２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,141	7,597
売掛金	※２ 39,322	※２ 40,330
有価証券	39,000	43,000
商品及び製品	12,206	12,430
仕掛品	36	34
原材料及び貯蔵品	1,082	1,184
前払費用	240	227
繰延税金資産	1,003	1,093
その他	※２ 15,450	※２ 13,949
貸倒引当金	△4,236	△3,563
流動資産合計	111,247	116,284
固定資産
有形固定資産
建物	30,966	36,642
構築物	1,057	1,531
機械及び装置	10,387	14,262
車両運搬具	43	31
工具、器具及び備品	682	753
土地	26,707	25,870
リース資産	3,043	2,935
建設仮勘定	5,217	378
有形固定資産合計	78,106	82,404
無形固定資産
ソフトウエア	2,404	1,852
その他	400	287
無形固定資産合計	2,805	2,140
投資その他の資産
投資有価証券	20,903	21,981
関係会社株式	18,773	18,865
その他	639	※２ 880
貸倒引当金	－	△331
投資その他の資産合計	40,317	41,396
固定資産合計	121,228	125,941
資産合計	232,476	242,226

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 23,993	※２ 23,598
関係会社短期借入金	24,315	26,018
リース債務	212	241
未払金	1,129	943
未払費用	※２ 14,824	※２ 15,117
未払法人税等	2,330	2,353
役員賞与引当金	78	92
固定資産撤去費用引当金	－	126
その他	808	219
流動負債合計	67,694	68,712
固定負債
リース債務	3,954	3,948
退職給付引当金	11,327	11,693
繰延税金負債	2,741	2,875
その他	494	430
固定負債合計	18,518	18,947
負債合計	86,213	87,659
純資産の部
株主資本
資本金	18,969	18,969
資本剰余金
資本準備金	20,155	20,155
その他資本剰余金	2,360	2,360
資本剰余金合計	22,516	22,516
利益剰余金
利益準備金	2,593	2,593
その他利益剰余金
特別償却準備金	322	124
固定資産圧縮積立金	7,353	7,969
別途積立金	42,000	42,000
繰越利益剰余金	55,045	62,156
利益剰余金合計	107,314	114,843
自己株式	△9,987	△9,987
株主資本合計	138,812	146,341
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,486	8,226
繰延ヘッジ損益	△36	△1
評価・換算差額等合計	7,450	8,225
純資産合計	146,263	154,566
負債純資産合計	232,476	242,226

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 246,359	※１ 249,201
売上原価	※１ 145,379	※１ 144,754
売上総利益	100,979	104,446
販売費及び一般管理費	※１,※２ 90,588	※１,※２ 92,270
営業利益	10,391	12,176
営業外収益
受取利息	※１ 106	※１ 60
受取配当金	※１ 4,470	※１ 4,208
雑収入	※１ 1,070	※１ 1,239
営業外収益合計	5,647	5,508
営業外費用
支払利息	※１ 387	※１ 377
雑損失	※１ 945	※１ 153
営業外費用合計	1,333	530
経常利益	14,705	17,154
特別利益
固定資産売却益	620	※１ 844
補助金収入	120	1,316
その他	0	7
特別利益合計	741	2,168
特別損失
固定資産除売却損	188	※１ 386
減損損失	16	771
関係会社株式評価損	31	429
固定資産撤去費用引当金繰入額	－	126
その他	－	7
特別損失合計	236	1,720
税引前当期純利益	15,209	17,602
法人税、住民税及び事業税	4,079	4,173
法人税等調整額	△78	△230
法人税等合計	4,000	3,942
当期純利益	11,208	13,659

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益 剰余金 合計
						特別償却準備金	固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,969	20,155	2,360	22,516	2,593	498	6,937	42,000	49,695	101,725
当期変動額
特別償却準備金の積立						9			△9	－
特別償却準備金の取崩						△186			186	－
固定資産圧縮積立金の積立							537		△537	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△121		121	－
剰余金の配当									△5,619	△5,619
当期純利益									11,208	11,208
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△176	416	－	5,349	5,589
当期末残高	18,969	20,155	2,360	22,516	2,593	322	7,353	42,000	55,045	107,314

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△9,983	133,226	6,610	5	6,615	139,842
当期変動額
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△5,619				△5,619
当期純利益		11,208				11,208
自己株式の取得	△3	△3				△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			876	△41	834	834
当期変動額合計	△3	5,585	876	△41	834	6,420
当期末残高	△9,987	138,812	7,486	△36	7,450	146,263

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益 剰余金 合計
						特別償却準備金	固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,969	20,155	2,360	22,516	2,593	322	7,353	42,000	55,045	107,314
当期変動額
特別償却準備金の積立										－
特別償却準備金の取崩						△197			197	－
固定資産圧縮積立金の積立							895		△895	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△280		280	－
剰余金の配当									△6,130	△6,130
当期純利益									13,659	13,659
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△197	615	－	7,111	7,529
当期末残高	18,969	20,155	2,360	22,516	2,593	124	7,969	42,000	62,156	114,843

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△9,987	138,812	7,486	△36	7,450	146,263
当期変動額
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△6,130				△6,130
当期純利益		13,659				13,659
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			739	35	774	774
当期変動額合計	△0	7,528	739	35	774	8,303
当期末残高	△9,987	146,341	8,226	△1	8,225	154,566

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品及び製品

　月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

② 仕掛品

　月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

③ 原材料及び貯蔵品

　月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物‥‥‥‥15年～50年
機械装置及び運搬具‥‥９年～12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額を計上しております。

(3) 固定資産撤去費用引当金

　翌事業年度以降に実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、撤去費用を合理的に見積ることが可能な工事について、当該見積額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段‥‥為替予約

　ヘッジ対象‥‥外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　内規に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避するため、原則として、個別取引ごとにヘッジ目的で為替予約を行っております。

(4) ヘッジ有効性の評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動を直接結び付けて判定しております。為替予約においては、契約締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。予定取引においては、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法が、連結財務諸表と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

　次の保証先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
従業員	39百万円	25百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	14,626百万円	13,057百万円
長期金銭債権	－	472
短期金銭債務	6,726	5,707

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	9,856百万円	9,266百万円
仕入高	66,826	66,413
販売費及び一般管理費	568	470
営業取引以外の取引による取引高	4,831	7,621

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度93％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6％、当事業年度7％であります。

　　　販売費及び一般管理費の費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
運送費及び保管費	17,347百万円	17,063百万円
広告宣伝費	3,614	3,473
販売促進費	56,667	58,415
給料	3,703	3,559
賞与	1,784	1,826
退職給付費用	803	916
役員賞与引当金繰入額	78	92
租税公課	416	614
減価償却費	650	841
研究開発費	1,082	1,087
その他	4,439	4,379

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	1,540	6,488	4,948
関連会社株式	789	922	132
合計	2,330	7,410	5,080

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	15,886
関連会社株式	557
合計	16,443

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	1,540	6,749	5,209
関連会社株式	789	1,014	224
合計	2,330	7,764	5,434

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	15,978
関連会社株式	557
合計	16,535

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	3,468百万円		3,580百万円
関係会社株式評価損	1,247		1,379
貸倒引当金	1,297		1,192
減損損失	954		1,133
未払賞与	481		490
投資有価証券評価損	314		262
その他	851		982
繰延税金資産小計	8,616		9,021
評価性引当額	△3,878		△3,646
繰延税金資産合計	4,738		5,375
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,246		△3,517
その他有価証券評価差額金	△3,072		△3,332
譲渡損益調整資産	－		△240
特別償却準備金	△143		△55
その他	△13		△12
繰延税金負債合計	△6,476		△7,158
繰延税金資産（△は負債）の純額	△1,738		△1,782

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.7		△6.6
住民税均等割	0.5		0.4
評価性引当額	1.6		△1.3
法人税の特別控除額	△1.0		△1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		－
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		22.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	84,193	9,219	4,566	2,973 (410)	88,846	52,204
	構築物	4,882	693	198	200 (4)	5,377	3,846
	機械及び装置	49,430	7,384	3,556	3,380 (352)	53,259	38,996
	車両運搬具	294	18	15	30	297	266
	工具、器具及び備品	3,374	248	223	175 (4)	3,399	2,646
	土地	26,707	11	849	－	25,870	－
	リース資産	4,327	257	－	365	4,584	1,649
	建設仮勘定	5,217	11,517	16,357	－	378	－
	計	178,429	29,351	25,766	7,126 (771)	182,014	99,609
無形固定資産	ソフトウエア	10,769	314	－	865	11,083	9,230
	その他	413	213	326	0	300	13
	計	11,183	527	326	866	11,384	9,244

（注）１　「当期増加額」の主なものは、関西工場新設による建物8,928百万円、機械装置5,712百万円、建設仮勘定9,403百万円であります。

２　「当期減少額」の主なものは、関係会社への売却による建物4,255百万円、機械装置893百万円、神戸工場のカップ麺等製造設備除却による機械装置1,258百万円、関西工場新設による建設仮勘定振替14,520百万円であります。

３　「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４　「減価償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。

５　「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,236	331	673	3,894
役員賞与引当金	78	92	79	92
固定資産撤去費用引当金	－	126	－	126

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。