(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
定額法。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。なお、計算の結果、当事業年度における退職給付引当金が借方残高となりましたので、投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(5) 構造改革引当金
構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社は、加工食品事業（ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売）、食肉事業（牛肉、豚肉、鶏肉等の加工及び販売）を主要な事業としており、これらの商品及び製品を顧客に引き渡すことを履行義務と識別しております。
(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、原則として商品及び製品の出荷時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識することとしております。
また、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、配送費や販売促進費等の一部を控除した金額で算定しております。
(1) ヘッジ会計の処理
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
(3) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
事業用資産（共用資産を含む）の帳簿価額
加工食品事業及び食肉事業の事業用資産については、それぞれ継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました結果、このうち、共用資産を含む食肉事業の事業用資産の帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回ると判断し、71百万円の減損損失を計上しました。
また、加工食品事業の事業用資産のうち、生産拠点の再編などの構造改革の実施の決定により、今後、使用見込みのない機械装置等の動産や土地等の不動産に対する減損損失1,331百万円を構造改革費用として特別損失に計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損」の内容と同一であります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
２ 保証債務
次の会社に対して債務保証を行っております。借入保証は金融機関からの借入に対するものであります。
前事業年度(2022年３月31日)
当事業年度(2023年３月31日)
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度83％で、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度17％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産処分益
主なものは、賃貸等不動産の売却によるものであります。
※４ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
※５ 減損損失
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（※）損益計算書においては、「構造改革費用」に含まれています。
当社は、加工食品事業及び食肉事業の事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、美術品の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、賃貸用資産、遊休資産及び美術品については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。
生産拠点の再編などの構造改革の実施の決定により、今後、使用見込みのない生産設備や不動産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を構造改革費用(特別損失）として計上しております。
食肉事業の事業用資産につきましては、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました結果、このうち、共用資産を含む食肉事業の事業用資産の帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回ると判断し、71百万円の減損損失を計上しました。
また、時価の下落や収益性の低下により回収可能性が帳簿価額を下回る賃貸用資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（特別損失）として計上しております。減損損失63百万円は、賃貸等不動産（投資その他の資産「その他」）に対するものです。
なお、賃貸用資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.2％で割り引いて算定しております。
美術品については、美術専門家等の第三者より入手した鑑定評価に基づき算定した価額を回収可能価額とし、そのうち帳簿価額に対して著しい下落をしている美術品について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（特別損失）として計上しております。減損損失108百万円は、工具、器具及び備品に対するものです。
※６ 構造改革費用
生産拠点再編などの構造改革の実施の決定により発生した損失であり、生産設備や不動産等の減損損失1,523百万円及びその他の関連費用322百万円であります。
※７ 棚卸資産廃棄損
預託先の事故により生じた臨時的な損失を計上しております。
※８ 関係会社投資損失の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。