 24,770 百万円 | 22,992 百万円

##### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　棚卸資産評価損

期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。

前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| 46 | 百万円 |  | 291 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費

（1）主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
配送費 | 12,482 | 百万円 | 12,040 | 百万円
給与手当 | 6,252 | 〃 | 6,181 | 〃
賞与引当金繰入額 | 372 | 〃 | 434 | 〃
退職給付費用 | 316 | 〃 | 272 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 3 | 〃 | 11 | 〃

（2）一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります（当期製造費用には含まれておりません）。

前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| 673 | 百万円 |  | 601 | 百万円

※４ 固定資産処分益

主なものは、賃貸等不動産の売却によるものであります。

※５ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 | 288 百万円 | 215 百万円
機械及び装置 | 59 〃 | 35 〃
その他 | 3 〃 | 15 〃
計 | 351 百万円 | 266 百万円

※６ 減損損失

当社グループは、以下の資産において減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

用途 | 種類 | 場所 | 金額
遊休資産 | 賃貸等不動産（土地） | 広島県 他 | 8 百万円
賃貸用資産 | 賃貸等不動産（土地） | 熊本県 | 0 〃
計 | － | － | 9 百万円

当社グループは、加工食品事業及び食肉事業の事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、美術品の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、賃貸用資産、遊休資産及び美術品については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。この結果、時価の下落や収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回る遊休資産及び賃貸用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失９百万円は、全て賃貸等不動産（投資その他の資産「その他」）に対するものです。

なお、賃貸用資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.7％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

用途 | 種類 | 場所 | 金額
処分予定資産/廃止予定資産（※） （丸大食品㈱及び連結子会社２社） | 機械装置、土地 他 | 山梨県 他9工場 | 2,299 百万円
賃貸用資産 | 賃貸等不動産（土地） | 熊本県 | 1 〃
遊休資産 | 賃貸等不動産（土地、建物） | 長野県 他 | 62 〃
美術品 | 工具、器具及び備品 | 大阪府 他 | 108 〃
計 | － | － | 2,471 百万円

（※）連結損益計算書においては、「構造改革費用」に含まれています。

当社グループは、加工食品事業及び食肉事業の事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、美術品の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、賃貸用資産、遊休資産及び美術品については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。

生産拠点の再編などの構造改革の実施の決定により、今後、使用見込みのない丸大食品株式会社及び連結子会社の生産設備や不動産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を構造改革費用(特別損失）として計上しております。

また、時価の下落や収益性の低下により回収可能性が帳簿価額を下回る賃貸用資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（特別損失）として計上しております。減損損失63百万円は、賃貸等不動産（投資その他の資産「その他」）に対するものです。

なお、賃貸用資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.2％で割り引いて算定しております。

美術品については、美術専門家等の第三者より入手した鑑定評価に基づき算定した価額を回収可能価額とし、そのうち帳簿価額に対して著しい下落をしている美術品について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（特別損失）として計上しております。減損損失108百万円は、工具、器具及び備品に対するものです。

※７ 構造改革費用

生産拠点再編などの構造改革の実施の決定により発生した損失であり、丸大食品株式会社及び一部の連結子会社の生産設備や不動産等の減損損失2,299百万円及びその他の関連費用322百万円であります。

※８ 棚卸資産廃棄損

預託先の事故により生じた臨時的な損失を計上しております。

##### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △949 | 580
組替調整額 | △400 | △643
税効果調整前 | △1,349 | △63
税効果額 | 395 | 26
その他有価証券評価差額金 | △953 | △37
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 52 | △102
税効果調整前 | 52 | △102
税効果額 | △16 | 31
繰延ヘッジ損益 | 36 | △70
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 23 | △619
組替調整額 | 135 | 94
税効果調整前 | 158 | △524
税効果額 | △40 | 131
退職給付に係る調整額 | 118 | △393
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △0 | 22
その他の包括利益合計 | △799 | △479

##### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 26,505,581 | － | － | 26,505,581
合計 | 26,505,581 | － | － | 26,505,581
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,103,000 | 205,897 | － | 1,308,897
合計 | 1,103,000 | 205,897 | － | 1,308,897

(注) 自己株式の増加205,897株は、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による増加205,700株及び単元未満株式の買取りによる増加197株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 762 | 30 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 755 | 30 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 26,505,581 | － | － | 26,505,581
合計 | 26,505,581 | － | － | 26,505,581
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,308,897 | 176,128 | － | 1,485,025
合計 | 1,308,897 | 176,128 | － | 1,485,025

(注) 自己株式の増加176,128株は、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による増加176,000株及び単元未満株式の買取りによる増加128株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 755 | 30 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 500 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

##### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金 | 7,990 | 百万円 | 6,916 | 百万円
現金及び現金同等物 | 7,990 | 百万円 | 6,916 | 百万円

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 | 967 | 百万円 | 679 | 百万円

##### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、加工食品事業における生産設備（機械及び装置）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

##### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用は元本リスクのない預金等に限定し、資金調達は主に銀行等金融機関からの借入及び社債発行による方針であります。

デリバティブ取引は、為替及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「与信管理要領」に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先について信用状況を半期ごとに把握する体制をとり、リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「与信管理要領」に準じて、同様の管理を行っております。

当社が保有する投資有価証券は、上場株式（政策保有株式）と非上場株式であり、そのほとんどが上場株式（政策保有株式）であります。上場株式（政策保有株式）は、「上場株式保有運営要領」に則り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合のみ、保有していく方針であります。個別の投資有価証券は、非上場株式も含めて保有目的・合理性等について検証の上、毎年、取締役会に報告し、総合的に保有の適否を検討しております。なお、合理性の検証では、当該株式保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を確認しております。

営業債務である支払手形及び買掛金と未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。その一部には、原材料・商品の輸入に伴う外貨建てのものがありますが、確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債務に対し、先物為替予約を利用し、為替相場の変動リスクの軽減を図っております。

借入金は主に運転資金に係わる調達で、ファイナンス・リース取引に係わるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、長期のものについては、個別契約ごとに固定金利の契約や金利スワップ取引をヘッジ手段として利用すること等により、支払利息の固定化を図っております。なお、2023年３月31日現在では金利スワップの取引はありません。

デリバティブ取引は、当社の「デリバティブ取扱規則」に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、各部門からの報告に基づき経理部が資金繰計画を作成し、適時に更新を行うなどの方法により流動性の管理をしております。連結子会社についても、当社の方法に準じて管理を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券（※1） |  |  |
その他有価証券 | 11,671 | 11,671 | －
資産計 | 11,671 | 11,671 | －
(1) 長期借入金 | 7,369 | 7,364 | △4
(2) リース債務 | 5,203 | 5,229 | 26
負債計 | 12,572 | 12,593 | 21
デリバティブ取引（※2） | 102 | 102 | －

（※1) 市場価格の無い株式等は、「(1) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度
非上場株式 | 47
関係会社株式 | 218

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券（※1） |  |  |
その他有価証券 | 11,391 | 11,391 | －
資産計 | 11,391 | 11,391 | －
(1) 長期借入金 | 8,173 | 8,122 | △50
(2) リース債務 | 4,759 | 4,759 | 0
負債計 | 12,932 | 12,881 | △50
デリバティブ取引（※2） | 0 | 0 | －

（※1) 市場価格の無い株式等は、「(1) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 当連結会計年度
非上場株式 | 47
関係会社株式 | 262

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超
現金及び預金 | 7,990 | － | －
受取手形及び売掛金 | 23,436 | － | －
合計 | 31,427 | － | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超
現金及び預金 | 6,916 | － | －
受取手形及び売掛金 | 23,897 | － | －
合計 | 30,813 | － | －

(注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 8,100 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 2,817 | 2,077 | 1,482 | 588 | 388 | 15
リース債務 | 1,084 | 960 | 929 | 711 | 535 | 981
合計 | 12,002 | 3,038 | 2,411 | 1,299 | 923 | 997

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 9,858 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 2,917 | 2,322 | 1,418 | 944 | 566 | 5
リース債務 | 1,024 | 993 | 777 | 603 | 507 | 853
合計 | 13,799 | 3,315 | 2,195 | 1,547 | 1,073 | 858

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 11,671 | － | － | 11,671
株式 | 11,671 | － | － | 11,671
デリバティブ取引 | － | 102 | － | 102
通貨関連 | － | 102 | － | 102
資産計 | 11,671 | 102 | － | 11,774

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 11,391 | － | － | 11,391
株式 | 11,391 | － | － | 11,391
デリバティブ取引 | － | 0 | － | 0
通貨関連 | － | 0 | － | 0
資産計 | 11,391 | 0 | － | 11,392

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 7,364 | － | 7,364
リース債務 | － | 5,229 | － | 5,229
負債計 | － | 12,593 | － | 12,593

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 8,122 | － | 8,122
リース債務 | － | 4,759 | － | 4,759
負債計 | － | 12,881 | － | 12,881

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

その他有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

これらはすべて為替予約取引であり、為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

##### (有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①株式 | 11,433 | 4,277 | 7,156
②債券 | － | － | －
③その他 | － | － | －
小計 | 11,433 | 4,277 | 7,156
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①株式 | 237 | 293 | △55
②債券 | － | － | －
③その他 | － | － | －
小計 | 237 | 293 | △55
合計 | 11,671 | 4,570 | 7,101

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額47百万円）については、市場価格がない株式等であることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①株式 | 11,183 | 4,115 | 7,067
②債券 | － | － | －
③その他 | － | － | －
小計 | 11,183 | 4,115 | 7,067
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①株式 | 208 | 239 | △30
②債券 | － | － | －
③その他 | － | － | －
小計 | 208 | 239 | △30
合計 | 11,391 | 4,354 | 7,037

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額47百万円）については、市場価格がない株式等であることから、上表には含めておりません。

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 債券 その他 | 681 － － | 429 － － | － － －
合計 | 681 | 429 | －

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 債券 その他 | 895 － － | 643 － － | － － －
合計 | 895 | 643 | －

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について29百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、投資有価証券について減損処理は行っておりません。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの経営成績の検討等により、総合的に判断しております。

##### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 時価
| うち １年超
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | 買掛金 | 2,955 | － | 102
合計 | 2,955 | － | 102

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 時価
| うち １年超
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル ユーロ | 買掛金 | 2,067 37 | － － | 0 0
合計 | 2,105 | － | 0

(2) 金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

##### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度(基金型)及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度(一部の確定拠出年金制度においては、前払退職金との選択制)を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 12,833 | 百万円 | 12,274 | 百万円
勤務費用 | 296 | 〃 | 268 | 〃
利息費用 | 102 | 〃 | 98 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | △172 | 〃 | 109 | 〃
退職給付の支払額 | △786 | 〃 | △840 | 〃
退職給付債務の期末残高 | 12,274 | 百万円 | 11,909 | 百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 14,941 | 百万円 | 14,947 | 百万円
期待運用収益 | 373 | 〃 | 373 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | △148 | 〃 | △510 | 〃
事業主からの拠出額 | 384 | 〃 | 170 | 〃
退職給付の支払額 | △602 | 〃 | △626 | 〃
年金資産の期末残高 | 14,947 | 百万円 | 14,355 | 百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,835 | 百万円 | 1,921 | 百万円
退職給付費用 | 174 | 〃 | 196 | 〃
退職給付の支払額 | △89 | 〃 | △65 | 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,921 | 百万円 | 2,051 | 百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 12,817 | 百万円 | 12,494 | 百万円
年金資産 | △14,947 | 〃 | △14,355 | 〃
| △2,130 | 百万円 | △1,861 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 1,378 | 〃 | 1,467 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △751 | 百万円 | △393 | 百万円
退職給付に係る資産 | △2,130 | 百万円 | △1,861 | 百万円
退職給付に係る負債 | 1,378 | 〃 | 1,467 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △751 | 百万円 | △393 | 百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 296 | 百万円 | 268 | 百万円
利息費用 | 102 | 〃 | 98 | 〃
期待運用収益 | △373 | 〃 | △373 | 〃
数理計算上の差異の費用処理額 | 135 | 〃 | 94 | 〃
簡便法で計算した退職給付費用 | 174 | 〃 | 196 | 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 335 | 百万円 | 282 | 百万円
特別退職金(注) | 19 | 百万円 | 34 | 百万円

(注) 特別損失に計上しております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度の特別退職金は、連結子会社への転籍者に支給する割増退職金であります。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
数理計算上の差異 | 158 | 百万円 | △524 | 百万円
合計 | 158 | 百万円 | △524 | 百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 175 | 百万円 | 701 | 百万円
合計 | 175 | 百万円 | 701 | 百万円

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
債券 | 43.5 | ％ | 43.8 | ％
オルタナティブ(注) | 23.7 | ％ | 24.3 | ％
株式 | 22.7 | ％ | 21.6 | ％
一般勘定 | 7.8 | ％ | 8.3 | ％
短期資産 | 2.3 | ％ | 2.0 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

(注) オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、投資対象はヘッジファンドであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 0.8 | ％ | 0.8 | ％
長期期待運用収益率 | 2.5 | ％ | 2.5 | ％
予想昇給率(注) |  |  |  |
退職一時金制度 | 4.6 | ％ | 4.7 | ％

(注) 確定給付企業年金制度（基金型）は勤続年数に応じた定額制度（ポイント制）のみとなっているため、予想昇給率は使用しておりません。

３ 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度244百万円、当連結会計年度222百万円であります。

##### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 1,106 百万円 | 1,486 百万円
減損損失 | 793 　〃 | 1,464 〃
売上値引等否認 | 683 〃 | 649 〃
退職給付に係る負債 | 469 　〃 | 470 　〃
賞与引当金 | 262 　〃 | 253 　〃
長期営業債権 | 215 〃 | 215 〃
構造改革引当金 | － | 98 〃
貸倒引当金 | 46 　〃 | 44 〃
その他 | 521 　〃 | 680 　〃
繰延税金資産小計 | 4,099 百万円 | 5,363 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △496 　〃 | △1,381 　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,390 　〃 | △2,881 　〃
評価性引当額小計（注）1 | △1,887 百万円 | △4,262 百万円
繰延税金資産合計 | 2,211 百万円 | 1,100 百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,113 百万円 | △2,087 百万円
退職給付に係る資産 | △652 　〃 | △569 　〃
固定資産圧縮積立金 | △29 　〃 | △29 　〃
その他 | △89 　〃 | △57 　〃
繰延税金負債合計 | △2,884 百万円 | △2,744 百万円
繰延税金資産(負債(△))の純額 | △672 百万円 | △1,643 百万円

（注）１　評価性引当額が前連結会計年度から2,374百万円増加しております。主に、回収可能性の低下によりグループ通算法人の会社分類の見直しを行ったことによるものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※１) | 9 | 11 | 13 | 9 | 47 | 1,014 | 1,106
評価性引当額 | △9 | △11 | △13 | △8 | △32 | △420 | △496
繰延税金資産 | － | － | 0 | 0 | 14 | 594 | (※２) 609

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金1,106百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産609百万円を計上しております。当該繰延税金資産609百万円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,106百万円（法定実効税率を乗じた額）のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能な繰越欠損金について認識したものであります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※１) | 11 | 13 | 8 | 33 | － | 1,419 | 1,486
評価性引当額 | △11 | △13 | △8 | △33 | － | △1,313 | △1,381
繰延税金資産 | － | － | 0 | － | － | 105 | (※２) 105

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金1,486百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産105百万円を計上しております。当該繰延税金資産105百万円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,486百万円（法定実効税率を乗じた額）のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能な繰越欠損金について認識したものであります。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度（2022年３月31日）

税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

##### (資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

##### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

##### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「加工食品事業」及び「食肉事業」の２つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「加工食品事業」は、ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売をしております。「食肉事業」は、食肉（牛肉、豚肉、鶏肉等）の加工及び販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務 諸表計上 額(注)３
加工食品 事業 | 食肉事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
ハム・ソーセージ | 66,484 | － | 66,484 | － | 66,484 | － | 66,484
調理加工食品 | 81,526 | － | 81,526 | － | 81,526 | － | 81,526
食肉事業 | － | 70,455 | 70,455 | － | 70,455 | － | 70,455
その他 | － | － | － | 143 | 143 | － | 143
顧客との契約から 生じる収益 | 148,011 | 70,455 | 218,466 | 143 | 218,610 | － | 218,610
外部顧客への売上高 | 148,011 | 70,455 | 218,466 | 143 | 218,610 | － | 218,610
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | 721 | 721 | △721 | －
計 | 148,011 | 70,455 | 218,466 | 865 | 219,332 | △721 | 218,610
セグメント利益又は損失（△） | △1,076 | 173 | △903 | 38 | △865 | － | △865
セグメント資産 | 85,353 | 19,817 | 105,170 | 201 | 105,371 | 23,532 | 128,903
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費(注)４ | 7,519 | 418 | 7,937 | 8 | 7,945 | － | 7,945
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)４ | 6,994 | 381 | 7,376 | － | 7,376 | 0 | 7,376

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。

２ セグメント資産の調整額23,532百万円は全社資産であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、投資有価証券、賃貸等不動産であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

４　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務 諸表計上 額(注)３
加工食品 事業 | 食肉事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
ハム・ソーセージ | 64,392 | － | 64,392 | － | 64,392 | － | 64,392
調理加工食品 | 82,700 | － | 82,700 | － | 82,700 | － | 82,700
食肉事業 | － | 74,758 | 74,758 | － | 74,758 | － | 74,758
その他 | － | － | － | 127 | 127 | － | 127
顧客との契約から 生じる収益 | 147,093 | 74,758 | 221,851 | 127 | 221,979 | － | 221,979
外部顧客への売上高 | 147,093 | 74,758 | 221,851 | 127 | 221,979 | － | 221,979
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | 854 | 854 | △854 | －
計 | 147,093 | 74,758 | 221,851 | 981 | 222,833 | △854 | 221,979
セグメント利益又は損失（△） | △1,653 | 203 | △1,449 | 49 | △1,400 | － | △1,400
セグメント資産 | 83,615 | 20,633 | 104,249 | 225 | 104,474 | 21,786 | 126,261
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費(注)４ | 7,278 | 408 | 7,687 | 6 | 7,693 | － | 7,693
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)４ | 6,441 | 407 | 6,848 | 2 | 6,850 | 9 | 6,860

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。

２ セグメント資産の調整額21,786百万円は全社資産であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、投資有価証券、賃貸等不動産であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

４　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| ハム・ソーセージ | 調理加工食品 | 食肉 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 66,484 | 81,526 | 70,455 | 143 | 218,610

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| ハム・ソーセージ | 調理加工食品 | 食肉 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 64,392 | 82,700 | 74,758 | 127 | 221,979

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注) | 連結損益計算書計上額
加工食品 事業 | 食肉事業 | 計
減損損失 | － | － | － | － | － | 9 | 9

(注) 各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失９百万円を計上しております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結損益計算書計上額
加工食品 事業 | 食肉事業 | 計
減損損失　(注)１ | 2,071 | 227 | 2,299 | － | 2,299 | 171 | 2,471

(注) １ 「構造改革費用」を一部含めております。
２ 各セグメントに帰属しない美術品及び賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失171百万円
を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。