第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

223,000

218,610

221,979

228,808

234,970

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

180

380

897

3,639

6,056

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

412

376

4,987

9,414

5,488

包括利益

(百万円)

3,555

1,126

5,438

5,480

5,398

純資産額

(百万円)

77,750

75,489

69,014

62,751

67,007

総資産額

(百万円)

131,342

128,903

126,261

121,819

120,920

1株当たり純資産額

(円)

3,036.59

2,969.87

2,731.03

2,494.90

2,704.30

1株当たり
当期純利益金額又は
1株当たり
当期純損失金額(△)

(円)

16.23

14.88

198.77

377.73

222.06

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

58.7

58.1

54.1

50.9

54.7

自己資本利益率

(%)

0.5

0.5

7.0

14.4

8.6

株価収益率

(倍)

105.2

7.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,673

7,030

2,906

10,014

5,396

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,388

5,688

4,516

4,882

2,884

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,053

1,826

534

2,380

3,196

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

8,476

7,990

6,916

9,668

8,983

従業員数

(名)

2,107

2,066

1,967

1,931

1,902

[外、平均臨時雇用人員]

 

[3,177]

[3,138]

[3,027]

[2,959]

[2,917]

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

2 第74期より配送費の計上方法を変更し、第73期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

3 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、連結経営指標等に影響はありません

4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5 第74期、第75期及び第76期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

151,801

139,319

135,000

135,632

138,212

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

864

26

2,042

247

3,015

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

579

204

4,119

12,217

4,192

資本金

(百万円)

6,716

6,716

6,716

6,716

6,716

発行済株式総数

(株)

26,505,581

26,505,581

26,505,581

26,505,581

26,505,581

純資産額

(百万円)

67,461

65,619

60,360

50,497

53,756

総資産額

(百万円)

105,149

103,108

101,023

90,601

90,633

1株当たり純資産額

(円)

2,655.69

2,604.31

2,412.42

2,031.67

2,195.94

1株当たり配当額

(円)

30.00

30.00

20.00

20.00

50.00

(1株当たり中間配当額)

 

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり
当期純利益金額又は
1株当たり

当期純損失金額(△)

(円)

22.79

8.11

164.15

490.22

169.61

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

64.2

63.6

59.7

55.7

59.3

自己資本利益率

(%)

0.9

0.3

6.5

22.0

8.0

株価収益率

(倍)

75.1

182.6

10.0

配当性向

(%)

131.2

369.9

29.5

従業員数

(名)

875

784

689

670

647

[外、平均臨時雇用人員]

 

[767]

[778]

[718]

[647]

[614]

株主総利回り

(%)

89.3

78.8

78.5

88.6

94.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

2,130

1,836

1,608

1,751

1,948

最低株価

(円)

1,625

1,409

1,376

1,446

1,522

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

2 第74期より配送費の計上方法を変更し、第73期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

3 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、提出会社の経営指標等に影響はありません

4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5 第75期及び第76期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

6 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

7 第77期の1株当たり配当額50円については、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

 

 

2 【沿革】

当社は株式額面変更のため合併を行ったので、登記上の設立年月日は合併会社(旧丸大食品商事株式会社)の1950年2月8日となっておりますが、事実上の存続会社である旧丸大食品株式会社の設立年月日は1958年6月10日であります。

 

年月

概要

1954年10月

故小森敏之氏が大阪市福島区で魚肉ハム・ソーセージの製造販売を創業、丸大食品工場と称す

1958年6月

大阪市大淀区に工場を移転するとともに株式会社に改組、商号を丸大食品株式会社とする

1961年9月

畜肉ハム・ソーセージの製造販売を開始

1963年1月

丸大食品商事株式会社に、株式額面500円を50円に変更するため被吸収合併 

1963年2月

合併後丸大食品株式会社の社名に改称 

1963年4月

東京都中央区に東京支店開設

1963年6月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1964年6月

大阪府高槻市に高槻工場開設

1965年5月

本社を大阪市大淀区から大阪府高槻市に移転

1968年9月

東京証券取引所市場第二部に上場

1969年10月

栃木県石橋町(現 栃木県下野市)に関東工場開設

1970年10月

佐賀県唐津市に唐津工場開設

1971年11月

新潟県大潟町(現 新潟県上越市)に新潟工場開設

1972年9月

東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定

1976年11月

広島県三次市に広島工場開設

1978年3月

東京支店を東京都港区に移転

1978年9月

三重県松阪市に松阪第二工場(現 松阪工場)開設

1978年11月

フランクフルト証券取引所に上場(2024年3月上場廃止)

1981年10月

岩手県石鳥谷町(現 岩手県花巻市)に岩手工場開設

1989年6月

静岡県掛川市に静岡工場開設

1994年4月

神奈川県横須賀市に横須賀工場開設 

2004年3月

東京支店を東京都中央区に移転 

2009年4月
 

子会社 丸大ミート関東株式会社が丸大ミート関西株式会社他4社を合併し、丸大ミート株式会社となる(現 連結子会社)

2009年10月
 

子会社 株式会社丸大フード西日本が株式会社丸大フード東日本、株式会社丸大フード東海を合併し、丸大フード株式会社となる(現 連結子会社)

2011年10月

東京都中央区の株式会社マルシンフーズ(現 連結子会社)を買収

2020年7月

兵庫県神戸市のトーラク株式会社(現 連結子会社)を買収

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、丸大食品株式会社(当社)、連結子会社24社及び関連会社1社により構成されており、加工食品事業及び食肉事業を主な事業としているほか、これらに関連する保険代行事業等のサービス業務などを行っております。

 

当社グループの事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

加工食品事業

ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売を、当社のほか戸田フーズ㈱、安曇野食品工房㈱及びトーラク㈱などで行っております。

 

食肉事業

食肉(牛肉、豚肉、鶏肉等)の加工及び販売を、当社のほか丸大ミート㈱、丸大フード㈱及び㈱ミートサプライなどで行っております。

 

その他

保険代行事業等のサービス業務などを、㈱丸大サービスで行っております。

 

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。


 

 

4 【関係会社の状況】

2025年3月31日現在

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任
(人)

貸付金
(百万円)

営業上の取引

設備の
賃貸

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

  北海道丸大食品㈱

北海道岩見沢市

10

加工食品事業

100.0

製造委託先

  東北丸大食品㈱

岩手県花巻市

10

100.0

  信越丸大食品㈱

新潟県上越市

10

100.0

  中部丸大食品㈱

三重県松阪市

10

100.0

  中四国丸大食品㈱

広島県三次市

10

100.0

  九州丸大食品㈱

佐賀県唐津市

10

100.0

  戸田フーズ㈱(注)5

埼玉県戸田市

349

100.0

  851

加工食品の 

仕入等

  安曇野食品工房㈱

長野県松本市

495

100.0

  400

  トーラク㈱

神戸市東灘区

90

100.0

  ㈱マルシンフーズ

栃木県真岡市

100

100.0

  ㈱パイオニアフーズ
(注)4

北海道
虻田郡京極町

360

63.1

1

  ㈱梅屋

和歌山県田辺市

37

92.7

 八幡食品㈱(注)4

香川県観音寺市

50

100.0

  340

  ホルンマイヤー㈱

大阪府高槻市

340

100.0

  771

加工食品の
販売委託

  丸大フード㈱

大阪市西成区

80

加工食品事業
食肉事業

100.0

加工食品及び
食肉の販売等

  ㈱丸大フードサプライ

東京都江東区

90

100.0

  丸大ミート㈱(注)2,5

東京都大田区

30

食肉事業

100.0

1

食肉の販売等

  ㈱ミートサプライ

大阪府高槻市

30

100.0

1,492

原材料の供給等

  ㈱マーベストトレーディング(注)2

大阪府高槻市

20

100.0

1

食肉等の仕入等

  ㈱丸大サービス

大阪府高槻市

95

その他

100.0

1

保険代行事業等のサービス

  その他4社

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

  Betagro MF Deli Co.,Ltd.

タイ王国ロブリ県

千バーツ
330,000

加工食品事業

20.0

加工食品の仕入

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 債務保証を行っております。

5 丸大ミート㈱、戸田フーズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

丸大ミート㈱

戸田フーズ㈱

主要な損益情報等

① 売上高

40,039百万円

23,769百万円

 

② 経常利益

366 〃

383 〃

 

③ 当期純利益

240 〃

258 〃

 

④ 純資産額

1,357 〃

3,295 〃

 

⑤ 総資産額

4,924 〃

8,212 〃

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

加工食品事業

1,381

 

(2,540)

食肉事業

409

 

(339)

その他

21

 

(17)

全社(共通)

91

 

(21)

合計

1,902

 

(2,917)

 

(注) 1 従業員数は、グループ外への出向者を除く就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

647

42.6

19.0

5,996

(614)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

加工食品事業

548

(584)

食肉事業

8

(9)

その他

(-)

全社(共通)

91

(21)

合計

647

(614)

 

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社は、丸大食品グループ労働組合連合会が結成されており、上部団体はUAゼンセンであります。また、一部の連結子会社において、個別に労働組合が結成されております。労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

 女性労働者の割合(%) (注)1

男性労働者の

 育児休業取得率(%) (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、4

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

5.6

71.4

51.6

72.5

92.8

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 連結子会社への出向者も含めて算出しております。

4 「労働者の男女の賃金の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に女性労働者においては勤務時間が短いパートタイマーが多いことによるものであります。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)2

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)1、4

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

戸田フーズ㈱

6.5

33.3

78.2

74.1

96.7

㈱ミートサプライ

0.0

0.0

78.5

84.6

92.7

丸大フード㈱

0.0

44.5

80.9

96.9

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 当社から連結子会社への出向者は「① 提出会社」に含めて算出しているため、上記には含めておりません。

4 「労働者の男女の賃金の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に女性労働者においては勤務時間が短いパートタイマーが多いことによるものであります。