当社グループ（当社及び連結子会社）は当連結会計年度において、加工食品事業の製造設備の拡充を中心に全体で22,993百万円（全社資産1,231百万円を含む）の設備投資を実施しました。
水産食品事業は、子会社の製造設備を中心に581百万円の設備投資を行いました。
海外即席麺事業は、製造設備の新設（マルチャンテキサス,INC.）を中心に5,138百万円の設備投資を行いました。
国内即席麺事業は、子会社の即席麺等製造設備を中心に1,698百万円の設備投資を行いました。
低温食品事業は、当社の生麺製造設備を中心に379百万円の設備投資を行いました。
加工食品事業は、子会社の製造工場の新設（甲府東洋㈱、フクシマフーズ㈱）を中心に7,364百万円の設備投資を行いました。
冷蔵事業は、当社の冷蔵庫設備の更新、子会社の冷蔵庫設備の新設（埼北東洋㈱）を中心に5,612百万円の設備投資を行いました。
その他は、子会社の製造設備を中心に986百万円の設備投資を行いました。
なお、上記金額は、有形固定資産及び無形固定資産への投資額となっております。
当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。
(1) 提出会社
|
平成30年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他 （注）２ |
合計 |
||||
|
東扇島冷蔵庫 （川崎市川崎区） （注）１ |
冷蔵事業 |
冷蔵・冷凍倉庫 |
1,133 |
1,331 |
5,159 (20) |
2,340 |
20 |
9,985 |
42 |
|
舞洲冷蔵庫 （大阪市此花区） |
冷蔵事業 |
冷蔵・冷凍倉庫 |
614 |
115 |
3,222 (13) |
－ |
3 |
3,954 |
14 |
|
北海道冷蔵庫 （北海道小樽市） |
冷蔵事業 |
冷蔵・冷凍倉庫 |
1,394 |
183 |
317 (53) |
－ |
3 |
1,900 |
34 |
|
中部物流センター （愛知県丹羽郡扶桑町） |
冷蔵事業 |
冷蔵・冷凍倉庫 |
1,462 |
157 |
600 (16) |
－ |
0 |
2,220 |
8 |
|
福岡アイランドシティ物流センター （福岡市東区） |
冷蔵事業 |
冷蔵・冷凍倉庫 |
3,741 |
586 |
1,814 (18) |
－ |
14 |
6,157 |
7 |
|
その他冷蔵庫 |
冷蔵事業 |
冷蔵・冷凍倉庫 |
1,550 |
563 |
2,662 (89) |
－ |
1,110 |
5,887 |
139 |
|
関東工場 （群馬県館林市） |
国内即席麺事業 |
カップ麺等 製造設備 |
6,259 |
2,351 |
2,218 (127) |
－ |
233 |
11,062 |
271 |
|
北海道工場 （北海道小樽市） |
国内即席麺事業等 |
カップ麺・生麺等製造設備 |
3,055 |
1,144 |
250 (41) |
－ |
29 |
4,480 |
263 |
|
関西工場 （神戸市西区） |
国内即席麺事業 |
カップ麺等 製造設備 |
8,774 |
4,301 |
3,264 (62) |
2 |
88 |
16,431 |
115 |
|
埼玉工場 （埼玉県日高市） |
低温食品事業等 |
生麺・スープ等 製造設備 |
3,052 |
726 |
665 (33) |
1 |
30 |
4,477 |
266 |
|
その他４工場 |
国内即席麺事業等 |
カップ麺・生麺等製造設備 |
1,204 |
1,027 |
1,420 (99) |
－ |
25 |
3,678 |
447 |
(2) 国内子会社
|
平成30年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積 千㎡) |
リース 資産 |
その他 （注）２ |
合計 |
|||||
|
ユタカフーズ㈱ |
本社工場 （愛知県知多郡 武豊町） |
国内即席麺事業 加工食品事業等 |
カップ麺・スープ等製造設備 |
1,629 |
1,548 |
274 (40) |
－ |
132 |
3,584 |
322 |
|
㈱酒悦 |
房総工場 （千葉県長生郡 長南町） |
国内即席麺事業 |
カップ麺・ワンタン等製造設備 |
721 |
288 |
1,135 (33) |
－ |
2 |
2,147 |
157 |
|
甲府東洋㈱ |
本社工場 （山梨県中央市） |
国内即席麺事業 加工食品事業 |
カップ麺・フリーズドライ製品等製造設備 |
1,556 |
1,876 |
401 (18) |
－ |
29 |
3,863 |
39 |
|
フクシマフーズ㈱ |
本社工場 （福島県伊達郡 桑折町） |
加工食品事業等 |
米飯等製造設備 |
875 |
377 |
488 (42) |
－ |
3,150 |
4,891 |
296 |
(3) 海外子会社
|
平成30年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積 千㎡) |
リース 資産 |
その他 （注）２ |
合計 |
|||||
|
マルチャン,INC. |
ラグナ工場 (米国カリフォルニア州) |
海外即席麺事業 |
カップ麺等製造設備 |
779 |
1,823 |
1,956 (129) |
－ |
450 |
5,011 |
99 |
|
マルチャン バージニア,INC． |
バージニア工場 (米国バージニア州) |
海外即席麺事業 |
カップ麺等製造設備 |
1,282 |
2,505 |
246 (218) |
－ |
179 |
4,213 |
104 |
|
マルチャン テキサス,INC． |
テキサス工場 (米国テキサス州) |
海外即席麺事業 |
カップ麺等製造設備 |
9,154 |
4,788 |
593 (214) |
－ |
1,280 |
15,816 |
30 |
（注）１ その他に連結子会社以外からの賃借設備があります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
土地面積 （千㎡） |
床面積 （千㎡） |
年間賃借料 （百万円） |
|
東扇島冷蔵庫 （川崎市川崎区） |
冷蔵事業 |
冷蔵・冷凍倉庫 |
15 |
59 |
358 |
２ 工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう提出会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在において新たに決定した重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は、28,871百万円であり、その所要資金については、自己資金を充当する予定であります。
重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 方法 |
着手年月 |
完成予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
|
総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
||||||||
|
提出会社 （注）１ |
新神戸冷蔵庫（仮称） （神戸市東灘区） |
冷蔵事業 |
冷蔵倉庫 |
6,400 |
1,002 |
自己資金 |
平成29年 10月 |
平成31年 １月 |
庫腹 30千トン |
|
提出会社 |
新総合研究所（仮称） （群馬県館林市） |
全社費用 |
研究施設 |
3,480 |
719 |
自己資金 |
平成29年 10月 |
平成30年 ８月 |
－ |
|
フクシマフーズ㈱ |
米飯新工場（仮称） （福島県伊達郡桑折町） |
加工食品事業 |
米飯製造設備 |
9,050 |
3,031 |
自己資金 |
平成29年 ５月 |
平成31年 ６月 |
生産能力 84％増 |
|
埼北東洋㈱ （注）２ |
新冷蔵庫（仮称） （埼玉県北葛飾郡杉戸町） |
冷蔵事業 |
冷蔵倉庫 |
8,000 |
2,259 |
自己資金 |
平成29年 ９月 |
平成31年 １月 |
庫腹 35千トン |
|
マルチャン テキサス，INC． （注）３ |
テキサス工場 （米国テキサス州） |
海外即席麺事業 |
カップ麺等 製造設備 |
5,230 |
3,132 |
自己資金 |
平成29年９月 |
平成30年７月 |
生産能力123％増 |
（注）１ 提出会社の新神戸冷蔵庫（仮称）は、投資予定額の総額を5,250百万円から6,400百万円に変更しております。
２ 埼北東洋㈱の新冷蔵庫（仮称）は、投資予定額の総額を7,000百万円から8,000百万円に変更しております。また、完成予定年月を平成30年11月から平成31年１月に変更しております。
３ マルチャンテキサス,INC.のカップ麺等製造設備は、完成予定年月を平成30年３月から平成30年７月に変更しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。