第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第66期	第67期	第68期	第69期	第70期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（百万円）	372,231	381,259	383,276	382,678	388,797
経常利益	（百万円）	32,243	26,630	29,489	31,147	28,571
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	22,723	16,901	18,363	20,837	18,431
包括利益	（百万円）	29,726	32,304	12,017	22,072	15,361
純資産額	（百万円）	236,936	259,949	266,200	281,795	290,881
総資産額	（百万円）	308,787	333,933	345,396	361,074	373,483
１株当たり純資産額	（円）	2,188.89	2,444.99	2,501.03	2,655.44	2,740.72
１株当たり当期純利益	（円）	222.46	165.49	179.81	204.03	180.47
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.40	74.78	73.95	75.11	74.94
自己資本利益率	（％）	10.76	7.14	7.27	7.91	6.69
株価収益率	（倍）	15.49	25.56	22.47	20.32	22.86
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	29,377	32,641	33,262	33,644	29,370
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△28,521	△39,976	△32,695	△30,843	△20,384
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,238	△8,987	△5,912	△6,770	△6,482
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	47,420	33,680	27,510	23,228	25,409
従業員数	（人）	4,566	4,687	4,696	4,650	4,639
（外、平均臨時雇用者数）		(1,127)	(1,048)	(921)	(930)	(979)

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第66期	第67期	第68期	第69期	第70期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（百万円）	241,704	238,026	246,359	249,201	252,992
経常利益	（百万円）	18,490	13,768	14,705	17,154	17,269
当期純利益	（百万円）	13,699	10,078	11,208	13,659	12,233
資本金	（百万円）	18,969	18,969	18,969	18,969	18,969
発行済株式総数	（株）	110,881,044	110,881,044	110,881,044	110,881,044	110,881,044
純資産額	（百万円）	131,461	139,842	146,263	154,566	161,395
総資産額	（百万円）	212,867	218,669	232,476	242,226	244,082
１株当たり純資産額	（円）	1,286.53	1,368.60	1,431.45	1,512.71	1,579.55
１株当たり配当額	（円）	50.00	50.00	60.00	60.00	60.00
（うち１株当たり中間配当額）		(25.00)	(25.00)	(30.00)	(30.00)	(30.00)
１株当たり当期純利益	（円）	134.06	98.63	109.70	133.69	119.73
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.76	63.95	62.92	63.81	66.12
自己資本利益率	（％）	10.79	7.43	7.84	9.08	7.74
株価収益率	（倍）	25.70	42.89	36.83	31.00	34.45
配当性向	（％）	37.30	50.69	54.69	44.88	50.11
従業員数	（人）	2,189	2,251	2,258	2,243	2,232

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

２【沿革】

昭和28年３月	築地魚市場（東京都中央区）内に横須賀水産株式会社を設立し、冷凍鮪の輸出及び国内水産物の取扱を開始。
昭和30年12月	神奈川県川崎市に冷蔵庫を取得し、冷蔵庫事業を開始。
昭和31年６月	魚肉ハムソーセージの生産を開始。
同　　年７月	東洋水産株式会社に商号変更。
昭和32年８月	東京都港区港南の現在地に本社を移転。
昭和35年７月	東京水産興業株式会社と合併し、同社所有の焼津工場を取得。
昭和36年４月	即席麺の生産を開始。
昭和37年５月	マルちゃんマークの使用開始。
昭和39年２月	埼玉工場を新設。
同　　年10月	札幌工場を新設。
昭和40年３月	相模工場を新設。
昭和41年６月	山梨県田富町（現　中央市）の丸協食品工業株式会社（現　甲府東洋株式会社）を買収（現　連結子会社）。
昭和42年４月	福岡工場を新設。
昭和44年７月	青森県八戸市に八戸東洋株式会社を設立（現　連結子会社）。
昭和45年９月	東京証券取引所市場第二部に株式上場。
昭和46年２月	福島県桑折町の伊達食品株式会社（現　フクシマフーズ株式会社）を買収（現　連結子会社）。
昭和47年９月	大阪・名古屋各証券取引所市場第二部に株式上場。
同　　年12月	米国カリフォルニア州にマルチャン,INC.を設立（現　連結子会社）。
昭和48年８月	東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に指定替え（大阪・名古屋各証券取引所は上場廃止）。
昭和50年５月	生麺の生産を開始。
昭和51年８月	愛知県武豊町の豊醤油株式会社（現　ユタカフーズ株式会社）に資本参加（現　連結子会社）。
同　　年９月	神戸工場を新設。
昭和58年７月	東京都台東区の株式会社酒悦に資本参加（現　連結子会社）。
昭和61年３月	CIシステムの一環としてTSマークの使用開始。
同　　年９月	千葉県銚子市に銚子東洋株式会社を設立（現　連結子会社）。
昭和62年５月	米国ワシントン州にパックマル,INC.を設立（現　連結子会社）。
平成元年４月	米国バージニア州にマルチャンバージニア,INC.を設立（現　連結子会社）。
同　　年10月	東京都中央区の株式会社東京商社に資本参加（現　連結子会社）。
平成３年５月	東京都港区に新東物産株式会社を設立（現　連結子会社）。
平成５年９月	佐賀県伊万里市に伊万里東洋株式会社を設立（現　連結子会社）。
平成７年４月	千葉県船橋市に株式会社フレッシュダイナーを設立（現　連結子会社）。
平成９年４月	東扇島第二冷蔵庫を新設。
同　　年同月	兵庫県神戸市にミツワデイリー株式会社を設立（現　連結子会社）。
平成10年４月	舞洲冷蔵庫を新設。
同　　年10月	宮城県石巻市に東洋冷凍株式会社（現　宮城東洋株式会社）を設立（現　連結子会社）。
平成11年４月	東洋冷凍株式会社（本店　東京都品川区）を吸収合併。
平成12年３月	ユタカフーズ株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式上場。
平成19年１月	田子製氷株式会社を吸収合併。
平成21年10月	上場子会社フクシマフーズ株式会社を株式交換により完全子会社化。
平成22年１月	関東工場を新設。
平成24年３月 同　　年同月	石狩東洋株式会社を吸収合併。 札幌工場を北海道工場に移転新設。
同　　年７月	米国テキサス州にマルチャンテキサス,INC.を設立（現　連結子会社）。
平成25年４月 平成28年８月 平成29年９月	山口県周南市の株式会社シマヤを子会社化（現　連結子会社）。 神戸工場を関西工場に移転新設。 ブラジルサンパウロ市にマルチャン・ド・ブラジルを設立（現　連結子会社）。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社23社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社６社及び関連会社３社により構成されております。

　平成29年９月12日に新規設立したマルチャン・ド・ブラジルを新たに連結の範囲に含めております。

　当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、以下の６部門はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。

(1) 水産食品事業

　国内及び海外における水産食品の仕入・加工・販売を行っております。

　国内においては、当社及び連結子会社７社（新東物産㈱他）、非連結子会社１社（ヤイズ新東㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が仕入・加工・販売しております。

　海外においては、米国の連結子会社１社（パックマル,INC.）が仕入・販売するほか、中国の非連結子会社２社（海南東洋水産有限公司他）が仕入・加工・販売しております。

(2) 海外即席麺事業

　主として米国・メキシコを中心とした北米における即席麺（カップ麺、袋麺）の製造・販売を行っております。

　連結子会社１社（マルチャン,INC.）及び非連結子会社１社（マルちゃん味の素インド社）が製造・販売するほか、連結子会社２社（マルチャンバージニア,INC.他）が製造、連結子会社２社（マルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V.他）が販売しております。

　なお、連結子会社１社（マルチャン・ド・ブラジル）を新規設立しております。

(3) 国内即席麺事業

　国内における即席麺（カップ麺、袋麺、ワンタン）の製造・販売を行っております。

　当社が製造・販売するほか、国内連結子会社６社（㈱酒悦他）が製造しております。

(4) 低温食品事業

　主として国内における低温食品（蒸し焼そば、生ラーメン、茹でうどん、冷凍麺、業務用調理品等）の製造・販売を行っております。

　国内においては、当社及び連結子会社１社（ユタカフーズ㈱）が製造・販売するほか、連結子会社２社（甲府東洋㈱他）及び関連会社１社（㈱高岡屋）が製造しております。

　海外においては、関連会社１社（味の素東洋フローズンヌードル社）が製造・販売を行っております。

(5) 加工食品事業

　国内における加工食品（無菌包装米飯、レトルト米飯、スープ、だしの素、削り節、ねり製品等）の製造・販売を行っております。

　当社、持分法適用関連会社１社（仙波糖化工業㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が製造・販売するほか、連結子会社６社（フクシマフーズ㈱他）が製造しております。

(6) 冷蔵事業

　国内において、当社及び連結子会社６社（埼北東洋㈱他）が主として得意先から寄託された貨物の冷凍保管を行っております。

(7) その他

　主として弁当・惣菜事業を営んでおります。

　当社のほか連結子会社６社（㈱フレッシュダイナー他）、非連結子会社２社（東和エステート㈱他）、関連会社１社（㈱高岡屋）により構成されております。

[事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１　水産食品事業の仕入・販売は、グループ会社相互間においても行っております。

　　　２　冷蔵事業を営んでいる会社の倉庫には、グループ会社の水産食品事業等の貨物も保管されております。

　　　３　連結子会社のユタカフーズ㈱は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第二部に上場しております。

　　　４　持分法適用関連会社の仙波糖化工業㈱は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しております。

　　　５　連結子会社のマルチャン・ド・ブラジルを平成29年９月12日に新規設立しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 又は 被所有 割合 （％）	関係内容
					役員の兼任		資金援助等	営業上の取引	設備の賃貸
					当社 役員	当社 従業員
（連結子会社）
八戸東洋㈱	青森県八戸市	200	水産食品事業 国内即席麺事業 加工食品事業 冷蔵事業	100.0	1	2	短期資金借入	水産食品の売買及び当社の即席麺等の下請生産	建物（一部）を賃貸
甲府東洋㈱	山梨県中央市	300	国内即席麺事業 低温食品事業 加工食品事業	100.0	－	2	短期資金借入	当社の即席麺等の下請生産	－
フクシマフーズ㈱ (注)４	福島県伊達郡 桑折町	222	加工食品事業 その他	100.0	－	2	短期資金借入	当社の加工食品の下請生産	－
宮城東洋㈱	宮城県石巻市	50	水産食品事業 冷蔵事業	100.0	－	3	短期資金貸付	水産食品の売買	－
㈱酒悦 (注)４	東京都台東区	100	国内即席麺事業 その他	100.0	－	2	短期資金借入	当社の即席麺の下請生産	－
新東物産㈱	東京都港区	100	水産食品事業	100.0	1	3	短期資金貸付	水産食品の売買	－
伊万里東洋㈱	佐賀県伊万里市	200	水産食品事業 国内即席麺事業 低温食品事業 加工食品事業 冷蔵事業	100.0	1	2	短期資金貸付	水産食品の売買及び当社の即席麺等の下請生産	－
㈱フレッシュダイナー	千葉県船橋市	100	その他	100.0	1	2	短期資金貸付	－	－
㈱東京商社	東京都港区	100	水産食品事業	100.0	1	2	短期資金借入	水産食品の売買	－
銚子東洋㈱	千葉県銚子市	100	水産食品事業	100.0	－	3	短期資金貸付	水産食品の売買	－
ユタカフーズ㈱ (注)３,４	愛知県知多郡 武豊町	1,160	水産食品事業 国内即席麺事業 低温食品事業 加工食品事業 その他	50.9	－	2	短期資金借入	当社の即席麺等の下請生産	－
ミツワデイリー㈱	神戸市東灘区	40	その他	100.0	1	4	短期資金貸付	－	土地及び工場（一部）を賃貸
埼北東洋㈱	埼玉県加須市	50	冷蔵事業	100.0	－	2	短期資金貸付	貨物の寄託	－
湘南東洋㈱	神奈川県 足柄上郡中井町	100	冷蔵事業	100.0	－	4	短期資金貸付	貨物の寄託	－
スルガ東洋㈱	静岡県焼津市	100	冷蔵事業	100.0 (35.0)	－	4	短期資金借入	貨物の寄託	－
㈱シマヤ	山口県周南市	100	国内即席麺事業 その他	61.0	－	3	短期資金借入	当社の即席麺等の下請生産	－
マルチャン, INC. (注)４,５	米国カリフォルニア州	千米ドル 30,000	海外即席麺事業	100.0	3	4	－	－	－
マルチャンバージニア, INC.	米国バージニア州	千米ドル 10,000	海外即席麺事業	100.0 (80.0)	3	3	－	－	－
マルチャンテキサス, INC.	米国テキサス州	千米ドル 10,000	海外即席麺事業	100.0 (100.0)	3	3	－	－	－
マルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V.	メキシコメキシコシティ	千米ドル 4	海外即席麺事業	100.0 (99.0)	2	4	－	－	－
サンマル デ メヒコ,S.A. de C.V.	メキシコメキシコシティ	千米ドル 4	海外即席麺事業	100.0 (99.0)	－	5	－	－	－
マルチャン・ド・ブラジル	ブラジルサンパウロ市	千レアル 600	海外即席麺事業	100.0 (100.0)	2	1	－	－	－
パックマル, INC. (注)４	米国ワシントン州	千米ドル 15,000	水産食品事業	100.0 (8.0)	1	3	－	水産食品の購入	－

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 又は 被所有 割合 （％）	関係内容
					役員の兼任		資金援助等	営業上の取引	設備の賃貸
					当社 役員	当社 従業員
（持分法適用関連会社）
仙波糖化工業㈱ (注)３	栃木県真岡市	1,500	加工食品事業	26.4 (8.8)	－	－	－	加工食品の売買	－

（注）１　「主要な事業の内容」欄は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合又は被所有割合」の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　特定子会社であります。

５　マルチャン, INC.については、売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①　売上高	73,048百万円
②　経常利益	11,031
③　当期純利益	7,692
④　純資産額	88,346
⑤　総資産額	95,852

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
水産食品事業	271	（2）
海外即席麺事業	277	（－）
国内即席麺事業	1,109	（33）
低温食品事業	859	（29）
加工食品事業	755	（12）
冷蔵事業	285	（1）
その他	676	（893）
全社共通	407	（9）
合計	4,639	（979）

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の（　）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
2,232	40.1	14.7	5,690

セグメントの名称	従業員数（人）
水産食品事業	47
海外即席麺事業	－
国内即席麺事業	740
低温食品事業	773
加工食品事業	207
冷蔵事業	220
その他	－
全社共通	245
合計	2,232

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。