(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が続きましたが、中国をはじめとするアジア新興国等の海外景気の下振れが景気を下押しするリスクも依然として存在しております。
当食品業界においては、一部原材料価格が引き続き高水準で推移する中、製造コストの削減を迫られる等企業間競争は一層激しさを増し、依然として厳しい状況が続いております。また、消費者の食の安全面に対する意識はより一段と高まり、当業界は今まで以上に品質管理の強化への対応、環境問題への対応等企業の社会的責任がますます求められております。
このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は383,276百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は28,314百万円（前年同期比12.9％増）、経常利益は29,489百万円（前年同期比10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18,363百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
なお、当連結会計年度の為替換算レートは112.62円/米ドル（前連結会計年度は、120.15円/米ドル）であります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 水産食品事業
水産食品事業は、コンビニエンスストアの他、量販店の水産惣菜売場へ、いくら・たらこ・鮭・海老等水産加工品の積極的な販売を推し進めるとともに、取り扱い魚種の見直しや在庫削減を行いましたが、売上高は33,075百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント損失は171百万円（前年同期はセグメント損失769百万円）となりました。
② 海外即席麺事業
海外即席麺事業は、アメリカ国内では、雇用回復による外食産業の伸長、加工食品メーカー間での特売枠確保の競争もあり厳しい販売環境の中、即席麺カテゴリーにおける販売シェアは上昇しましたが減収となりました。
メキシコでは現地通貨安が進み販売数量は減少しました。その結果、売上高は77,346百万円（前年同期比10.1％減）となりました。セグメント利益は、テキサス工場の稼働率上昇や原材料価格の下落により12,142百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
③ 国内即席麺事業
国内即席麺事業は、平成27年１月に実施した価格改定による市場環境の変化はありましたが、カップ麺では基幹商品である「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」を中心とした和風麺シリーズや「麺づくり」等は、ほぼ前年並みに推移しました。また、「ごつ盛り」などオープンプライス商品が大きく伸長したことに加え、10月に新発売した「マルちゃん正麺 カップ」が好調に推移したことにより、カップ麺全体では増収となりました。
袋麺は、競争の激化などもあり前年より減少したものの、累計販売10億食を達成した「マルちゃん正麺」シリーズを中心に積極的な販促活動及び需要喚起に取り組みました。その結果、売上高は123,873百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は10,011百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
④ 低温食品事業
低温食品事業は、生麺類では主力商品の「マルちゃん焼そば３人前」シリーズや生ラーメン類において、消費者キャンペーンを実施する等の積極的な販売活動を行い、増収となりました。冷凍食品類では、業務用ラーメン、市販用焼そば及び枝豆類の新規導入により、堅調に推移しました。その結果、売上高は67,971百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は3,853百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
⑤ 加工食品事業
加工食品事業は、米飯は主力の無菌米飯が好調に推移したほか、レトルト米飯の中でも特に「ふっくらお赤飯」や「玄米ごはん」が大きく増収となりました。フリーズドライ製品は主力の５食入り袋スープや「カップおもちすうぷ」シリーズが大きく伸長しました。その結果、売上高は19,782百万円（前年同期比8.1％増）となりました。セグメント利益は、売上増加の影響に加え、原料米価格が安定してきたことにより883百万円（前年同期比80.7％増）となりました。
⑥ 冷蔵事業
冷蔵事業は、全国的に冷凍食品やアイスクリーム等の受託品取り扱いが順調に推移したことで、売上高は16,206百万円（前年同期比4.0％増）となりました。セグメント利益は、売上増加の影響に加え、省エネ対策等による動力費の減少により1,655百万円（前年同期比36.6％増）となりました。
⑦ その他
その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は44,978百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は371百万円（前年同期比613.5％増）となりました。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ6,170百万円減少し、27,510百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ620百万円増加し、33,262百万円となりました。これは主に、売上債権は増加しましたが、たな卸資産が減少し、未払費用が増加したことによるものであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ7,281百万円減少し、32,695百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出は増加しましたが、定期預金の払戻による収入、有価証券の売却及び償還による収入、有形固定資産の売却による収入が増加したことによるものであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ3,075百万円減少し、5,912百万円となりました。これは主に、子会社の自己株式の取得による支出が減少したことによるものであります。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
水産食品事業 |
7,702 |
92.24 |
|
海外即席麺事業 |
77,624 |
91.95 |
|
国内即席麺事業 |
98,113 |
102.65 |
|
低温食品事業 |
43,798 |
101.70 |
|
加工食品事業 |
21,762 |
106.66 |
|
その他 |
39,289 |
103.76 |
|
合計 |
288,292 |
99.52 |
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
加工食品事業 |
1 |
38.87 |
0 |
－ |
|
その他 |
28,561 |
107.81 |
5 |
37.47 |
|
合計 |
28,562 |
107.80 |
5 |
37.67 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社製品は主として見込生産によって製造されております。
３ 受注生産を行っている主な連結子会社は、フクシマフーズ㈱、㈱フレッシュダイナー、ミツワデイリー㈱、㈱シマヤであります。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
水産食品事業 |
33,075 |
95.83 |
|
海外即席麺事業 |
77,346 |
89.89 |
|
国内即席麺事業 |
123,873 |
105.52 |
|
低温食品事業 |
67,971 |
101.64 |
|
加工食品事業 |
19,782 |
108.06 |
|
冷蔵事業 |
16,206 |
104.05 |
|
その他 |
44,978 |
105.56 |
|
計 |
383,235 |
100.50 |
|
その他調整額 |
41 |
－ |
|
合計 |
383,276 |
100.53 |
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（百万円） |
割合（％） |
販売高（百万円） |
割合（％） |
|
|
三井物産㈱ |
94,876 |
24.89 |
99,099 |
25.86 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
次期（平成29年３月期）の見通しにつきましては、引き続き景気は緩やかながら回復基調が続くことが期待されますが、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当食品業界におきましては、個人消費は消費者マインドに足踏みがみられ、消費者の生活防衛意識や低価格志向が続く中で、市場環境は引き続き厳しい状況にあります。また、食の安全・安心等企業の社会的責任がますます求められていくものと考えております。当社グループにおきましては、さらに地域別、製品別の販売促進を強化した積極的な営業活動を実施してまいります。また、費用面でもより厳しい販売競争に対応するため、物流の再構築・生産部門での徹底したコストの削減に注力していく所存であります。
このような状況の中、当社といたしましては、将来の収益確保並びに経営効率の向上を目指し、次の課題に取り組む所存であります。
① カテゴリーNo.１商品の育成
・ロングセラー商品の弛まぬ改善
将来にわたりお客様に満足感を提供し続けるため、継続的な品質向上・改善を行う。
・新たなる食文化の創造
今までにない感動・品質を実現する新商品発売等、食による快適な生活を提供する。
・カテゴリー別、エリア別戦略の実行
食に対する多様なニーズに適応した、商品戦略・エリア戦略により、シェアアップを図る。
② 海外展開の加速
・アメリカ、メキシコでの持続的成長
外部環境変化に適応した新たな施策を実行し、市場拡大を図る。
・中南米での即席麺事業拡大加速
各国別の商品戦略・プロモーションを実行し、市場開拓を進める。
・インド、ナイジェリアでの即席麺事業開始
現地生産体制による、差別化商品の開発・発売を開始する。
③ 事業の選択と集中と連携
・伸長カテゴリーへの積極的な設備投資
国内外での競争力を維持・強化するため、生産体制の再構築を進める。
・低収益カテゴリーの見直し
付加価値商品の開発などの売上拡大策とともに、原価低減や生産性向上に取組む。
・グループシナジー創出への取組み
食に関する幅広い事業を行う強みを高めるため、グループ全体最適に繋がる取組みを進める。
④ 経営基盤の進化
・組織力、人材力の強化
品質保証体制強化、ガバナンス向上、ダイバーシティ・CSR活動推進に優先的に取組む。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況
当社グループは、加工食品を中心とした食品製造販売業を営んでおります。そのため、家畜伝染病、残留農薬問題等の食品に係る諸問題の発生が、輸入量の減少、仕入価格の高騰、消費の低迷等を引き起こし売上高等に影響を与える可能性があります。当社グループは消費者の不信を取り除き、安心して購入していただけるようにISOの認証取得及び製品情報管理システムの構築等を積極的に推進するとともに、より一層の原材料等の管理体制の強化を図っておりますが、自然又は人為的な諸問題により影響を受ける可能性があります。
また、食品業界全体が、依然として商品単価の変動が続き、販売競争がますます厳しくなっております。このような厳しい販売競争に対応するために、当社グループは、生産・物流体制の再構築を進め、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進しておりますが、所得の伸び悩み等から消費者心理の低迷等消費動向に影響を受ける可能性があります。
(2) 為替レートの変動
当社グループの中には北米の連結子会社があり、特にマルチャン,INC.は連結売上高に占める割合が10％を超える重要な連結子会社であります。また、水産食品事業においては海外の連結子会社をはじめ輸出入取引を行っております。
このような中、輸出入取引においては為替レートの変動によるリスクをヘッジすることを目的として、為替予約等を行い為替の変動による影響を最小限にしております。しかしながら、予測を超えて急激に為替レートが変動した場合には当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼします。
また、当社グループは連結財務諸表作成のため決算日の直物為替相場により円貨に換算しており、期初に想定した為替レートに対する変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼします。
(3) 市場環境
当社グループの事業の中心となっている国内即席麺事業等において、特に即席麺類の分野では業界全体で年間何百種類という新製品が販売されており、商品サイクルが非常に短い状況となっております。このような状況下で、当社グループにおいても消費者の健康志向の高まり等消費者ニーズにあった製品開発に注力しております。
当社グループが業界や消費者ニーズの変化を十分に予測できず、消費者に受け入れられる魅力ある新製品の開発ができない場合には、将来の成長と収益性を低下させる可能性があります。
(4) 販売価格
当社グループの国内即席麺事業等におきましては、末端の小売価格の変動に伴い、当社グループの卸売価格が影響を受けることがあります。また、各分野におけるシェアの確保等販売競争の厳しさが増す中で、値引リベート、特売費等の販売促進費が増加し、収益を圧迫する要因となっております。既存競合先間の提携等により市場におけるシェアが大きく変動するようなことが起これば、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの水産食品事業は、漁獲量等により市場価格が変動し、これが販売価格にも影響を与え、これにより当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。また、国内即席麺事業等の一部の原材料（小麦粉、米等）も同様に収穫高等による市場価格の変動の影響を受け、これが製造コストに影響し、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品事故
当社グループは、ISOの認証取得、製品情報管理システムの構築、トレサビリティ管理等安全な食品作りに積極的に取り組んでおりますが、原材料の腐敗や農薬等の問題、製造工程での異物の混入、アレルゲン問題、流通段階での破袋等によるカビの発生等、製品事故が発生する可能性があります。当社グループにおいてもこれら製品事故を未然に防ぐための設備の充実、管理体制の強化等を図っておりますが、製品事故が発生する可能性があります。そのため製造物責任賠償保険等にも加入しております。
万が一製造物責任賠償につながるような大規模な製品事故が発生した場合には、製品回収等多額のコストの発生や当社グループの評価に影響を与え、それによる売上高の減少等当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品の海外での委託製造
当社グループの水産食品及び冷凍食品類の一部の製品において、海外の会社に製造を委託し、製品を仕入れております。その際に各製造委託会社が所在する国により、食品衛生等に関する法的基準の相違、食品衛生に対する意識の違いから、日本における食品衛生等の法的基準に適合しない農薬等の薬品使用等による製品事故が発生する可能性があります。また、当社グループにおいてもこれらを未然に防ぐために日本の基準の教育・指導の徹底、現地での立会い及び製品検査等の強化を図っておりますが、製品事故が発生する可能性があります。
日本の食品衛生等に関する法的基準に適合しない製品が発生した場合には、製品回収及び廃棄処理等の多額のコストの発生や当社グループの評価に影響を与え、それによる売上高の減少等当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 天候及び自然災害の影響
当社グループの販売する製品には猛暑、冷夏、暖冬等の天候により売上高に影響を受けるものがあります。また、製造拠点における大規模な地震や台風等の自然災害により生産設備に損害を被った場合、並びに、それらに起因する電力供給量の低下等のインフラ使用制限等の影響を受けた場合、操業中断による製造能力低下に伴う売上高の減少、設備の修復費用の増加等により当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報システム
当社グループでは適切なシステム管理体制をとっております。当社グループではコンピュータウイルス対策や情報管理の徹底を進めておりますが、予測不能のウイルスの侵入、情報システムへの不正アクセス及び運用上のトラブル等により情報システムに障害が発生する可能性があります。その場合、顧客対応に支障をきたし、それに伴う費用発生等により当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 公的規制
当社グループは各事業活動において食品衛生、食品規格、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、環境、リサイクル関連等の法規制の適用を受けており、当社グループはこれら規制を遵守しております。不測の事態でこれら規制を遵守することが出来なかった場合、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社研究開発機構を軸として、グループ各社の研究開発部門と連携し、多様化する消費者の嗜好や時代のニーズに合った食品の開発を目的として研究開発に取り組んでおります。
最近の消費者の傾向として、よりこだわりを持った高品質商品等を求めており、これらの商品の開発に力を入れるとともに、近年の健康志向の高まりに対応した商品の開発にも注力しております。
当連結会計年度においては、消費者の食品に対する「安全・安心」への意識がより一層高まる中、当社グループは「安全・安心」を第一に、素材本来のうまさを引き出すことにこだわりを持って商品開発を行ってまいりました。
研究開発活動の主な内容は、次のとおりであります。
水産食品事業は、コンビニ向け商品、量販店向け商品を中心に開発をすすめ、当社独自の技術で、おにぎり用やお弁当用の具材として、たらこ、明太子、鮭フレークなどの商品の加工を行い、拡販に繋げました。
海外即席麺事業は、主力製品である即席麺において「トルティーヤ味」や「チポトレ味」といった特徴的な風味の商品や、アジア系フレーバーの商品を開発、積極的に発売しました。また、近年の健康志向の高まりを受けた減塩製品をはじめとした既存製品の品質向上に向けた開発を行っております。
国内即席麺事業は、カップ麺では、研究開発に約４年の年月をかけた独自の特許製法「生麺ゆでてうまいまま製法」を採用した「マルちゃん正麺カップ 芳醇こく醤油」、「同 香味まろ味噌」、「同 濃厚とろ豚骨」を10月に発売、１月には「同 うま辛担担麺」を発売、３月には「同 旨みだし塩」を発売しており、常に新しい味を求めて品揃えの充実を図りました。また、減塩をテーマとした商品「ホットヌードル塩分オフ 旨みしょうゆ味」、「同 旨みしお味」、「焼そば名人塩分オフ ソース焼そば」を発売し、塩分控えめなのにおいしい商品の提案を行いました。袋麺では、「マルちゃん正麺」の麺をより生麺の食感に近づけるようリニューアルを行いました。
低温食品事業は、チルド食品では、茹でずにレンジ調理も可能な簡便性を打ち出した商品「レンジで麺上手」シリーズの麺のリニューアルを行いました。冷凍食品では、「和と健康」をキーワードに、ライスバーガーのパテに国産あきたこまちと雑穀（押麦、もち黒米）を使用した商品「雑穀のめぐみライスバーガー 牛肉とごぼうの甘辛煮」、「同 豚肉と根菜のねぎ味噌」を発売し、新しい需要層の拡大を行いました。
加工食品事業は、スープ類では、フリーズドライスープ（５食入りパック）について「ほうれん草を食べる きのこ」や「同 鶏中華」、カップスープでは「お豆を食べるスープ ミネストローネ味」や「同 オニオンコンソメ味」等を発売し、食べるスープシリーズのラインナップ強化を図りました。魚肉ハムソーセージでは、プレーン、スモーク、ピリ辛と３種類の味が楽しめるチーズかまぼこのアソートパック「チーズかまぼこセレクション」、塩分を30％カットした「減塩ソーセージ」を発売しました。また、少人数をターゲットに、使いやすく便利な固形鍋つゆの素として「お鍋にポンッと入れるだけ 寄せ鍋つゆ」、「同 鶏だし塩鍋つゆ」等４種を発売し、鍋つゆ市場に参入しました。
なお、当連結会計年度における研究開発費は1,492百万円であります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの総資産は345,396百万円で、前連結会計年度に比べ11,463百万円（3.4％）増加しました。当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度に比べ5,845百万円(3.2％)増加し、187,088百万円となりました。これは主に、商品及び製品が1,817百万円減少しましたが、現金及び預金が5,232百万円、受取手形及び売掛金が2,111百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度に比べ5,617百万円(3.7％)増加し、158,308百万円となりました。これは主に、土地が2,670百万円、建設仮勘定が3,538百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度に比べ2,628百万円(5.5％)増加し、50,489百万円となりました。これは主に、未払費用が1,860百万円、未払法人税等が934百万円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度に比べ2,584百万円(9.9％)増加し、28,707百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が1,666百万円減少しましたが、退職給付に係る負債が4,498百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、前連結会計年度に比べ6,250百万円(2.4％)増加し、266,200百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が4,999百万円減少しましたが、利益剰余金が12,746百万円増加したことによるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が続きましたが、中国をはじめとするアジア新興国等の海外景気の下振れが景気を下押しするリスクも依然として存在しております。
当食品業界においては、一部原材料価格が引き続き高水準で推移する中、製造コストの削減を迫られる等企業間競争は一層激しさを増し、依然として厳しい状況が続いております。また、消費者の食の安全面に対する意識はより一段と高まり、当業界は今まで以上に品質管理の強化への対応、環境問題への対応等企業の社会的責任がますます求められております。
このような経済環境下、当連結会計年度の業績は、売上高は383,276百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は28,314百万円（前年同期比12.9％増）、経常利益は29,489百万円（前年同期比10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18,363百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
② 為替変動の影響
前連結会計年度からの為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は5,382百万円の減少、営業利益は811百万円の減少と試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を前連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。
③ 売上高
連結売上高は、前連結会計年度に比べ0.5％増収の383,276百万円となりました。これは主に、海外即席麺事業は減収となりましたが、国内即席麺事業、加工食品事業等が増収となったことによります。
④ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、原材料価格が安定してきたことにより、前連結会計年度に比べ1.8％減少し、240,490百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、運送費及び保管費、広告宣伝費や販売促進費が増加したこと等から前連結会計年度に比べ2.9％増加し、114,472百万円となりました。
⑤ 営業利益
営業利益は、上記のとおり、売上原価が減少した結果、前連結会計年度に比べ12.9％増益の28,314百万円となりました。
⑥ 営業外損益
営業外収益は、雑収入が増加したこと等から前連結会計年度に比べ3.1％増加し、2,127百万円となりました。
営業外費用は、為替差損が増加したこと等から前連結会計年度に比べ87.2％増加し、952百万円となりました。
⑦ 特別損益
特別利益は、受取補償金が減少したこと等から前連結会計年度に比べ11.1％減少し、1,082百万円となりました。
特別損失は、減損損失が増加したこと等から前連結会計年度に比べ757.2％増加し、1,765百万円となりました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ8.6％増益の18,363百万円となりました。
これにより、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の165.49円に対し、当連結会計年度は179.81円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。