### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,377 | 7,141
売掛金 | ※２ 36,928 | ※２ 39,322
有価証券 | 38,000 | 39,000
商品及び製品 | 13,397 | 12,206
仕掛品 | 28 | 36
原材料及び貯蔵品 | 1,246 | 1,082
前払費用 | 187 | 240
繰延税金資産 | 936 | 1,003
その他 | ※２ 15,725 | ※２ 15,450
貸倒引当金 | △3,514 | △4,236
流動資産合計 | 108,314 | 111,247
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 28,476 | 30,966
構築物 | 983 | 1,057
機械及び装置 | 10,531 | 10,387
車両運搬具 | 63 | 43
工具、器具及び備品 | 721 | 682
土地 | 23,534 | 26,707
リース資産 | 3,471 | 3,043
建設仮勘定 | 1,304 | 5,217
有形固定資産合計 | 69,086 | 78,106
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,838 | 2,404
その他 | 1,089 | 400
無形固定資産合計 | 2,928 | 2,805
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 19,514 | 20,903
関係会社株式 | 18,307 | 18,773
その他 | 518 | 639
投資その他の資産合計 | 38,340 | 40,317
固定資産合計 | 110,355 | 121,228
資産合計 | 218,669 | 232,476

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 22,946 | ※２ 23,993
関係会社短期借入金 | 21,488 | 24,315
リース債務 | 218 | 212
未払金 | ※２ 505 | 1,129
未払費用 | ※２ 13,099 | ※２ 14,824
未払法人税等 | 1,696 | 2,330
役員賞与引当金 | 24 | 78
その他 | 548 | 808
流動負債合計 | 60,528 | 67,694
固定負債 |  |
リース債務 | 4,174 | 3,954
退職給付引当金 | 11,040 | 11,327
繰延税金負債 | 2,582 | 2,741
その他 | 501 | 494
固定負債合計 | 18,298 | 18,518
負債合計 | 78,827 | 86,213
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 18,969 | 18,969
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 20,155 | 20,155
その他資本剰余金 | 2,360 | 2,360
資本剰余金合計 | 22,516 | 22,516
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,593 | 2,593
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 498 | 322
固定資産圧縮積立金 | 6,937 | 7,353
別途積立金 | 42,000 | 42,000
繰越利益剰余金 | 49,695 | 55,045
利益剰余金合計 | 101,725 | 107,314
自己株式 | △9,983 | △9,987
株主資本合計 | 133,226 | 138,812
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 6,610 | 7,486
繰延ヘッジ損益 | 5 | △36
評価・換算差額等合計 | 6,615 | 7,450
純資産合計 | 139,842 | 146,263
負債純資産合計 | 218,669 | 232,476

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
売上高 | ※１ 238,026 | ※１ 246,359
売上原価 | ※１ 141,930 | ※１ 145,379
売上総利益 | 96,096 | 100,979
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 86,498 | ※１,※２ 90,588
営業利益 | 9,597 | 10,391
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 64 | ※１ 106
受取配当金 | ※１ 3,893 | ※１ 4,470
雑収入 | ※１ 926 | ※１ 1,070
営業外収益合計 | 4,884 | 5,647
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 373 | ※１ 387
雑損失 | ※１ 339 | ※１ 945
営業外費用合計 | 712 | 1,333
経常利益 | 13,768 | 14,705
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 62 | 620
補助金収入 | － | 120
その他 | 256 | 0
特別利益合計 | 318 | 741
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 97 | 188
減損損失 | 37 | 16
関係会社株式評価損 | － | 31
その他 | 8 | －
特別損失合計 | 143 | 236
税引前当期純利益 | 13,944 | 15,209
法人税、住民税及び事業税 | 3,860 | 4,079
法人税等調整額 | 4 | △78
法人税等合計 | 3,865 | 4,000
当期純利益 | 10,078 | 11,208

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 特別償却準備金 | 固定資産 圧縮 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 18,969 | 20,155 | 2,360 | 22,516 | 2,593 | 653 | 6,686 | 42,000 | 44,947 | 96,880
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  |  | △124 | △124
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 18,969 | 20,155 | 2,360 | 22,516 | 2,593 | 653 | 6,686 | 42,000 | 44,822 | 96,755
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の積立 |  |  |  |  |  | 22 |  |  | △22 | －
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △177 |  |  | 177 | －
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 372 |  | △372 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △121 |  | 121 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △5,109 | △5,109
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 10,078 | 10,078
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △155 | 250 | － | 4,873 | 4,969
当期末残高 | 18,969 | 20,155 | 2,360 | 22,516 | 2,593 | 498 | 6,937 | 42,000 | 49,695 | 101,725

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △9,971 | 128,395 | 3,058 | 7 | 3,066 | 131,461
会計方針の変更による累積的影響額 |  | △124 |  |  |  | △124
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △9,971 | 128,270 | 3,058 | 7 | 3,066 | 131,336
当期変動額 |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の積立 |  | － |  |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △5,109 |  |  |  | △5,109
当期純利益 |  | 10,078 |  |  |  | 10,078
自己株式の取得 | △12 | △12 |  |  |  | △12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 3,551 | △2 | 3,549 | 3,549
当期変動額合計 | △12 | 4,956 | 3,551 | △2 | 3,549 | 8,505
当期末残高 | △9,983 | 133,226 | 6,610 | 5 | 6,615 | 139,842

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 特別償却準備金 | 固定資産 圧縮 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 18,969 | 20,155 | 2,360 | 22,516 | 2,593 | 498 | 6,937 | 42,000 | 49,695 | 101,725
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 18,969 | 20,155 | 2,360 | 22,516 | 2,593 | 498 | 6,937 | 42,000 | 49,695 | 101,725
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の積立 |  |  |  |  |  | 9 |  |  | △9 | －
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △186 |  |  | 186 | －
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 537 |  | △537 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △121 |  | 121 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △5,619 | △5,619
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 11,208 | 11,208
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △176 | 416 | － | 5,349 | 5,589
当期末残高 | 18,969 | 20,155 | 2,360 | 22,516 | 2,593 | 322 | 7,353 | 42,000 | 55,045 | 107,314

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △9,983 | 133,226 | 6,610 | 5 | 6,615 | 139,842
会計方針の変更による累積的影響額 |  | － |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △9,983 | 133,226 | 6,610 | 5 | 6,615 | 139,842
当期変動額 |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の積立 |  | － |  |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △5,619 |  |  |  | △5,619
当期純利益 |  | 11,208 |  |  |  | 11,208
自己株式の取得 | △3 | △3 |  |  |  | △3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 876 | △41 | 834 | 834
当期変動額合計 | △3 | 5,585 | 876 | △41 | 834 | 6,420
当期末残高 | △9,987 | 138,812 | 7,486 | △36 | 7,450 | 146,263

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品及び製品

月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

② 仕掛品

月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

③ 原材料及び貯蔵品

月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物‥‥‥‥15年～50年
機械装置及び運搬具‥‥９年～12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段‥‥為替予約

ヘッジ対象‥‥外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

内規に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避するため、原則として、個別取引ごとにヘッジ目的で為替予約を行っております。

(4) ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動を直接結び付けて判定しております。為替予約においては、契約締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。予定取引においては、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法が、連結財務諸表と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

１　保証債務

次の保証先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

債務保証

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
従業員 | 55百万円 | 39百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権 | 15,046百万円 | 14,626百万円
短期金銭債務 | 5,219 | 6,726

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 8,190百万円 | 9,856百万円
仕入高 | 57,458 | 66,826
販売費及び一般管理費 | 554 | 568
営業取引以外の取引による取引高 | 4,195 | 4,831

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに94％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに6％であります。

販売費及び一般管理費の費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
運送費及び保管費 | 16,043 百万円 | 17,347 百万円
広告宣伝費 | 3,050 | 3,614
販売促進費 | 55,217 | 56,667
給料 | 3,490 | 3,703
賞与 | 1,389 | 1,784
退職給付費用 | 871 | 803
役員賞与引当金繰入額 | 24 | 78
租税公課 | 293 | 416
減価償却費 | 508 | 650
研究開発費 | 1,021 | 1,082
その他 | 4,588 | 4,439

###### （有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 1,540 | 6,714 | 5,174
関連会社株式 | 789 | 818 | 28
合計 | 2,330 | 7,532 | 5,202

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 15,917
関連会社株式 | 60
合計 | 15,977

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 1,540 | 6,488 | 4,948
関連会社株式 | 789 | 922 | 132
合計 | 2,330 | 7,410 | 5,080

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 15,886
関連会社株式 | 557
合計 | 16,443

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） |  | 当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 3,570百万円 |  | 3,468百万円
貸倒引当金 | 1,136 |  | 1,297
関係会社株式評価損 | 1,193 |  | 1,247
減損損失 | 1,041 |  | 954
未払賞与 | 437 |  | 481
投資有価証券評価損 | 446 |  | 314
その他 | 839 |  | 851
繰延税金資産小計 | 8,665 |  | 8,616
評価性引当額 | △3,851 |  | △3,878
繰延税金資産合計 | 4,814 |  | 4,738
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △3,303 |  | △3,246
その他有価証券評価差額金 | △2,882 |  | △3,072
特別償却準備金 | △241 |  | △143
その他 | △32 |  | △13
繰延税金負債合計 | △6,459 |  | △6,476
繰延税金資産（△は負債）の純額 | △1,645 |  | △1,738

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） |  | 当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率 | 35.6％ |  | 33.1％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  | 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △9.1 |  | △8.7
住民税均等割 | 0.5 |  | 0.5
評価性引当額 | 0.4 |  | 1.6
法人税の特別控除額 | △0.6 |  | △1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.8 |  | 0.4
その他 | △0.2 |  | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.7 |  | 26.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は104百万円減少し、法人税等調整額が67百万円、その他有価証券評価差額金が172百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 80,266 | 5,159 | 1,232 | 2,260 (2) | 84,193 | 53,226
| 構築物 | 4,706 | 272 | 95 | 143 | 4,882 | 3,825
| 機械及び装置 | 47,324 | 2,568 | 462 | 2,570 (6) | 49,430 | 39,042
| 車両運搬具 | 338 | 18 | 62 | 38 | 294 | 251
| 工具、器具及び備品 | 3,394 | 149 | 169 | 186 | 3,374 | 2,692
| 土地 | 23,534 | 3,253 | 79 | － | 26,707 | －
| リース資産 | 4,356 | 28 | 58 | 405 | 4,327 | 1,283
| 建設仮勘定 | 1,304 | 14,070 | 10,157 (7) | － | 5,217 | －
| 計 | 165,227 | 25,520 | 12,318 (7) | 5,605 (9) | 178,429 | 100,322
無形固定資産 | ソフトウエア | 9,442 | 1,327 | － | 761 | 10,769 | 8,365
| その他 | 1,101 | 723 | 1,411 | 0 | 413 | 12
| 計 | 10,543 | 2,050 | 1,411 | 762 | 11,183 | 8,378

（注）１　当期増加額のうち主なものは、福岡アイランドシティ物流センター新設による建物4,126百万円、機械及び装置888百万円、建設仮勘定4,389百万円、関西新工場新設による土地3,253百万円、建設仮勘定8,042百万円、関東工場「マルちゃん正麺カップ」製造設備新設による機械及び装置1,009百万円、新会計システム構築によるソフトウエア1,148百万円であります。

２　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３　「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４　「減価償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。

５　「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額で記載しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 3,514 | 722 | 0 | 4,236
役員賞与引当金 | 24 | 78 | 24 | 78

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。