２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,864	7,382
売掛金	※２ 43,289	※２ 43,083
有価証券	43,000	32,000
商品及び製品	14,506	15,073
仕掛品	38	22
原材料及び貯蔵品	1,175	1,269
前払費用	333	356
関係会社短期貸付金	12,399	16,567
その他	※２ 4,415	※２ 4,691
貸倒引当金	△3,079	△3,023
流動資産合計	121,944	117,423
固定資産
有形固定資産
建物	33,524	39,293
構築物	1,406	1,693
機械及び装置	12,552	11,624
車両運搬具	23	33
工具、器具及び備品	650	805
土地	23,764	24,084
リース資産	2,919	2,537
建設仮勘定	2,054	1,910
有形固定資産合計	76,896	81,983
無形固定資産
ソフトウエア	1,216	1,164
その他	354	271
無形固定資産合計	1,570	1,436
投資その他の資産
投資有価証券	23,127	23,756
関係会社株式	18,865	18,139
その他	※２ 1,015	※２ 692
貸倒引当金	△331	－
投資その他の資産合計	42,677	42,588
固定資産合計	121,144	126,007
資産合計	243,088	243,431

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 24,525	※２ 23,962
関係会社短期借入金	19,147	15,641
リース債務	224	222
未払金	314	1,133
未払費用	※２ 15,547	※２ 15,563
未払法人税等	2,015	951
役員賞与引当金	28	32
その他	1,620	395
流動負債合計	63,424	57,902
固定負債
リース債務	3,750	3,575
退職給付引当金	11,974	11,870
関係会社事業損失引当金	－	28
繰延税金負債	2,128	2,626
その他	415	415
固定負債合計	18,269	18,516
負債合計	81,693	76,418
純資産の部
株主資本
資本金	18,969	18,969
資本剰余金
資本準備金	20,155	20,155
その他資本剰余金	2,360	2,360
資本剰余金合計	22,516	22,516
利益剰余金
利益準備金	2,593	2,593
その他利益剰余金
特別償却準備金	49	21
固定資産圧縮積立金	7,630	7,627
固定資産圧縮特別勘定積立金	－	82
別途積立金	42,000	42,000
繰越利益剰余金	68,673	73,730
利益剰余金合計	120,946	126,055
自己株式	△9,989	△9,990
株主資本合計	152,442	157,550
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,977	9,460
繰延ヘッジ損益	△24	0
評価・換算差額等合計	8,953	9,461
純資産合計	161,395	167,012
負債純資産合計	243,088	243,431

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 252,992	※１ 252,384
売上原価	※１ 145,435	※１ 145,735
売上総利益	107,556	106,649
販売費及び一般管理費	※１,※２ 95,586	※１,※２ 96,675
営業利益	11,970	9,974
営業外収益
受取利息	※１ 58	※１ 72
受取配当金	※１ 4,485	※１ 4,233
雑収入	※１ 1,222	※１ 977
営業外収益合計	5,765	5,283
営業外費用
支払利息	※１ 358	※１ 327
雑損失	※１ 108	※１ 131
営業外費用合計	466	458
経常利益	17,269	14,798
特別利益
固定資産売却益	※１ 135	※１ 8
補助金収入	321	431
その他	71	73
特別利益合計	527	513
特別損失
固定資産除売却損	※１ 1,536	98
減損損失	3	20
関係会社株式評価損	145	726
関係会社事業損失引当金繰入額	－	28
災害による損失	－	※１,※３ 51
その他	3	1
特別損失合計	1,688	926
税引前当期純利益	16,108	14,384
法人税、住民税及び事業税	3,915	2,789
法人税等調整額	△40	355
法人税等合計	3,875	3,145
当期純利益	12,233	11,239

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益 剰余金 合計
						特別償却 準備金	固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	18,969	20,155	2,360	22,516	2,593	124	7,969	42,000	62,156	114,843
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△75			75	－
固定資産圧縮積立金の積立							222		△222	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△562		562	－
剰余金の配当									△6,130	△6,130
当期純利益									12,233	12,233
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△75	△339	－	6,517	6,102
当期末残高	18,969	20,155	2,360	22,516	2,593	49	7,630	42,000	68,673	120,946

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△9,987	146,341	8,226	△1	8,225	154,566
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△6,130				△6,130
当期純利益		12,233				12,233
自己株式の取得	△1	△1				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			751	△23	727	727
当期変動額合計	△1	6,101	751	△23	727	6,829
当期末残高	△9,989	152,442	8,977	△24	8,953	161,395

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金					利益 剰余金 合計
						特別償却 準備金	固定資産 圧縮 積立金	固定資産 圧縮 特別勘定 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	18,969	20,155	2,360	22,516	2,593	49	7,630	－	42,000	68,673	120,946
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△27				27	－
固定資産圧縮積立金の積立							212			△212	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△215			215	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立								82		△82	－
剰余金の配当										△6,130	△6,130
当期純利益										11,239	11,239
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△27	△2	82	－	5,057	5,108
当期末残高	18,969	20,155	2,360	22,516	2,593	21	7,627	82	42,000	73,730	126,055

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△9,989	152,442	8,977	△24	8,953	161,395
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△6,130				△6,130
当期純利益		11,239				11,239
自己株式の取得	△1	△1				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			483	25	508	508
当期変動額合計	△1	5,107	483	25	508	5,616
当期末残高	△9,990	157,550	9,460	0	9,461	167,012

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品及び製品

　月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

②　仕掛品

　月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

③　原材料及び貯蔵品

　月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物‥‥‥‥15年～50年
機械装置及び運搬具‥‥４年～12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に伴う損失に備えるため、財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段‥‥為替予約

　ヘッジ対象‥‥外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　内規に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避するため、原則として、個別取引ごとにヘッジ目的で為替予約を行っております。

(4) ヘッジ有効性の評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動を直接結び付けて判定しております。為替予約においては、契約締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。予定取引においては、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法が、連結財務諸表と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」994百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,122百万円と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が994百万円減少しております。

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた16,815百万円は、「関係会社短期貸付金」12,399百万円、「その他」4,415百万円として組替えております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

　次の保証先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
従業員	17百万円	11百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	3,399百万円	3,519百万円
長期金銭債権	404	27
短期金銭債務	5,929	5,808

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	7,469百万円	6,916百万円
仕入高	63,158	59,673
販売費及び一般管理費	476	429
営業取引以外の取引による取引高	8,237	5,109

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度94％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6％、当事業年度6％であります。

　　　販売費及び一般管理費の費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
運送費及び保管費	17,713百万円	18,496百万円
広告宣伝費	3,669	2,624
販売促進費	61,543	62,718
給料	3,542	3,515
賞与	1,420	1,450
退職給付費用	928	916
役員賞与引当金繰入額	28	32
租税公課	605	573
減価償却費	914	844
研究開発費	1,002	1,350
その他	4,217	4,152

※３　災害による損失

　2018年９月に発生した台風21号及び北海道胆振東部地震等による原状回復費用等であります。

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	1,540	7,265	5,725
関連会社株式	789	2,057	1,267
合計	2,330	9,322	6,992

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	15,978
関連会社株式	557
合計	16,535

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	1,540	6,767	5,227
関連会社株式	789	1,445	655
合計	2,330	8,213	5,882

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	15,251
関連会社株式	557
合計	15,808

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	3,666百万円		3,634百万円
関係会社株式評価損	1,417		1,463
貸倒引当金	1,044		925
減損損失	736		706
譲渡損益調整資産	696		688
未払賞与	435		460
投資有価証券評価損	263		264
その他	812		773
繰延税金資産小計	9,072		8,918
評価性引当額	△3,740		△3,949
繰延税金資産合計	5,331		4,968
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,725		△3,856
固定資産圧縮積立金	△3,366		△3,365
譲渡損益調整資産	△334		△314
固定資産圧縮特別勘定	－		△36
その他	△33		△22
繰延税金負債合計	△7,459		△7,594
繰延税金資産（△は負債）の純額	△2,128		△2,626

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.7		△7.9
住民税均等割	0.5		0.5
評価性引当額の増減	0.6		1.5
法人税の特別控除額	△0.5		△3.2
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1		21.9

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	81,814	8,390	261	2,503 (1)	89,943	50,650
	構築物	5,124	486	29	196	5,581	3,887
	機械及び装置	53,187	2,358	414	3,268 (18)	55,131	43,506
	車両運搬具	304	29	24	19	309	276
	工具、器具及び備品	3,389	349	198	193	3,540	2,734
	土地	23,764	326	6	－	24,084	－
	リース資産	4,998	20	－	403	5,019	2,482
	建設仮勘定	2,054	10,831	10,975	－	1,910	－
	計	174,638	22,792	11,910	6,585 (20)	185,520	103,537
無形固定資産	ソフトウエア	11,132	527	－	578	11,659	10,494
	その他	367	367	448	0	286	14
	計	11,500	894	448	579	11,945	10,509

（注）１　「当期増加額」の主なものは、神戸物流センター新設による建物4,771百万円、機械及び装置1,118百万円、建設仮勘定5,615百万円、総合研究所新設による建物3,042百万円、建設仮勘定3,063百万円であります。

２　「当期減少額」の主なものは、神戸物流センター新設による建設仮勘定振替6,516百万円、総合研究所新設による建設仮勘定振替3,839百万円であります。

３　「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４　「減価償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。

５　「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,410	228	615	3,023
役員賞与引当金	28	32	28	32
関係会社事業損失引当金	－	28	－	28

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。