第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	73,564	68,311
受取手形及び売掛金	48,899	47,598
有価証券	39,000	36,500
商品及び製品	15,424	15,230
仕掛品	472	478
原材料及び貯蔵品	4,827	4,845
繰延税金資産	1,679	1,224
その他	3,711	3,026
貸倒引当金	△490	△494
流動資産合計	187,088	176,720
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	54,245	52,307
機械装置及び運搬具（純額）	25,130	23,855
土地	35,584	35,297
リース資産（純額）	3,069	3,002
建設仮勘定	5,716	9,084
その他（純額）	1,195	1,166
有形固定資産合計	124,940	124,713
無形固定資産
その他	3,054	2,881
無形固定資産合計	3,054	2,881
投資その他の資産
投資有価証券	28,105	27,875
繰延税金資産	1,273	1,395
退職給付に係る資産	65	67
その他	868	838
投資その他の資産合計	30,312	30,176
固定資産合計	158,308	157,771
資産合計	345,396	334,492

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,975	24,363
短期借入金	274	257
1年内返済予定の長期借入金	30	－
リース債務	216	218
未払費用	19,506	16,660
未払法人税等	3,515	1,013
繰延税金負債	2	2
役員賞与引当金	168	56
その他	2,800	2,688
流動負債合計	50,489	45,259
固定負債
リース債務	3,958	3,928
繰延税金負債	4,211	3,882
役員退職慰労引当金	227	231
退職給付に係る負債	18,551	18,572
資産除去債務	315	315
その他	1,443	1,348
固定負債合計	28,707	28,278
負債合計	79,196	73,538
純資産の部
株主資本
資本金	18,969	18,969
資本剰余金	22,517	22,517
利益剰余金	213,567	215,902
自己株式	△8,225	△8,225
株主資本合計	246,830	249,164
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,806	7,468
繰延ヘッジ損益	△47	△91
為替換算調整勘定	3,218	△4,050
退職給付に係る調整累計額	△2,377	△2,304
その他の包括利益累計額合計	8,599	1,021
非支配株主持分	10,770	10,767
純資産合計	266,200	260,953
負債純資産合計	345,396	334,492

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	92,136	91,073
売上原価	59,433	56,652
売上総利益	32,702	34,421
販売費及び一般管理費	26,558	27,208
営業利益	6,144	7,212
営業外収益
受取利息	93	159
受取配当金	197	215
持分法による投資利益	26	16
賃貸収入	90	84
雑収入	164	165
営業外収益合計	573	642
営業外費用
支払利息	69	67
賃貸収入原価	21	15
為替差損	19	22
雑損失	66	61
営業外費用合計	176	166
経常利益	6,542	7,688
特別利益
固定資産売却益	0	7
その他	0	－
特別利益合計	1	7
特別損失
固定資産除売却損	36	17
投資有価証券評価損	－	1
関係会社株式評価損	22	－
その他	0	－
特別損失合計	59	18
税金等調整前四半期純利益	6,483	7,676
法人税、住民税及び事業税	1,850	1,874
法人税等調整額	323	291
法人税等合計	2,173	2,165
四半期純利益	4,310	5,511
非支配株主に帰属する四半期純利益	134	112
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,175	5,398

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	4,310	5,511
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	901	△381
繰延ヘッジ損益	△11	△44
為替換算調整勘定	1,641	△7,268
退職給付に係る調整額	43	79
持分法適用会社に対する持分相当額	11	2
その他の包括利益合計	2,586	△7,612
四半期包括利益	6,896	△2,101
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,679	△2,179
非支配株主に係る四半期包括利益	216	78

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
従業員	39百万円	32百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	2,713百万円	2,650百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,554	25	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３.　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,065	30	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３.　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結財務 諸表 計上額 （注）３
	水産食品 事業	海外即席 麺事業	国内即席 麺事業	低温食品 事業	加工食品 事業	冷蔵事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,378	19,426	26,645	17,727	4,429	4,025	80,633	11,518	92,151	△14	92,136
セグメント間の内部売上高又は振替高	135	－	0	－	0	264	400	120	520	△520	－
計	8,513	19,426	26,645	17,727	4,429	4,290	81,033	11,638	92,671	△534	92,136
セグメント利益 又は損失（△）	△23	2,518	2,067	1,107	149	429	6,249	78	6,327	△182	6,144

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　外部顧客への売上高の調整額△14百万円は、報告セグメントと四半期連結財務諸表で取引高消去の方法が異なることにより発生した差異であります。セグメント利益又は損失の調整額△182百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△235百万円、棚卸資産の調整額△27百万円及びその他の調整額80百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結財務 諸表 計上額 （注）３
	水産食品 事業	海外即席 麺事業	国内即席 麺事業	低温食品 事業	加工食品 事業	冷蔵事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,884	15,905	28,646	17,553	4,904	4,231	79,126	11,947	91,073	－	91,073
セグメント間の内部売上高又は振替高	231	－	－	－	－	231	462	114	576	△576	－
計	8,115	15,905	28,646	17,553	4,904	4,462	79,588	12,061	91,650	△576	91,073
セグメント利益	87	2,592	2,467	1,163	188	497	6,997	393	7,390	△178	7,212

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　セグメント利益の調整額△178百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△319百万円、棚卸資産の調整額40百万円及びその他の調整額101百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。

３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	40円89銭	52円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,175	5,398
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,175	5,398
普通株式の期中平均株式数（千株）	102,130	102,129

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。