第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加して財務諸表の適正性を確保する取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	78,209	75,770
受取手形及び売掛金	50,315	54,161
有価証券	43,000	43,000
商品及び製品	15,678	18,281
仕掛品	409	329
原材料及び貯蔵品	5,307	5,214
繰延税金資産	1,825	1,650
その他	3,062	4,409
貸倒引当金	△493	△402
流動資産合計	197,314	202,414
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	141,417	136,573
減価償却累計額及び減損損失累計額	△81,860	△78,795
建物及び構築物（純額）	59,557	57,777
機械装置及び運搬具	113,214	117,868
減価償却累計額及び減損損失累計額	△84,866	△87,352
機械装置及び運搬具（純額）	28,347	30,516
土地	35,336	35,345
リース資産	4,715	5,160
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,744	△2,185
リース資産（純額）	2,970	2,974
建設仮勘定	1,786	8,305
その他	5,998	6,005
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,642	△4,826
その他（純額）	1,356	1,179
有形固定資産合計	129,355	136,098
無形固定資産
ソフトウエア	2,113	1,358
その他	315	380
無形固定資産合計	2,428	1,738
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 29,689	※１ 31,316
繰延税金資産	1,469	984
退職給付に係る資産	73	70
その他	1,074	1,192
貸倒引当金	△331	△331
投資その他の資産合計	31,976	33,232
固定資産合計	163,760	171,069
資産合計	361,074	373,483

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,339	26,036
短期借入金	267	285
リース債務	243	229
未払費用	19,713	21,082
未払法人税等	3,068	2,614
繰延税金負債	2	3
役員賞与引当金	196	66
固定資産撤去費用引当金	179	16
その他	2,208	2,744
流動負債合計	50,219	53,079
固定負債
リース債務	3,955	3,766
繰延税金負債	4,021	4,069
役員退職慰労引当金	213	279
退職給付に係る負債	18,846	19,231
資産除去債務	229	215
その他	1,794	1,960
固定負債合計	29,060	29,522
負債合計	79,279	82,602
純資産の部
株主資本
資本金	18,969	18,969
資本剰余金	22,942	22,942
利益剰余金	228,277	240,580
自己株式	△8,225	△8,227
株主資本合計	261,963	274,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,738	9,680
繰延ヘッジ損益	△5	△39
為替換算調整勘定	2,627	△1,941
退職給付に係る調整累計額	△2,124	△2,057
その他の包括利益累計額合計	9,235	5,642
非支配株主持分	10,596	10,974
純資産合計	281,795	290,881
負債純資産合計	361,074	373,483

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	382,678	388,797
売上原価	※１,※２ 237,692	※１,※２ 241,990
売上総利益	144,985	146,806
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	26,139	28,039
広告宣伝費	4,406	4,749
販売促進費	63,302	66,288
給料	6,259	6,243
賞与	2,360	1,889
退職給付費用	1,052	1,080
役員賞与引当金繰入額	187	65
役員退職慰労引当金繰入額	33	35
減価償却費	1,260	1,267
研究開発費	※１ 1,253	※１ 1,154
その他	9,244	9,341
販売費及び一般管理費合計	115,499	120,154
営業利益	29,486	26,652
営業外収益
受取利息	846	1,080
受取配当金	433	448
持分法による投資利益	116	136
為替差益	192	－
賃貸収入	341	337
雑収入	630	747
営業外収益合計	2,561	2,751
営業外費用
支払利息	266	259
賃貸収入原価	71	59
支払補償費	27	89
為替差損	－	238
貸倒引当金繰入額	334	55
雑損失	201	129
営業外費用合計	900	832
経常利益	31,147	28,571
特別利益
固定資産売却益	※３ 35	※３ 47
投資有価証券売却益	7	67
補助金収入	1,380	605
その他	55	3
特別利益合計	1,479	723

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別損失
固定資産除売却損	※４ 742	※４ 1,696
減損損失	※５ 783	※５ 21
関係会社株式評価損	429	145
固定資産撤去費用引当金繰入額	179	－
その他	29	143
特別損失合計	2,163	2,008
税金等調整前当期純利益	30,463	27,287
法人税、住民税及び事業税	10,308	8,261
法人税等調整額	△1,069	214
法人税等合計	9,238	8,475
当期純利益	21,224	18,811
非支配株主に帰属する当期純利益	387	380
親会社株主に帰属する当期純利益	20,837	18,431

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	21,224	18,811
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,077	1,089
繰延ヘッジ損益	41	△34
為替換算調整勘定	△591	△4,568
退職給付に係る調整額	300	58
持分法適用会社に対する持分相当額	19	4
その他の包括利益合計	※１,※２ 848	※１,※２ △3,449
包括利益	22,072	15,361
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	21,472	14,837
非支配株主に係る包括利益	600	523

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,969	22,517	213,567	△8,225	246,830
当期変動額
剰余金の配当			△6,127		△6,127
親会社株主に帰属する当期純利益			20,837		20,837
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		424			424
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	424	14,709	△0	15,133
当期末残高	18,969	22,942	228,277	△8,225	261,963

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	7,806	△47	3,218	△2,377	8,599	10,770	266,200
当期変動額
剰余金の配当							△6,127
親会社株主に帰属する当期純利益							20,837
自己株式の取得							△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△624	△200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	931	41	△591	253	635	450	1,086
当期変動額合計	931	41	△591	253	635	△173	15,595
当期末残高	8,738	△5	2,627	△2,124	9,235	10,596	281,795

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,969	22,942	228,277	△8,225	261,963
当期変動額
剰余金の配当			△6,127		△6,127
親会社株主に帰属する当期純利益			18,431		18,431
自己株式の取得				△1	△1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	12,303	△1	12,301
当期末残高	18,969	22,942	240,580	△8,227	274,265

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	8,738	△5	2,627	△2,124	9,235	10,596	281,795
当期変動額
剰余金の配当							△6,127
親会社株主に帰属する当期純利益							18,431
自己株式の取得							△1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	942	△34	△4,568	66	△3,593	378	△3,215
当期変動額合計	942	△34	△4,568	66	△3,593	378	9,086
当期末残高	9,680	△39	△1,941	△2,057	5,642	10,974	290,881

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	30,463	27,287
減価償却費	11,946	12,301
減損損失	783	21
関係会社株式評価損	429	145
持分法による投資損益（△は益）	△116	△136
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△14	66
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	27	△129
貸倒引当金の増減額（△は減少）	334	52
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	699	477
受取利息及び受取配当金	△1,280	△1,529
支払利息	266	259
為替差損益（△は益）	△192	238
有形固定資産除売却損益（△は益）	706	1,645
売上債権の増減額（△は増加）	△1,426	△3,993
たな卸資産の増減額（△は増加）	△683	△2,603
仕入債務の増減額（△は減少）	369	1,773
未払費用の増減額（△は減少）	264	1,268
その他	461	211
小計	43,039	37,357
利息及び配当金の受取額	1,038	1,421
利息の支払額	△266	△259
法人税等の支払額	△10,166	△9,149
営業活動によるキャッシュ・フロー	33,644	29,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△56,295	△55,488
定期預金の払戻による収入	47,194	53,212
有価証券の取得による支出	△97,000	△81,000
有価証券の売却及び償還による収入	93,000	85,000
有形固定資産の取得による支出	△17,097	△21,394
有形固定資産の売却による収入	135	167
無形固定資産の取得による支出	△47	△337
投資有価証券の取得による支出	△435	△174
投資有価証券の売却による収入	31	83
貸付けによる支出	△2,450	△1,835
貸付金の回収による収入	2,144	1,583
その他	△22	△201
投資活動によるキャッシュ・フロー	△30,843	△20,384

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	712	1,050
短期借入金の返済による支出	△719	△1,032
長期借入金の返済による支出	△30	－
子会社の自己株式の取得による支出	△0	△1
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△200	△0
配当金の支払額	△6,126	△6,122
非支配株主への配当金の支払額	△149	△140
その他	△255	△235
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,770	△6,482
現金及び現金同等物に係る換算差額	△312	△321
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,281	2,181
現金及び現金同等物の期首残高	27,510	23,228
現金及び現金同等物の期末残高	※ 23,228	※ 25,409

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  23社

連結子会社の名称

八戸東洋㈱

甲府東洋㈱

フクシマフーズ㈱

宮城東洋㈱

㈱酒悦

新東物産㈱

伊万里東洋㈱

㈱フレッシュダイナー

㈱東京商社

銚子東洋㈱

ユタカフーズ㈱

ミツワデイリー㈱

埼北東洋㈱

湘南東洋㈱

スルガ東洋㈱

㈱シマヤ

マルチャン,INC.

マルチャンバージニア,INC.

マルチャンテキサス,INC.

マルチャン　デ　メヒコ,S.A. de C.V.

サンマル　デ　メヒコ,S.A. de C.V.

マルチャン・ド・ブラジル

パックマル,INC.

平成29年９月12日に新規設立したマルチャン・ド・ブラジルを新たに連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

ヤイズ新東㈱　　　東和エステート㈱

　非連結子会社６社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　1社

会社名　仙波糖化工業㈱

(2) 非連結子会社６社及び関連会社３社（ヒガシマルインターナショナル㈱他２社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

主として、月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物及び構築物‥‥‥‥15年～50年
　機械装置及び運搬具‥‥４年～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が所有するソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　主として、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、役員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額を計上しております。

③　固定資産撤去費用引当金

　翌連結会計年度以降に実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、撤去費用を合理的に見積ることが可能な工事について、当該見積額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　なお、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用の円貨への換算は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段‥‥為替予約

　ヘッジ対象‥‥外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　内規に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避するため、原則として、個別取引ごとにヘッジ目的で為替予約を行っております。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動を直接結び付けて判定しております。為替予約においては、契約締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。予定取引においては、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり

ます。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた228百万円は、「支払補償費」27百万円、「雑損失」201百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	5,209百万円	5,188百万円

　　２　保証債務

　次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
従業員	25百万円	17百万円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
1,551百万円	1,486百万円

※２　売上原価に含まれる通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
8百万円	△17百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	25	16
土地	7	17
その他（有形固定資産）	1	0
その他（無形固定資産）	－	12
計	35	47

※４　(1)固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	23百万円	211百万円
機械装置及び運搬具	8	6
土地	273	1,030
その他（有形固定資産）	0	－
計	305	1,248

(2)固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	140百万円	48百万円
機械装置及び運搬具	211	72
その他（有形固定資産）	3	1
撤去費用	82	326
計	437	448

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類
北海道小樽市	事業用資産	機械装置及び運搬具
静岡県焼津市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等
神戸市東灘区	遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等
茨城県潮来市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等

　当社及び連結子会社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。

　事業用資産については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（529百万円）として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物215百万円、機械装置及び運搬具309百万円、その他4百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、備忘価額で評価しております。

　事業の用に供していない遊休資産のうち、将来使用見込みがなくなったものを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（253百万円）として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物205百万円、機械装置及び運搬具48百万円、その他0百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、解体撤去を予定しているため、備忘価額で評価しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類
茨城県潮来市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等
群馬県館林市	遊休資産	建物及び構築物

　当社及び連結子会社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。

　事業用資産については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18百万円）として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物1百万円、機械装置及び運搬具16百万円、その他1百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、備忘価額で評価しております。

　事業の用に供していない遊休資産のうち、将来使用見込みがなくなったものを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、備忘価額で評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,500百万円	1,702百万円
組替調整額	△6	△62
計	1,493	1,640
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	57	△44
組替調整額	－	－
計	57	△44
為替換算調整勘定：
当期発生額	△591	△4,568
組替調整額	－	－
計	△591	△4,568
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△35	△322
組替調整額	449	411
計	413	89
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	19	4
組替調整額	－	－
計	19	4
税効果調整前合計	1,392	△2,879
税効果額	△544	△570
その他の包括利益合計	848	△3,449

 ※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	1,493百万円	1,640百万円
税効果額	△416	△550
税効果調整後	1,077	1,089
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	57	△44
税効果額	△15	10
税効果調整後	41	△34
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△591	△4,568
税効果額	－	－
税効果調整後	△591	△4,568
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	413	89
税効果額	△112	△30
税効果調整後	300	58
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	19	4
税効果額	－	－
税効果調整後	19	4
その他の包括利益合計
税効果調整前	1,392	△2,879
税効果額	△544	△570
税効果調整後	848	△3,449

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	110,881	－	－	110,881
合計	110,881	－	－	110,881
自己株式
普通株式（注）	8,751	0	－	8,751
合計	8,751	0	－	8,751

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は以下のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　0千株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,065	30	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	3,065	30	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,065	利益剰余金	30	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	110,881	－	－	110,881
合計	110,881	－	－	110,881
自己株式
普通株式（注）	8,751	0	－	8,751
合計	8,751	0	－	8,751

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は以下のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　0千株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,065	30	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	3,065	30	平成29年９月30日	平成29年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,065	利益剰余金	30	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	78,209	百万円	75,770	百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	－		4,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△54,981		△54,360
現金及び現金同等物	23,228		25,409

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

　　冷蔵事業における倉庫設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、通信機器（その他）及び事務機器（その他）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	67	78
１年超	388	371
合計	455	450

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金、当社グループ間の短期的な貸付金（キャッシュマネジメントシステム）等に限定しております。また、資金調達については、当社グループ間の短期的な借入金（キャッシュマネジメントシステム）等による方針であります。デリバティブは、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、短期で決済される国内譲渡性預金であります。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、殆どが１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主として当社グループ間の短期的な借入金（キャッシュマネジメントシステム）であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品のリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、内規に従い、営業債権について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の信用状況を半年ごとに把握するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の内規に準じて管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用に当たっては、相手先の契約不履行によるリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や市場価格等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債務について、為替予約取引を利用して、為替変動リスクをヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　当社は、デリバティブ取引については、内規に基づき、当該取引を必要とする部署で取引が行われ、契約の内容、残高照合等の確認をするとともに、その状況を経理部長あてに報告しております。一部の連結子会社においても、当社の内規に準じて管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告等に基づき、経理部が適時に短期及び長期の資金繰計画を立案するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、流動性リスクを管理する等しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち29.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	78,209	78,209	－
(2) 受取手形及び売掛金	50,315	50,315	－
(3) 有価証券	43,000	43,000	－
(4) 投資有価証券
関連会社株式	2,396	1,520	△876
その他有価証券	23,803	23,803	－
資産計	197,724	196,848	△876
(1) 支払手形及び買掛金	24,339	24,339	－
(2) 短期借入金	267	267	－
(3) リース債務（※1）	4,199	4,278	78
負債計	28,806	28,885	78
デリバティブ取引（※2）	(6)	(6)	－

（※1）　1年内に返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。

（※2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	75,770	75,770	－
(2) 受取手形及び売掛金	54,161	54,161	－
(3) 有価証券	43,000	43,000	－
(4) 投資有価証券
関連会社株式	2,521	3,083	561
その他有価証券	25,457	25,457	－
資産計	200,910	201,472	561
(1) 支払手形及び買掛金	26,036	26,036	－
(2) 短期借入金	285	285	－
(3) リース債務（※1）	3,995	4,094	98
負債計	30,318	30,416	98
デリバティブ取引（※2）	(50)	(50)	－

（※1）　1年内に返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。

（※2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 有価証券

　これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、有価証券は短期で決済される国内譲渡性預金であります。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。

(4) 投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照してください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	675	670
非連結子会社株式及び関連会社株式	2,812	2,667

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	78,209	－	－	－
受取手形及び売掛金	50,315	－	－	－
有価証券
譲渡性預金	43,000	－	－	－
合計	171,524	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	75,770	－	－	－
受取手形及び売掛金	54,161	－	－	－
有価証券
譲渡性預金	43,000	－	－	－
合計	172,931	－	－	－

４　リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	267	－	－	－	－	－
リース債務	243	220	209	205	176	3,142
合計	511	220	209	205	176	3,142

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	285	－	－	－	－	－
リース債務	229	218	214	184	168	2,981
合計	514	218	214	184	168	2,981

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	23,737	10,871	12,866
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	23,737	10,871	12,866
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	66	75	△9
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	43,000	43,000	－
	小計	43,066	43,075	△9
合計		66,803	53,947	12,856

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	25,346	10,853	14,493
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	25,346	10,853	14,493
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	111	117	△6
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	43,000	43,000	－
	小計	43,111	43,117	△6
合計		68,457	53,970	14,486

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	31	7	－
(2) 債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	31	7	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	83	67	－
(2) 債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	83	67	－

　４．減損処理を行った投資有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当連結会計年度において、投資有価証券について429百万円（関係会社株式429百万円、その他有価証券の株式0百万円）減損処理を行っております。

　なお、当該株式の減損処理にあたっては、下記の基準により減損処理を行っております。

①　50％以上下落した場合には、すべて減損処理を行っております。

②　50％未満30％以上下落した場合には、個別銘柄ごとに、市場価格の推移を基に時価と帳簿価額との乖離状況等を把握するとともに、発行体の公表された個別財務諸表における各財務比率等を総合的に判断し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当連結会計年度において、投資有価証券について150百万円（関係会社株式145百万円、その他有価証券の株式4百万円）減損処理を行っております。

　なお、当該株式の減損処理にあたっては、下記の基準により減損処理を行っております。

①　50％以上下落した場合には、すべて減損処理を行っております。

②　50％未満30％以上下落した場合には、個別銘柄ごとに、市場価格の推移を基に時価と帳簿価額との乖離状況等を把握するとともに、発行体の公表された個別財務諸表における各財務比率等を総合的に判断し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ 対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
為替予約等の振当処理	為替予約取引	買掛金
	買建				（注）２
	米ドル		411	－	－
為替予約等の振当処理	為替予約取引	外貨建仕入の予定取引
	買建
	米ドル		1,300	－	△6
合計			1,711	－	△6

（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ 対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
為替予約等の振当処理	為替予約取引	買掛金
	買建				（注）２
	米ドル		206	－	－
為替予約等の振当処理	為替予約取引	外貨建仕入の予定取引
	買建
	米ドル		1,521	－	△50
合計			1,727	－	△50

（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として、ポイント制度による一時金を支給しております。

　一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

　なお、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	36,560百万円	37,578百万円
勤務費用	1,876	1,904
利息費用	77	80
数理計算上の差異の発生額	2	293
退職給付の支払額	△938	△1,188
退職給付債務の期末残高	37,578	38,668

※国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、主として簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	18,074百万円	18,805百万円
期待運用収益	0	1
数理計算上の差異の発生額	△33	△29
事業主からの拠出額	1,433	1,560
退職給付の支払額	△669	△830
年金資産の期末残高	18,805	19,508

(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	30,372百万円	31,208百万円
年金資産	△18,805	△19,508
	11,566	11,700
非積立制度の退職給付債務	7,206	7,460
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,772	19,160
退職給付に係る負債	18,846	19,231
退職給付に係る資産	△73	△70
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,772	19,160

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　 至　平成30年３月31日）
勤務費用	1,876百万円	1,904百万円
利息費用	77	80
期待運用収益	△0	△1
数理計算上の差異の当期の費用処理額	793	756
過去勤務費用の当期の費用処理額	△344	△344
合計	2,402	2,396

※簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	344百万円	344百万円
数理計算上の差異	△757	△433
合計	△413	△89

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	△2,397百万円	△2,053百万円
未認識数理計算上の差異	5,602	5,169
合計	3,205	3,115

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
現金及び預金	86％	86％
生命保険一般勘定	14	14
その他	0	0
合計	100	100

②　長期期待運用収益の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.2％	0.2％
長期期待運用収益率	0～0.3	0～0.3

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,775百万円		5,885百万円
減損損失	2,039		1,555
繰越欠損金	1,295		963
未払賞与	792		719
関係会社株式評価損	664		702
譲渡損益調整資産	142		696
投資有価証券評価損	263		271
その他	2,610		2,408
繰延税金資産小計	13,583		13,203
評価性引当額	△3,948		△4,240
繰延税金資産合計	9,635		8,963
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,741		△4,288
固定資産圧縮積立金	△3,599		△3,533
在外連結子会社の減価償却費	△1,985		△1,588
譲渡損益調整資産	△240		△334
特別償却準備金	△387		△268
資本連結評価差額	△116		△116
その他	△293		△272
繰延税金負債合計	△10,364		△10,402
繰延税金資産（△は負債）の純額	△729		△1,438

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。

　この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）の金額は700百万円減少し、法人税等調整額が700百万円減少しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域に賃貸用及び遊休の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は137百万円（主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は138百万円（主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,590	1,643
	期中増減額	52	56
	期末残高	1,643	1,700
期末時価		6,368	6,388

 (注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　時価の算定方法

主として路線価に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、海外即席麺事業においては海外子会社が独立した経営単位であり、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは事業部及び海外子会社を基礎とした製品別・地域別セグメントから構成されており、「水産食品事業」、「海外即席麺事業」、「国内即席麺事業」、「低温食品事業」、「加工食品事業」及び「冷蔵事業」の６つの報告セグメントとしております。

　「水産食品事業」は、水産食品の仕入・加工・販売を行っております。「海外即席麺事業」は、海外において即席麺類の製造・販売を行っております。「国内即席麺事業」は、国内において即席麺類の製造・販売を行っております。「低温食品事業」は、冷凍食品、チルド食品類の製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、即席麺類、冷凍食品、チルド食品類以外の加工食品の製造・販売を行っております。「冷蔵事業」は、冷蔵倉庫による冷凍保管を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等を勘案して決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	水産食品 事業	海外即席 麺事業	国内即席 麺事業	低温食品 事業	加工食品 事業	冷蔵事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,413	73,035	126,069	67,525	21,498	16,874	336,416	46,261	382,678	－	382,678
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,010	－	－	－	－	852	1,863	424	2,287	△2,287	－
計	32,423	73,035	126,069	67,525	21,498	17,727	338,279	46,686	384,966	△2,287	382,678
セグメント利益	190	11,810	10,048	4,943	728	1,687	29,409	1,058	30,468	△981	29,486
セグメント資産	16,617	93,710	67,827	21,641	7,704	34,076	241,578	21,518	263,097	97,976	361,074
その他の項目
減価償却費	189	2,362	3,762	1,343	335	2,196	10,189	1,214	11,404	542	11,946
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	126	1,626	12,137	503	326	3,820	18,540	542	19,083	715	19,799

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△981百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,224百万円、棚卸資産の調整額△0百万円及びその他の調整額242百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額97,976百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産97,932百万円及びその他の調整額44百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。その他の調整額は、主に持分法によるものであります。

(3) 減価償却費の調整額542百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用514百万円及びその他の調整額27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に賃貸資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額715百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	水産食品 事業	海外即席 麺事業	国内即席 麺事業	低温食品 事業	加工食品 事業	冷蔵事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,021	73,048	129,008	68,626	21,329	17,656	341,690	47,106	388,797	－	388,797
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,005	－	－	－	－	1,014	2,020	223	2,243	△2,243	－
計	33,026	73,048	129,008	68,626	21,329	18,670	343,710	47,330	391,041	△2,243	388,797
セグメント利益	288	9,976	8,311	5,271	133	2,034	26,017	1,173	27,190	△538	26,652
セグメント資産	18,767	95,691	67,116	21,918	15,211	38,011	256,717	18,908	275,626	97,857	373,483
その他の項目
減価償却費	179	2,304	4,251	1,243	459	2,260	10,699	1,055	11,755	546	12,301
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	581	5,138	1,698	379	7,364	5,612	20,775	986	21,761	1,231	22,993

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△538百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,118百万円、棚卸資産の調整額△47百万円及びその他の調整額628百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額97,857百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産97,847百万円及びその他の調整額10百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。その他の調整額は、主に持分法によるものであります。

(3) 減価償却費の調整額546百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用540百万円及びその他の調整額5百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外費用で処理している遊休資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,231百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	米州	その他	合計
309,186	73,065	426	382,678

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する主な国又は地域

米州‥‥‥‥‥米国・メキシコ

その他‥‥‥‥中国・台湾・韓国

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州	合計
104,812	24,543	129,355

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三井物産㈱	96,619	国内即席麺事業他

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	米州	その他	合計
315,260	73,050	486	388,797

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する主な国又は地域

米州‥‥‥‥‥米国・メキシコ

その他‥‥‥‥中国・台湾・韓国

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州	合計
109,934	26,163	136,098

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三井物産㈱	99,288	国内即席麺事業他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	全社・ 消去	合計
	水産食品 事業	海外即席 麺事業	国内即席 麺事業	低温食品 事業	加工食品 事業	冷蔵事業
減損損失	－	－	144	616	10	－	11	－	783

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	全社・ 消去	合計
	水産食品 事業	海外即席 麺事業	国内即席 麺事業	低温食品 事業	加工食品 事業	冷蔵事業
減損損失	－	－	3	－	－	－	18	－	21

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,655.44円	2,740.72円
１株当たり当期純利益	204.03円	180.47円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額（百万円）	281,795	290,881
普通株式に係る当期純資産額（百万円）	271,198	279,907
差額の主な内訳（百万円）
非支配株主持分	10,596	10,974
普通株式の発行済株式数（千株）	110,881	110,881
普通株式の自己株式数（千株）	8,751	8,751
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 （千株）	102,129	102,129

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	20,837	18,431
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	20,837	18,431
普通株式の期中平均株式数（千株）	102,129	102,129

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	267	285	0.436	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	243	229	7.392	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	3,955	3,766	7.392	平成31年～47年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,467	4,281	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているものについては、「平均利率」の計算に含めておりません。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	218	214	184	168

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	93,249	189,974	299,479	388,797
税金等調整前 四半期（当期）純利益（百万円）	6,856	13,367	23,259	27,287
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（百万円）	4,644	8,789	16,273	18,431
１株当たり 四半期（当期）純利益（円）	45.48	86.06	159.34	180.47

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	45.48	40.58	73.28	21.12