当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の波が繰返し到来するなかで、感染防止と経済活動の両立を目指して行動制限の緩和を行うほか、各種政策等の効果もあり、個人消費など緩やかに持ち直しの動きが続きました。しかしながら、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなるほか、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動など、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。
当業界におきましては、外食需要に回復の動きが見られるものの、急激な円安進行も加わり原材料やエネルギーなどの製造コストが上昇するなかで、食料品や日用品をはじめとする生活必需品の相つぐ値上げなどから、消費者の節約志向が一層強まるなど、厳しい環境が続いております。食肉相場におきましては、国産牛肉は、価格上昇の影響などにより需要が減少したことなどから、前年を下回って推移する一方で、米国産牛肉・豚肉は為替相場の影響等により、輸入価格は高値で推移しております。また、国産豚肉は、輸入豚肉の価格上昇などの影響から需要が高まり前年を大きく上回って推移しておりましたが、足もとの相場は落ち着きをみせはじめております。
このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいりました。
(財政状態)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が96億83百万円、原材料及び貯蔵品が23億84百万円、商品及び製品が16億64百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ131億85百万円増加し、1,420億89百万円となりました。
負債は、有利子負債が59億83百万円、支払手形及び買掛金が56億78百万円、未払金が18億90百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ138億91百万円増加し、673億６百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益２億31百万円の計上がありましたが、剰余金７億55百万円の配当や自己株式２億76百万円の取得などから、前連結会計年度末に比べ７億５百万円減少し、747億83百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から5.9％低下し、52.2％となりました。
(経営成績)
当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比1.1％増の1,712億84百万円、営業損失は78百万円（前年同期は営業利益５億95百万円）、経常利益は前年同期比75.9％減の２億14百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比67.5％減の２億31百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
ハム・ソーセージ部門では、「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」や「いつも新鮮ロースハム」の主力商品を中心に、「ＬＩＮＥポイントプレゼント スタンプラリーキャンペーン」などの販促活動を実施し拡販に努めました。また、人気の調味料「クレイジーバジル」を使った「クレイジーバジルあらびきウインナー」などの新商品や「サッカー日本代表オフィシャルライセンス商品」として期間限定でウインナーや生ハムなどを発売し、売上拡大を図りました。歳暮ギフトにつきましては、「王覇」「煌彩」シリーズを中心に拡販に努めました。これらの施策を行いましたが、価格改定による消費者の節約志向が高まり販売数量が減少したことなどから、当部門の売上高は前年同期比4.1％の減収となりました。
調理加工食品部門では、レトルトカレー商品は、「ビストロ倶楽部ビーフカレー」シリーズを中心に拡販に努めたことや、「シェフの匠」シリーズからは期間限定で「シェフの匠ポークジンジャーカレー」を発売し売上拡大を図りました。また、健康志向のニーズに合致した「サラダチキン」シリーズの売上高が前年を上回ったほか、人気の韓国風チキンをおうちで手軽に簡単に食べられる「推しチキ」シリーズなどの新商品を投入したことに加え、コンビニエンスストア向け米飯商品や、ホイップ済みクリームの売上高が堅調に推移したことなどから、当部門の売上高は前年同期比1.5％の増収となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比1.1％減の1,135億85百万円となりました。また、価格改定の実施や合理化によるコスト削減に努めましたが、ハム・ソーセージ部門の減収や価格改定を上回る原材料・エネルギーコストの上昇などから、４億82百万円のセグメント損失（前年同期は２億円の利益）となりました。
② 食肉事業
牛肉につきましては、消費者の節約志向の高まりから量販店向け国産牛肉の販売が低調に推移したものの、外食産業向け販売に回復がみられたことなどから、牛肉全体の売上高は前年を上回りました。豚肉につきましては、量販店向け販売単価の上昇や外食産業向け販売が伸長したことなどから、国産、輸入ともに、売上高は前年を上回りました。鶏肉につきましては、販売単価が上昇したことなどから、売上高は前年を大きく上回りました。
以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比5.8％増の575億99百万円となりました。セグメント利益は、仕入価格の大幅な上昇などの影響もありましたが、外食産業向け販売が寄与し、前年同期比1.9％増の３億63百万円となりました。
③ その他事業
その他事業の売上高は前年同期比12.2％減の１億円、セグメント利益は前年同期比3.1％増の40百万円となりました。
(単位：百万円)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の計上がありましたが、運転資金の増加による減少要因などから、13億28百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却や固定資産の売却による収入がありましたが、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、30億６百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出がありましたが、有利子負債の増加などから、44億11百万円増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末から76百万円増加し、80億66百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億45百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。