第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加して財務諸表の適正性を確保する取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	68,331	73,564
受取手形及び売掛金	46,788	48,899
有価証券	38,000	39,000
商品及び製品	17,241	15,424
仕掛品	326	472
原材料及び貯蔵品	5,998	4,827
繰延税金資産	1,574	1,679
その他	3,467	3,711
貸倒引当金	△485	△490
流動資産合計	181,243	187,088
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	133,123	136,326
減価償却累計額及び減損損失累計額	△78,866	△82,080
建物及び構築物（純額）	※２ 54,256	54,245
機械装置及び運搬具	107,703	109,621
減価償却累計額及び減損損失累計額	△81,075	△84,491
機械装置及び運搬具（純額）	26,628	25,130
土地	※２ 32,913	35,584
リース資産	4,669	4,443
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,130	△1,374
リース資産（純額）	3,538	3,069
建設仮勘定	2,177	5,716
その他	5,601	5,767
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,447	△4,571
その他（純額）	1,154	1,195
有形固定資産合計	120,669	124,940
無形固定資産
ソフトウエア	2,100	2,623
その他	1,131	431
無形固定資産合計	3,232	3,054
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 26,745	※１ 28,105
繰延税金資産	1,227	1,273
退職給付に係る資産	94	65
その他	721	868
投資その他の資産合計	28,789	30,312
固定資産合計	152,690	158,308
資産合計	333,933	345,396

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,770	23,975
短期借入金	227	274
1年内返済予定の長期借入金	※２ 30	30
リース債務	275	216
未払費用	17,645	19,506
未払法人税等	2,580	3,515
繰延税金負債	2	2
役員賞与引当金	49	168
その他	2,279	2,800
流動負債合計	47,860	50,489
固定負債
リース債務	4,179	3,958
繰延税金負債	5,877	4,211
役員退職慰労引当金	223	227
退職給付に係る負債	14,053	18,551
資産除去債務	318	315
その他	1,470	1,443
固定負債合計	26,123	28,707
負債合計	73,984	79,196
純資産の部
株主資本
資本金	18,969	18,969
資本剰余金	22,516	22,517
利益剰余金	200,821	213,567
自己株式	△8,220	△8,225
株主資本合計	234,087	246,830
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,049	7,806
繰延ヘッジ損益	16	△47
為替換算調整勘定	8,217	3,218
退職給付に係る調整累計額	336	△2,377
その他の包括利益累計額合計	15,620	8,599
非支配株主持分	10,241	10,770
純資産合計	259,949	266,200
負債純資産合計	333,933	345,396

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	381,259	383,276
売上原価	※１,※２ 244,924	※１,※２ 240,490
売上総利益	136,335	142,786
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	26,028	26,833
広告宣伝費	3,905	4,513
販売促進費	60,433	61,686
給料	6,245	6,455
賞与	1,819	2,322
退職給付費用	1,012	957
役員賞与引当金繰入額	47	160
役員退職慰労引当金繰入額	46	36
減価償却費	947	1,091
研究開発費	※１ 1,248	※１ 1,251
その他	9,523	9,164
販売費及び一般管理費合計	111,259	114,472
営業利益	25,075	28,314
営業外収益
受取利息	336	452
受取配当金	364	382
持分法による投資利益	84	106
為替差益	296	－
負ののれん償却額	75	－
賃貸収入	366	351
雑収入	540	834
営業外収益合計	2,063	2,127
営業外費用
支払利息	260	277
賃貸収入原価	99	83
為替差損	－	283
雑損失	149	309
営業外費用合計	508	952
経常利益	26,630	29,489
特別利益
固定資産売却益	※３ 63	※３ 787
固定資産受贈益	160	－
投資有価証券売却益	99	146
補助金収入	363	144
負ののれん発生益	194	－
受取補償金	247	－
その他	88	3
特別利益合計	1,217	1,082

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別損失
固定資産除売却損	※４ 147	※４ 346
減損損失	※５ 37	※５ 1,381
その他	21	36
特別損失合計	205	1,765
税金等調整前当期純利益	27,641	28,805
法人税、住民税及び事業税	9,413	10,119
法人税等調整額	843	△533
法人税等合計	10,256	9,586
当期純利益	17,385	19,219
非支配株主に帰属する当期純利益	483	855
親会社株主に帰属する当期純利益	16,901	18,363

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	17,385	19,219
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,891	664
繰延ヘッジ損益	5	△64
為替換算調整勘定	11,018	△4,999
退職給付に係る調整額	△51	△2,789
持分法適用会社に対する持分相当額	56	△13
その他の包括利益合計	※１,※２ 14,919	※１,※２ △7,201
包括利益	32,304	12,017
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	31,640	11,342
非支配株主に係る包括利益	663	675

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,969	22,516	189,404	△8,207	222,683
会計方針の変更による累積的影響額			△378		△378
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,969	22,516	189,026	△8,207	222,304
当期変動額
剰余金の配当			△5,106		△5,106
親会社株主に帰属する当期純利益			16,901		16,901
自己株式の取得				△12	△12
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	11,795	△12	11,783
当期末残高	18,969	22,516	200,821	△8,220	234,087

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	3,281	11	△2,800	390	881	13,371	236,936
会計方針の変更による累積的影響額						△25	△404
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,281	11	△2,800	390	881	13,345	236,532
当期変動額
剰余金の配当							△5,106
親会社株主に帰属する当期純利益							16,901
自己株式の取得							△12
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,768	5	11,018	△53	14,739	△3,104	11,634
当期変動額合計	3,768	5	11,018	△53	14,739	△3,104	23,417
当期末残高	7,049	16	8,217	336	15,620	10,241	259,949

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,969	22,516	200,821	△8,220	234,087
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,969	22,516	200,821	△8,220	234,087
当期変動額
剰余金の配当			△5,617		△5,617
親会社株主に帰属する当期純利益			18,363		18,363
自己株式の取得				△4	△4
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	12,746	△4	12,743
当期末残高	18,969	22,517	213,567	△8,225	246,830

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	7,049	16	8,217	336	15,620	10,241	259,949
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,049	16	8,217	336	15,620	10,241	259,949
当期変動額
剰余金の配当							△5,617
親会社株主に帰属する当期純利益							18,363
自己株式の取得							△4
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△1	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	757	△64	△4,999	△2,714	△7,021	530	△6,490
当期変動額合計	757	△64	△4,999	△2,714	△7,021	528	6,250
当期末残高	7,806	△47	3,218	△2,377	8,599	10,770	266,200

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	27,641	28,805
減価償却費	11,608	11,226
減損損失	37	1,381
負ののれん発生益	△194	－
持分法による投資損益（△は益）	△84	△106
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△48	4
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△126	119
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	752	521
受取利息及び受取配当金	△701	△834
支払利息	260	277
為替差損益（△は益）	△296	283
有形固定資産除売却損益（△は益）	84	△440
売上債権の増減額（△は増加）	2,629	△2,300
たな卸資産の増減額（△は増加）	123	2,565
仕入債務の増減額（△は減少）	38	△628
未払費用の増減額（△は減少）	△2,005	1,966
その他	1,299	△780
小計	41,004	42,063
利息及び配当金の受取額	680	770
利息の支払額	△260	△277
法人税等の支払額	△8,782	△9,294
営業活動によるキャッシュ・フロー	32,641	33,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△37,749	△46,429
定期預金の払戻による収入	28,745	35,224
有価証券の取得による支出	△105,500	△99,500
有価証券の売却及び償還による収入	86,700	96,000
有形固定資産の取得による支出	△9,778	△17,649
有形固定資産の売却による収入	99	1,211
無形固定資産の取得による支出	△1,826	△1,048
投資有価証券の取得による支出	△1,025	△846
投資有価証券の売却による収入	317	411
貸付けによる支出	△2,580	△2,319
貸付金の回収による収入	2,656	2,196
その他	△33	55
投資活動によるキャッシュ・フロー	△39,976	△32,695

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	929	903
短期借入金の返済による支出	△903	△856
長期借入れによる収入	－	30
長期借入金の返済による支出	△85	△30
子会社の自己株式の取得による支出	△3,402	△3
配当金の支払額	△5,095	△5,611
非支配株主への配当金の支払額	△172	△140
その他	△257	△204
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,987	△5,912
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,582	△824
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△13,740	△6,170
現金及び現金同等物の期首残高	47,420	33,680
現金及び現金同等物の期末残高	※ 33,680	※ 27,510

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  22社

連結子会社の名称

八戸東洋㈱

甲府東洋㈱

フクシマフーズ㈱

宮城東洋㈱

㈱酒悦

新東物産㈱

伊万里東洋㈱

㈱フレッシュダイナー

㈱東京商社

銚子東洋㈱

ユタカフーズ㈱

ミツワデイリー㈱

埼北東洋㈱

湘南東洋㈱

スルガ東洋㈱

㈱シマヤ

マルチャン,INC.

マルチャンバージニア,INC.

マルチャンテキサス,INC.

マルチャン　デ　メヒコ,S.A. de C.V.

サンマル　デ　メヒコ,S.A. de C.V.

パックマル,INC.

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

ヤイズ新東㈱　　　東和エステート㈱

　非連結子会社７社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法適用の関連会社数　　1社

会社名　仙波糖化工業㈱

(2)　非連結子会社７社及び関連会社４社（下田東水㈱、ヒガシマルインターナショナル㈱他２社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②たな卸資産

主として、月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物及び構築物‥‥‥‥15年～50年
　機械装置及び運搬具‥‥４年～12年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が所有するソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　主として、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、役員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　なお、一部の国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用の円貨への換算は、決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段‥‥為替予約

　　ヘッジ対象‥‥外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　内規に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避するため、原則として、個別取引ごとにヘッジ目的で為替予約を行っております。

④ヘッジ有効性の評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動を直接結び付けて判定しております。為替予約においては、契約締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。予定取引においては、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	4,671百万円	5,208百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	191百万円	－百万円
土地	263	－
計	454	－
（根抵当権の極度額）	1,200	－

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金	30百万円	－百万円

３　保証債務

　次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
従業員	55百万円	39百万円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
1,427百万円	1,492百万円

※２　売上原価に含まれる通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
130百万円	△1百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	164百万円
機械装置及び運搬具	2	2
土地	60	620
その他（有形固定資産）	0	0
計	63	787

※４　(1)固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	8百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	11	0
土地	0	107
建設仮勘定	－	0
その他（有形固定資産）	－	0
計	20	109

(2)固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	28百万円	154百万円
機械装置及び運搬具	92	67
建設仮勘定	－	4
その他（有形固定資産）	6	0
ソフトウエア	－	0
その他（無形固定資産）	－	10
計	127	236

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類
北海道小樽市	事業用資産	その他
福岡県福岡市	事業用資産	機械装置及び運搬具
静岡県焼津市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
神奈川県伊勢原市	遊休資産	機械装置及び運搬具
静岡県賀茂郡　他	遊休資産	土地

　当社及び連結子会社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。

　事業用資産については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（22百万円）として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物1百万円、機械装置及び運搬具9百万円、その他11百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合は、土地、建物については不動産鑑定評価又は固定資産税評価額等を使用しております。使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを約9％で割り引いて算定しております。

　事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落しているものを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14百万円）として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具2百万円、土地11百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具については備忘価額で評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類
北海道小樽市	事業用資産	機械装置及び運搬具等
静岡県焼津市	事業用資産	建物及び構築物
宮城県石巻市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等
茨城県潮来市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等
岡山県浅口市　他	遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具

　当社及び連結子会社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。

　事業用資産については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,321百万円）として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物783百万円、機械装置及び運搬具453百万円、土地34百万円、その他51百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合は、土地、建物については不動産鑑定評価又は固定資産税評価額等を使用しております。使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを約5％で割り引いて算定しております。

　事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落しているものを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（60百万円）として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物58百万円、機械装置及び運搬具1百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具等については備忘価額で評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	5,818百万円	884百万円
組替調整額	△99	△146
計	5,718	738
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	7	△88
組替調整額	－	－
計	7	△88
為替換算調整勘定：
当期発生額	11,018	△4,999
組替調整額	－	－
計	11,018	△4,999
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△482	△4,235
組替調整額	347	228
計	△135	△4,006
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	56	△13
組替調整額	－	－
計	56	△13
税効果調整前合計	16,665	△8,369
税効果額	△1,745	1,167
その他の包括利益合計	14,919	△7,201

 ※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	5,718百万円	738百万円
税効果額	△1,826	△73
税効果調整後	3,891	664
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	7	△88
税効果額	△2	24
税効果調整後	5	△64
為替換算調整勘定：
税効果調整前	11,018	△4,999
税効果額	－	－
税効果調整後	11,018	△4,999
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△135	△4,006
税効果額	83	1,217
税効果調整後	△51	△2,789
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	56	△13
税効果額	－	－
税効果調整後	56	△13
その他の包括利益合計
税効果調整前	16,665	△8,369
税効果額	△1,745	1,167
税効果調整後	14,919	△7,201

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	110,881	－	－	110,881
合計	110,881	－	－	110,881
自己株式
普通株式（注）	8,744	5	－	8,750
合計	8,744	5	－	8,750

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は以下のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　3千株

持分法適用会社に対する持分変動による増加　　　　　2千株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,554	25	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	2,554	25	平成26年９月30日	平成26年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,554	利益剰余金	25	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	110,881	－	－	110,881
合計	110,881	－	－	110,881
自己株式
普通株式（注）	8,750	0	－	8,751
合計	8,750	0	－	8,751

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は以下のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　0千株

持分法適用会社に対する持分変動による増加　　　　　0千株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,554	25	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	3,065	30	平成27年９月30日	平成27年12月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,065	利益剰余金	30	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	68,331	百万円	73,564	百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	2,500		－
預入期間が３か月を超える定期預金	△37,151		△46,054
現金及び現金同等物	33,680		27,510

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

　　冷蔵事業における倉庫設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、通信機器（その他）及び事務機器（その他）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	32	25	6
その他	7	6	0
合計	39	32	7

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	32	29	3
その他	7	7	－
合計	39	36	3

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	4	3
１年超	3	－
合計	7	3

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	4	4
減価償却費相当額	4	4

(4) 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	82	58
１年超	380	348
合計	462	406

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金、当社グループ間の短期的な貸付金（キャッシュマネジメントシステム）等に限定しております。また、資金調達については、当社グループ間の短期的な借入金（キャッシュマネジメントシステム）等による方針であります。デリバティブは、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、短期で決済される国内譲渡性預金であります。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、殆どが１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主として当社グループ間の短期的な借入金（キャッシュマネジメントシステム）であります。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品のリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、内規に従い、営業債権について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の信用状況を半年ごとに把握するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の内規に準じて管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用に当たっては、相手先の契約不履行によるリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や市場価格等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債務について、為替予約取引を利用して、為替変動リスクをヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　当社は、デリバティブ取引については、内規に基づき、当該取引を必要とする部署で取引が行われ、契約の内容、残高照合等の確認をするとともに、その状況を経理部長あてに報告しております。一部の連結子会社においても、当社の内規に準じて管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告等に基づき、経理部が適時に短期及び長期の資金繰計画を立案するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。連結子会社におきましては、資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、流動性リスクを管理する等しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち32.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	68,331	68,331	－
(2) 受取手形及び売掛金	46,788	46,788	－
(3) 有価証券	38,000	38,000	－
(4) 投資有価証券
関連会社株式	2,226	1,226	△1,000
その他有価証券	21,515	21,515	－
資産計	176,861	175,861	△1,000
(1) 支払手形及び買掛金	24,770	24,770	－
(2) 短期借入金	227	227	－
(3) 長期借入金（※1）	30	29	△0
(4) リース債務（※2）	4,454	4,410	△43
負債計	29,483	29,439	△43
デリバティブ取引（※3）	25	25	－

（※1）　1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（※2）　1年内に返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。

（※3）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	73,564	73,564	－
(2) 受取手形及び売掛金	48,899	48,899	－
(3) 有価証券	39,000	39,000	－
(4) 投資有価証券
関連会社株式	2,297	1,382	△915
その他有価証券	22,282	22,282	－
資産計	186,044	185,129	△915
(1) 支払手形及び買掛金	23,975	23,975	－
(2) 短期借入金	274	274	－
(3) 長期借入金（※1）	30	29	△0
(4) リース債務（※2）	4,174	4,283	109
負債計	28,454	28,563	109
デリバティブ取引（※3）	(63)	(63)	－

（※1）　1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（※2）　1年内に返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。

（※3）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)有価証券

　これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、有価証券は短期で決済される国内譲渡性預金であります。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。

(4)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金、(4)リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照してください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	558	613
非連結子会社株式及び関連会社株式	2,446	2,911

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	68,331	－	－	－
受取手形及び売掛金	46,788	－	－	－
有価証券
譲渡性預金	38,000	－	－	－
合計	153,120	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	73,564	－	－	－
受取手形及び売掛金	48,899	－	－	－
有価証券
譲渡性預金	39,000	－	－	－
合計	161,464	－	－	－

４　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	227	－	－	－	－	－
長期借入金	30	－	－	－	－	－
リース債務	275	208	181	158	147	3,482
合計	533	208	181	158	147	3,482

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	274	－	－	－	－	－
長期借入金	30	－	－	－	－	－
リース債務	216	189	166	155	150	3,295
合計	521	189	166	155	150	3,295

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	21,179	10,447	10,731
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	21,179	10,447	10,731
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	335	355	△20
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	38,000	38,000	－
	小計	38,335	38,355	△20
合計		59,515	48,803	10,711

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	22,082	10,704	11,377
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	22,082	10,704	11,377
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	199	214	△14
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	39,000	39,000	－
	小計	39,199	39,214	△14
合計		61,282	49,919	11,362

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	317	99	－
(2) 債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	317	99	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	411	146	－
(2) 債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	411	146	－

　４．減損処理を行った投資有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度において、投資有価証券について31百万円（関係会社株式31百万円）減損処理を行っております。

　なお、当該株式の減損処理にあたっては、下記の基準により減損処理を行っております。

①　50％以上下落した場合のものについては、すべて減損処理を行っております。

②　50％未満30％以上下落した場合のものについては、個別銘柄ごとに、市場価格の推移を基に時価と帳簿価額との乖離状況等を把握するとともに、発行体の公表された個別財務諸表における各財務比率等を総合的に判断し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ 対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
為替予約等の振当処理	為替予約取引	買掛金
	買建				（注）２
	米ドル		330	－	－
為替予約等の振当処理	為替予約取引	外貨建仕入の予定取引
	買建
	米ドル		1,504	－	25
合計			1,834	－	25

（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ 対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
為替予約等の振当処理	為替予約取引	買掛金
	買建				（注）２
	米ドル		293	－	－
為替予約等の振当処理	為替予約取引	外貨建仕入の予定取引
	買建
	米ドル		1,923	－	△63
合計			2,216	－	△63

（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

  確定給付企業年金制度（すべて積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

  退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として、ポイント制度による一時金を支給しております。

　一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。

２．確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	29,876百万円	31,576百万円
会計方針の変更による累積的影響額	537	－
会計方針の変更を反映した期首残高	30,413	31,576
勤務費用	1,614	1,664
利息費用	289	295
数理計算上の差異の発生額	351	4,118
退職給付の支払額	△1,092	△1,095
退職給付債務の期末残高	31,576	36,560

　※国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、主として簡便法を採用しております。

　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	17,308百万円	17,617百万円
期待運用収益	2	2
数理計算上の差異の発生額	△130	△116
事業主からの拠出額	1,260	1,368
退職給付の支払額	△823	△797
年金資産の期末残高	17,617	18,074

　(3)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	25,144百万円	29,649百万円
年金資産	△17,617	△18,074
	7,526	11,575
非積立制度の退職給付債務	6,432	6,911
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,959	18,486
退職給付に係る負債	14,053	18,551
退職給付に係る資産	△94	△65
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,959	18,486

　(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　 至　平成28年３月31日）
勤務費用	1,614百万円	1,664百万円
利息費用	289	295
期待運用収益	△2	△2
数理計算上の差異の当期の費用処理額	691	573
過去勤務費用の当期の費用処理額	△344	△344
合計	2,249	2,186

　※簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

　(5)退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	344百万円	344百万円
数理計算上の差異	△209	3,661
合計	135	4,006

　(6)退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△3,086百万円	△2,742百万円
未認識数理計算上の差異	2,698	6,360
合計	△387	3,618

　(7)年金資産に関する事項

　　①　年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金	86％	86％
生命保険一般勘定	14	14
その他	0	0
合計	100	100

　　②　長期期待運用収益の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する

　多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　期末における数理計算上の基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.1％	0.1～0.2％
長期期待運用収益率	0～1.0	0～1.0

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,514百万円		5,626百万円
減損損失	1,728		1,788
繰越欠損金	1,189		1,412
未払賞与	700		785
関係会社株式評価損	439		533
投資有価証券評価損	455		321
その他	2,247		2,439
繰延税金資産小計	11,274		12,906
評価性引当額	△4,139		△4,476
繰延税金資産合計	7,134		8,430
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,283		△3,325
固定資産圧縮積立金	△3,372		△3,315
在外連結子会社の減価償却費	△2,347		△2,086
特別償却準備金	△749		△562
資本連結評価差額	△118		△116
その他	△342		△284
繰延税金負債合計	△10,213		△9,690
繰延税金資産（△は負債）の純額	△3,078		△1,260

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は8百万円減少し、法人税等調整額が119百万円、その他有価証券評価差額金が184百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が55百万円それぞれ減少しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。この改正に伴う影響額は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域に賃貸用及び遊休の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は139百万円（主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は137百万円（主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,528	1,735
	期中増減額	206	△144
	期末残高	1,735	1,590
期末時価		5,387	5,785

 (注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　時価の算定方法

主として路線価に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、海外即席麺事業においては海外子会社が独立した経営単位であり、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは事業本部及び海外子会社を基礎とした製品別・地域別セグメントから構成されており、「水産食品事業」、「海外即席麺事業」、「国内即席麺事業」、「低温食品事業」、「加工食品事業」及び「冷蔵事業」の６つの報告セグメントとしております。

　「水産食品事業」は、水産食品の仕入・加工・販売を行っております。「海外即席麺事業」は、海外において即席麺類の製造・販売を行っております。「国内即席麺事業」は、国内において即席麺類の製造・販売を行っております。「低温食品事業」は、冷凍食品、チルド食品類の製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、即席麺類、冷凍食品、チルド食品類以外の加工食品の製造・販売を行っております。「冷蔵事業」は、冷蔵倉庫による冷凍保管を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

（事業セグメントの利益又は損失、資産その他の項目の測定方法の変更）

　当連結会計年度より、報告セグメント別資産の実態をより精緻化させるため、一部関係会社の資産管理単位を見直し、合理的に配賦・集計する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報」は、変更後の集計方法により作成しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	水産食品 事業	海外即席 麺事業	国内即席 麺事業	低温食品 事業	加工食品 事業	冷蔵事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,514	86,045	117,397	66,875	18,307	15,575	338,716	42,608	381,325	△65	381,259
セグメント間の内部売上高又は振替高	937	－	27	－	0	939	1,904	494	2,399	△2,399	－
計	35,451	86,045	117,424	66,875	18,307	16,515	340,620	43,103	383,724	△2,465	381,259
セグメント利益又は損失（△）	△769	12,162	9,208	3,535	488	1,211	25,836	52	25,889	△813	25,075
セグメント資産	20,048	90,134	49,800	24,125	7,251	30,574	221,935	22,730	244,666	89,267	333,933
その他の項目
減価償却費	340	2,327	3,464	1,455	274	2,174	10,036	1,232	11,269	339	11,608
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	220	1,602	1,441	1,238	296	1,295	6,094	2,941	9,035	1,132	10,167

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△65百万円は、報告セグメントと連結財務諸表で取引高消去の方法が異なることにより発生した差異であります。

(2) セグメント利益の調整額△813百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△927百万円、棚卸資産の調整額0百万円及びその他の調整額113百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。

(3) セグメント資産の調整額89,267百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産88,441百万円及びその他の調整額826百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。その他の調整額は、主に持分法によるものであります。

(4) 減価償却費の調整額339百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用215百万円及びその他の調整額123百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に賃貸資産の減価償却費であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,132百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	水産食品 事業	海外即席 麺事業	国内即席 麺事業	低温食品 事業	加工食品 事業	冷蔵事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,075	77,346	123,873	67,971	19,782	16,206	338,256	44,978	383,235	41	383,276
セグメント間の内部売上高又は振替高	901	－	12	－	0	927	1,841	488	2,330	△2,330	－
計	33,977	77,346	123,886	67,971	19,782	17,133	340,098	45,467	385,565	△2,288	383,276
セグメント利益又は損失（△）	△171	12,142	10,011	3,853	883	1,655	28,373	371	28,745	△431	28,314
セグメント資産	14,703	88,885	57,705	22,391	8,310	32,715	224,712	25,034	249,746	95,650	345,396
その他の項目
減価償却費	317	2,293	3,085	1,432	242	1,974	9,346	1,408	10,754	471	11,226
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	159	876	9,549	528	336	4,799	16,250	2,016	18,267	818	19,085

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額41百万円は、報告セグメントと連結財務諸表で取引高消去の方法が異なることにより発生した差異であります。

(2) セグメント利益の調整額△431百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,035百万円、棚卸資産の調整額△54百万円及びその他の調整額658百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に決算時における海外子会社との取引高消去に伴う為替換算によって生じた換算差額及び海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。

(3) セグメント資産の調整額95,650百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産95,344百万円及びその他の調整額306百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。その他の調整額は、主に持分法によるものであります。

(4) 減価償却費の調整額471百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用366百万円及びその他の調整額104百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に賃貸資産の減価償却費であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額818百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	米州	その他	合計
294,741	86,060	456	381,259

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する主な国又は地域

米州‥‥‥‥‥米国・メキシコ

その他‥‥‥‥中国・台湾・韓国

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州	合計
91,984	28,684	120,669

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三井物産㈱	94,876	国内即席麺事業他

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	米州	その他	合計
305,338	77,357	580	383,276

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する主な国又は地域

米州‥‥‥‥‥米国・メキシコ

その他‥‥‥‥中国・台湾・韓国

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州	合計
99,462	25,477	124,940

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三井物産㈱	99,099	国内即席麺事業他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	全社・ 消去	合計
	水産食品 事業	海外即席 麺事業	国内即席 麺事業	低温食品 事業	加工食品 事業	冷蔵事業
減損損失	－	－	－	9	16	－	－	11	37

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	全社・ 消去	合計
	水産食品 事業	海外即席 麺事業	国内即席 麺事業	低温食品 事業	加工食品 事業	冷蔵事業
減損損失	678	－	－	1	15	284	402	－	1,381

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（負ののれん）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	全社・ 消去 （注）	合計
	水産食品 事業	海外即席 麺事業	国内即席 麺事業	低温食品 事業	加工食品 事業	冷蔵事業
当期償却額	－	－	－	－	－	－	－	75	75
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－	－	－

（注）　全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	2,444.99円	2,501.03円
１株当たり当期純利益	165.49円	179.81円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額（百万円）	259,949	266,200
普通株式に係る当期純資産額（百万円）	249,707	255,429
差額の主な内訳（百万円）
非支配株主持分	10,241	10,770
普通株式の発行済株式数（千株）	110,881	110,881
普通株式の自己株式数（千株）	8,750	8,751
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 （千株）	102,130	102,129

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	16,901	18,363
普通株主に帰属しない当期純利益（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	16,901	18,363
普通株式の期中平均株式数（千株）	102,132	102,129

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	227	274	0.525	－
１年以内に返済予定の長期借入金	30	30	0.530	－
１年以内に返済予定のリース債務	275	216	7.392	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	4,179	3,958	7.392	平成29年～47年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,712	4,479	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているものについては、「平均利率」の計算に含めておりません。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	189	166	155	150

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	92,136	188,023	296,580	383,276
税金等調整前 四半期（当期）純利益金額 （百万円）	6,483	12,754	24,137	28,805
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額 （百万円）	4,175	8,288	15,785	18,363
１株当たり 四半期（当期）純利益金額（円）	40.89	81.15	154.56	179.81

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益金額（円）	40.89	40.26	73.41	25.25