当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などから、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響や継続的な物価上昇による個人消費への影響、金融資本市場の変動などによる不確実性が高まっており、依然として不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、原材料価格の高騰に加え、人件費、物流費などのコスト上昇に伴う価格改定の実施などにより生活必需品を中心とした物価上昇が続くなかで、消費者の先行きへの不安による節約志向の高まりや市場構造の変化がみられるなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、投資有価証券が32億19百万円、有形固定資産が12億10百万円、受取手形及び売掛金が５億34百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ55億88百万円増加し、1,265億８百万円となりました。
負債は、有利子負債20億58百万円の減少がありましたが、支払手形及び買掛金が23億51百万円、繰延税金負債が11億85百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ14億72百万円増加し、553億84百万円となりました。
純資産は、剰余金12億24百万円の配当がありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益31億94百万円の計上、その他有価証券評価差額金20億90百万円の増加などから、前連結会計年度末に比べ41億16百万円増加し、711億23百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.9％上昇し、55.6％となりました。
当中間連結会計期間における売上高は前年同期比1.4％増の1,202億90百万円、営業利益は同46.1％増の42億10百万円、経常利益は同41.3％増の44億42百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は、前期に特別利益として固定資産処分益や投資有価証券売却益を計上したことの反動により、同25.2％減の31億94百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、「加工食品事業」セグメントのうち「調理加工食品部門」の一部を「ハム・ソーセージ部門」へ集計するよう変更しております。詳細は（セグメント情報等）「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① 加工食品事業
ハム・ソーセージ部門では、発売30周年を節目にパッケージデザインを変更した「燻製屋」シリーズは、主力の「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」を中心に販促活動を実施したほか、通年商品として展開の「レモン＆パセリ」の拡販や、新フレーバー「ブラックペッパー」を投入し、ラインナップの拡充を図ったことから売上高は堅調に推移しました。そのほか、環境に配慮したパッケージ資材を使用したロースハムなどの「たっぷり使える」シリーズや徳用タイプのウインナーの拡販、手軽で割安感のある「フィッシュソーセージ」は売場の活性化を図り売上拡大に努めました。また、外食向け業務用商品は、業態毎のニーズを捉えた商品提案などを実施し販路拡大に努めました。以上のことから、当部門の売上高は前年同期比4.8％の増収となりました。
調理加工食品部門では、レトルトカレー商品やスープ類などの売上高が伸び悩みましたが、健康志向の高まりから消費者ニーズに対応した「サラダチキン」の売上高が堅調に推移しました。また、デザート類において量販店向け「SWEET CAFÉ」シリーズの販売促進を強化したほか、コンビニエンスストア向け米飯類の売上拡大や飲料類の新商品投入などを図り、多角的な拡販に努めました。以上のことから、当部門の売上高は前年同期比1.3％の増収となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比2.8％増の816億４百万円となりました。セグメント利益は、原材料価格の高騰、人件費・物流費などのコスト上昇の影響がありましたが、主力のハム・ソーセージ部門の増収や価格改定の実施、継続的なコスト削減の効果などから、前年同期比42.6％増の38億18百万円となりました。
② 食肉事業
牛肉については、国産牛肉は外食産業向け販売の販路拡大に努めましたが、量販店向け販売の販売数量が減少し売上高は若干前年を下回りました。輸入牛肉は豪州産ブランド牛肉の販売強化に取り組みましたが、米国産牛肉の相場高による影響から販売数量と売上高が伸び悩み前年を下回りました。豚肉については、外食産業向け販売において業務用商品の売上拡大に努めましたが、量販店向け販売は夏場の猛暑による出荷頭数の減少から相場高となったことや価格競争激化の影響などから売上高が低調に推移し、豚肉全体の売上高は前年を下回りました。
以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比1.4％減の386億23百万円となりました。セグメント利益は、採算管理を徹底したことなどから、前年同期比103.1％増の３億82百万円となりました。
③ その他事業
その他事業の売上高は前年同期比7.0％増の62百万円、セグメント利益は前年同期比41.1％減の９百万円となりました。
(単位：百万円)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上、減価償却費の計上、運転資金の減少などから、77億17百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、40億66百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少や配当金の支払いなどから、34億27百万円減少しました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末から２億22百万円増加し、92億６百万円となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は３億52百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。